犯罪多発都市に逆戻りのNY。治安を破壊されたビッグ・アップルの不幸

世界に先駆けてワクチン接種を進め、いち早く経済を復活させたアメリカ。しかしその中心都市は、未だ「コロナの後遺症」に苦しんでいるようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、あらゆる面でコロナ前の水準に遠く及ばないニューヨークの現状を紹介するとともに、復活を妨げている原因を解説。さらに今後考えうる「ニューヨーク復興のシナリオ」を考察しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年9月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

初月無料で読む

 

傷ついたニューヨークは復活できるのか？

ニューヨークという都市は苦しんでいます。2020年3月に新型コロナウィルスの感染拡大が始まって以来、既に丸々2年半が経過したわけですが、今でも都市機能そして経済はコロナ禍以前に戻っていません。

戻っていないといっても、コロナ禍が継続しているというのとは、少し違うのです。アメリカ人の生活実感としては、コロナ禍というのは「ほぼ過去形」になっています。街中でマスクをしている人は、ほぼゼロですし、新学年を迎えた学校などでもマスクの義務化は終わっています。

人の集まるイベント、レストラン、バーなどの営業規制もありません。ですから、ある種の空間では「コロナ禍など悪い夢だったのでは」というような「日常」が戻っていたりもします。

この点では、日本の第7波とは逆転しているのですが、そもそもアメリカの場合、現状が落ち着いているのは、2つの理由から来ています。

「既に60％以上の人間がコロナに罹患して自然免疫の壁が形成されている」

「オミクロン対策で重要な児童生徒のワクチン接種率が日本より高い」

という2つです。この点については、改めて資料が揃ったところでお話ししようと思います。ですが、日本の場合は「感染対策をやってアルファ、デルタを乗り切ってしまった」ために自然免疫が弱いことと、厚労省が児童生徒への接種を強く勧奨することから「怖くて逃げた」ことに大きな原因があると思っています。

それはともかく、基本的な感染の状況はアメリカ、特に東海岸や西海岸などの場合は、非常に落ち着いています。私の住んでいるのは、ニューヨークの隣のニュージャージーですが、毎日の新規感染者は1,000名前後、実行再生産数（1人の陽性者が感染させる人数の平均）は、0.90前後ということで、かなり数字的も安心できる感じになっています。NYも同様です。

しかしながら、ニューヨークという都市は再生していません。

まず現状どんな問題があるのかというと、4つの問題が指摘できます。その内容とは、何ともベタな言い方になりますが、

「定住人口の減少」

「通勤者の減少」

「国内観光客の減少」

「海外観光客の減少」

の4つです。この中で、多少は「戻り」の気配があるのは国内観光客で、確かにタイムズスクエアからブロードウェイにかけての人の流れは、特に宵の口までの時間帯であれば賑わっています。その多くが家族連れで、いかにも「観光に来た」という風情でわかります。

ですが、残りの3つのカテゴリはいまだに散々な状況が続いています。

まず定住人口ですが、この5月に発表された「パンデミックの最初の1年間」に流出した人口のデータでは、NYの場合に2020年7月から2021年7月の1年で30万5,000人の人口減少が起きたそうです。人口840万が810万になったということですから、3.5％が消えたわけです。

問題はその多くが富裕層ということです。2020年の後半には、セントラルパークの東側になる「アッパー・ウェスト」という高級住宅街で、中古の家具の即売会がよく行われていたそうですが、とにかく高価な家具を叩き売ってコンドミニアムから引き上げて、コネチカットとかニュージャージーの「落ち着いたところ」に逃げるという層が多かったようです。富裕層が逃げてしまうと、当然のことですが、高額な消費をする人口が消えることで経済には大きな痛手が残っています。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

初月無料で読む

 

更に、富裕層に続いて子育て世代の流出も止まりません。これも恐ろしい数字ですが、Kから12、つまり幼稚園の年長から高校4年生までの13年間の公教育期間の生徒数が、NY市内ではパンデミックが始まってから9.5％減少したというのです。子供が減るということは、旺盛な消費を行う子育て家庭が丸ごと消えるわけで、これも経済への影響は計り知れないわけです。

次は通勤人口です。依然としてニューヨークに本社や事業所を置く企業は多く、その業績も堅調です。ですが、問題はリモートワーク（日本で言うテレワーク）が大きく普及しているということです。

まず2020年からのパンデミック初期には、ロックダウンが施行された関係で、リモート可能な職種は全部リモートとなり「出勤停止」措置が取られました。この切り分けはかなり現実的で、例えば食品スーパーの現場仕事は出勤可能だが、その会社の会計部門はリモートだとか、実験室で検体を管理する研究員は出勤可能だが、その管理職は出勤不可というようなキメの細かいものでした。

当初はアメリカでも試行錯誤がありましたが、テックや金融業界など純粋に知的な労働に関しては、パンデミック前から在宅勤務という名のリモートが流行しており、今回もスムーズにこれが100％となったのでした。ですから、NYの場合は2020年4月以降の当分の間、具体的には2021年夏までは、知的労働のほぼ100％がリモート（テレワーク）になっていたのです。

