充実した老後の生活を送るために重要となってくるのが、退職金の賢い運用。しかし一歩間違うと、悲惨な暮らしを余儀なくされることも十二分にあり得ます。そんな事態を避けるためのヒントをレクチャーしてくださるのは、株式会社Money＆You代表取締役で資産運用のプロ・頼藤太希さん。頼藤さんは今回、7つの「退職金でやってはいけない投資」を挙げ、各々についてその理由を詳しく解説しています。
退職金でやってはいけない投資 7つの地雷商品
まとまった金額の退職金でも、当然使えばなくなってしまいます。そこで、投資して増やしたいと考える人はたくさんいます。銀行・信用金庫などの金融機関は、退職金が振り込まれたことは事前に把握できますから、「資産運用をしませんか？」などと、商品の提案をしてくることも少なくありません。
しかし、投資なら何でもお金を増やせると思ったら大間違いです。なかには、退職金を減らす可能性の高い投資もあります。金融機関が提案してくる投資商品の中にも損する商品があります。今回は、退職金でやってはいけない投資をご紹介します。
■退職金でやってはいけない投資その1：不動産投資
まとまった資金ができると、不動産を購入して「大家さん」になろうとする方が多くいます。確かに、大家さんになって、部屋を人に貸せば毎月安定した家賃（賃貸収入）を得られますし、不動産が値上がりすれば売ることで売却益も得られます。
しかし本来、不動産投資は現役時代に住宅ローンを組んで不動産を購入し、賃貸収入からローン返済し、毎月の収支が黒字になるのが理想です。定年後に不動産投資をするとなると、住宅ローンはなかなか借りられないため、不動産を退職金で一括購入することになりがちです。
するとたとえば、2,500万円の物件を購入して家賃10万円で貸し出したとしても、元を取るまでに単純計算で20年以上かかってしまいます。しかも、もし入居者がいなければ、その間の家賃収入は得られないため、元を取るまでの期間はさらに長くなってしまいます。
お金が急に必要になったからと言って、不動産を現金化するとしても、どんな優良物件でも1か月程度の時間はかかります。そもそも売りたいときに売れないこともありますし、希望価格で売ることができないということもあります。こういったリスクを「流動性リスク」といいます。
不動産投資自体は、悪い投資ではありません。しかし、定年後に行う投資としては不向きで、退職金を減らす可能性の高い投資だといえるでしょう。
■退職金でやってはいけない投資その2：毎月分配型の投資信託
毎月分配型の投資信託とは、文字どおり分配金を毎月支払ってくれるタイプの投資信託です。不動産投資の家賃収入と同様に毎月お金が受け取れますし、分配金がたくさんもらえるならお得だと思われるかもしれません。
しかし、毎月分配型の投資信託は、運用で利益が出なかったときは元本を取り崩して分配金を支払ってしまいます。そうすると、分配金を支払った分だけ投資信託の元本が減ってしまうのです。投資信託の元本が減ると、値上がりしたときの恩恵も少なくなってしまいます。
退職金をもらう60歳の平均余命は、「令和3年度簡易生命表」によれば男性約24年、女性約29年となっています。まだまだお金を増やしていく時期です。取り崩す時期は70歳・75歳になってからでも遅くはありません。
また、複利効果の面から考えると、分配金は受け取るよりも再び投資に回したほうが効率よく資産を増やせるでしょう。毎月分配金として受け取ってしまうと、複利効果を生かすことができなくなってしまいます。
さらに、毎月分配型の投資信託は信託報酬などの手数料が高く設定されているのも問題です。自分のお金を預けて、高額の手数料を支払いながら、預けたお金の一部から取り崩した分配金を受け取るというのでは、とても割に合いません。
銀行・信用金庫・証券会社などの金融機関が提案してくる場合は、この手数料が目当てである可能性が高いでしょう。
■退職金でやってはいけない投資その3：複雑なしくみの投資信託や仕組債
銀行・信用金庫・証券会社などの金融機関が提案してくる商品の中に、複雑なしくみの投資信託や仕組債があります。
たとえばオプション付き投資信託。株式やREIT（不動産投資信託）に投資をしつつ、オプション取引をすることで利益の上乗せをする「カバードコール型投資信託」や、値上がり益や配当・利子に加えて、選択した通貨の為替差益・為替取引によるプレミアム（通貨の金利差）も得ることを目指す「通貨選択型ファンド」などがあります。
仕組債もオプションなどを用いて、元本や利息の支払いに、株価指数や為替レートなどの金融指標の変化による条件が付与されることによって、条件のない債券よりも高い利回りとなっています。しかし、こうした複雑なしくみを活用すればするほど、価格変動リスクが高くなりますし、手数料も高くなってしまいます。実際、投資した人の多くが損失を被っている状況でもあります。
証券・金融商品あっせん相談センターでの紛争解決手続き終了事例のうち、仕組債は38％でトップ（2021年9月まで1年間）となっています。
21年7～9月期の手続き終結事例で多いのは70～80代の高齢者の申し立てです。「定期預金を中途解約して仕組債の購入をすすめられ、多額の損失が発生した」などの主張が多くあります。
■退職金でやってはいけない投資その4：退職金運用プラン
退職金運用プランは、定期預金と投資信託やファンドラップなどをセットにした商品。多くの場合、資産の半分を定期預金に預け、もう半分を投資信託で運用します。
定期預金の部分では、年率5～7%と高い金利が提示されているため、お得に感じるでしょう。しかし、投資信託の部分では購入時手数料や信託報酬が高く設定されているものがほとんど。トータルで見ると損になるようにできています。
著書『定年後ずっと困らないお金の話』より
確かに、市場が良ければ投資信託の部分でお金が増えるかもしれません。しかし、そもそも投資をするなら手数料はなるべく安いほうがいいでしょう。わざわざセット商品を購入する必要はありません。
■退職金でやってはいけない投資その5：ファンドラップ
ファンドラップは、投資家が金融機関と「投資一任契約」を結び、売買の判断・実際の売買・資産の管理まで、すべて「お任せ」するサービスです。
多くの場合、はじめにヒアリングを行い、投資の目的や期間、リスクに対する考え方などを確認されます。その内容を元にして金融機関が投資信託を組み合わせ、ポートフォリオを作成して運用する流れとなります。
ファンドラップは開始当初、富裕層をメインターゲットとしており、サービスを受けるには最低でも数千万円の運用資金を預ける必要がありました。
しかし最近は最低契約金額が下がっており、300万円程度でスタートできるサービスも登場しています。プロに投資を一任できるなら便利で楽だと思われる方もいることでしょう。
しかし、ファンドラップの手数料は一般的な投資信託と比較して割高です。同サービスにかかるコストは、固定報酬型の場合、ポートフォリオに組み入れる投信の信託報酬に加えて、ファンドラップの「管理手数料」や「投資顧