つまり、定住者という夜間人口だけでなく、通勤による昼間人口も減って行ったわけで、2020年の終わりから2021年にかけてのNYは、特にマンハッタン島については本当に人影のない感じになっていました。庶民的な住居エリアである、島の西側とか東のイーストリバー沿いだとかハーレムなどは一定の人口があり、外食もスーパーも回っていたわけですが、オフィス街はかなり厳しい状態になっていました。

この間に、ミッドタウンやダウンタウンの外食関係は、壊滅とまでは行かないまでも6割は廃業したようです。ダウンタウンの場合は、なんだかんだ言って大きなコミュニティであるNYU（ニューヨーク大学）が100％リモート授業になり、寮から学生が消えたことからビレッジ界隈の灯も消えた
感じとなりました。

これに対して、2021年の8月前後からは、危機感を募らせたアダムス市長が主導して、財界に対して「このままではNYの街が壊滅してしまう」と「オフィスへの復帰」を呼び掛けたのでした。財界もこれに応えて、2021年9月ごろからは一斉に「出勤命令」を発動しました。

理由としては、新規事業のためのアイディアを議論するとか、貸付先の信用度について精度の高い判断をするなどのケースでは、どうしても「対面」の方が結果が出せるというのです。これは財界側の事情ですが、市としてはこのまま街が衰退しては困る、そのためにはどうしても昼間人口を戻してゆかねばならないというわけで、かなり強めのメッセージが出されました。

ですが、勤め人たちの反応は鈍いままでした。まず、子育て世代にとっては、この間のリモートで、職住近接どころか職住一致で通勤時間ゼロというライフスタイルを満喫することができていたわけです。それを捨てて、通勤するというのは明らかな「不利益変更」になるとして、強い抵抗がありました。

2021年の秋には各社で様々な動きがあったのですが、結局は、オミクロンの拡大という問題もあって、一旦は「オフィスへの一斉復帰」は棚上げになっています。現在ではどうかというと、報道によればリモートに対して、オフィス出勤の率28％程度という調査結果があります。また、出勤とリモート組み合わせた「ハイブリッド」が良いという意見は、NY全市の勤め人の間では75％が支持しているという報道もあります。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

初月無料で読む

 

具体的な実態としては、週5日勤務のうち「2日出勤、3日リモート」というのが、一般的に見られるパターンです。実際にNYに勤務している人の話を聞くと、全体的には経営側は強く出ることはできず、色々と興味深い現象が起きています。

例えば、企業にもよりますが、「週末の後で出勤するのは気が重いので、月曜はリモートにする」とか、「金曜はそろそろ週末なのでリモートにする」というような傾向があるようです。昭和の日本なら、「月曜は這ってでも出てこい」などというパワハラ言動になりそうですが、真逆の世界があります。これが管理職になるともっと自由になるという感じです。

ある超大手の金融機関の金融機関の管理職の話では、「管理監督はリモートでOKなので、自分はかなり在宅率は高い」そうで、「でも若手は、職場でのコミュニケーションを楽しむとかあるので、結構出社している」などというのです。これも昭和の日本なら「率先出社しないと管理職は降格だ」などということになりそうですが、違うのです。

この「どうしてもリモートになってしまう傾向」ですが、単に勤め人が「在宅勤務のライフスタイルの快適さを知ってしまった」だけではないようです。アメリカの場合は、「デイリー業務は在宅の方がビュンビュン回る」つまり「生産性が高い」というのが証明されてしまっており、それで経営側も強く出られないということがあります。

実は、多くの人が通勤を嫌がる背景には、治安の問題があります。NYの治安は、過去30年、例えば今は別人となって「晩節を汚し」つつあるルディ・ジュリアーニが、NY市長として徹底的に犯罪撲滅をやったりして、どんどん回復して行ったのでした。

ですから、2019年ぐらいの時点では、マンハッタン島の中には特に危険な地区はないという状況にまでなっていたのでした。デブラシオ市長の時代には、治安はもう良いので、今度は交通安全とエコだということで、厳しい交通取り締まりと自転車の活用が推進されていたぐらいです。

コロナ禍は、この状況を一変させてしまいました。コロナ禍がどうして治安を悪化させたのか、これには多くの理由があり、それぞれが相乗効果となっているとしか言いようがありません。

「夜間人口が減り、昼間人口が激減して人通りが少なくなった」

「コロナ感染で警察力のパワーが減った」

「コロナのために失職して金がないので、ヤケになって犯罪に走る」

「コロナ禍の被害者という意識を持つと、犯罪への罪悪感がなくなる」

「コロナのクラスターが出たために、刑務所から犯罪者が釈放されてホームレス化した」

「未決者の拘置をする施設がパンクし、法律が緩和されたために逮捕されても拘置されない事例が増加」

「ホームレス対策がうまく行かず、特に寒い冬は地下鉄内にウヨウヨいる」

「トランプの仕掛けた保守化した最高裁が、NYの銃規制を否定しパニック」

これだけでも大変で、これに一部の「アジア系が白いマスクをしていると、自分達の人生を破壊したバイキンが歩いているように見えてボコボコにしたくなる」という意味不明で衝動的なヘイト予備軍がいるという問題が重なっています。

犯罪のパターンも色々と変化しており、2020年には無差別に車から乱射するとう犯罪が流行りました。2021年になると堂々と集団で店を攻撃する万引き強盗が多発しました。アジア系へのヘイトは、2020年から散見されて、社会問題化しましたが今でも続いています。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

初月無料で読む

 

そんな中で、2022年の夏はNYにおいて、強盗やひったくり、自動車泥棒などを含む凶悪犯罪が前年比で35.6％増加したという数字もあり、市内ではかなりイヤなムードが広がっています。具体的には「若者ギャング団同士の銃撃戦」「街中での衝動的な暴力」「モーターバイクを使った強盗」「地下鉄内での暴力」などです。コロナ禍が「ノーマル」に向かう中では犯罪は減るかと思ったら、悪いヤツまでどんどん外に出て活動しているという感じです。

この問題は、ニワトリか卵かという感じになっていて、治安が回復しないと、通勤者がオフィスに戻ってこないし、そうなるといつまでも人通りが増えずに治安が回復しないという、一種の堂々巡りになっている感じもあります。

イヤな話をもう一つすると、NYの衛生状態も問題が大有りになっています。まず、一時期ごみ収集の要員がコロナ禍でパワー不足になって、町中に生ごみが散乱するということがありました。これはアダムス市長が大型のごみ収集ボックスを導入したりして、やや改善してはいます。

ですが、コロナ禍を受けて「ネズミの大量発生」という問題が起きており、これはまだ十分に解決を見ていません。例えばですが、2020年には「レストランの屋内営業」が禁止されたために、多くの店が「歩道に仮設店舗」を建てて、営業していたことがありました。

以前から、季節のいい時にはNYのレストランには歩道にはみ出して、屋外営業することが許されていたのですが、その権利が拡大された格好です。ですが、その後、屋内での営業が復活すると、仮設の建物は不要になりました。ところが、これを取り壊して原状回復するには、まだまだ資金的な余力がないとか、途中で店が潰れてしまったという場合には、廃墟となった仮設店舗が残っているわけです。

そこがネズミなどの巣になっており、問題になっていますが、市の方もこのネズミの駆除とか、廃墟の撤去などには十分なパワーが投入できていません。今のところは、目立った健康被害は出ていないのですが、イメージダウンはかなりと言えます。

そんなNYなのですが、では不動産価格が低迷しているのかというと、全く違います。一時期は下がったのですが、コロナ禍前の水準まで戻っていて、手頃な賃貸物件に関しては、インフレと利上げの結果かなり暴騰しています。

この動きを受けて、マンハッタン島内には、どんどん新規の高層ビルの建設が続いています。最近の流行は、土地があれば大規模に再開発するというもので、例えばペン駅の西の「ハドソンヤード」とか、グラセンの西の「ヴァンダービルド」とかは超高層を何本もまとめた大掛かりなプロジェクトとなっており、東京の渋谷の再開発よりずっと大規模です。

また、ビルの建て替えで超高層にするとか、土地の狭い部分には「ペンシルビル」という細長い高層建築を建てるなど、とにかくマンハッタン島全体で工事をやっている感じです。

一体どこから資金が来るのかというと、不動産ファンドが人気化しているということもありますが、中国の資金が本国では不動産バブルがゾンビ化している中で、「中長期では絶対に儲かるNY物件」にジャブジャブ流れてきているようなのです。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

初月無料で読む

 

では、一体どうやったらNYは復興するのでしょうか？

一つの可能性は、やはり文化だと思います。すでにブロードウェイの活況は6割ぐらい戻ってきています。メットのオペラも、この秋の新シーズンは相当に力が入っています。NYフィルはコロナ禍の間に、ホールを大幅に改修してピカピカの環境で新シーズンを迎えます。

スポーツに目を向ければ、今年のMLBではヤンキースとメッツが共に好調（ヤンキースは崩壊の危機という説もありますが）で、多くの観客が入っています。

またこの8月には、「NYレストランウィーク」が開催されて、ランチ45ドル、ディナー60ドルの均一料金で一流店の食事が経験できるということで、一定の成功を収めたようです。

とりあえず、そのようなカルチャーの求心力を再建してゆき、現在は国内に限られている観光客を、幅広く海外から集めること、そのようにして街の活気と清潔感を回復してゆく、これが大切だと思います。

その意味で、この秋、多くのイベントが成功裡に推移すること、そして11月の感謝祭から12月のホリデーシーズンに、NYが本当の意味で「ノーマル」を回復して行くことが大切と思います。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年9月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

image by: Nick Starichenko / Shutterstock.com

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

初月無料で読む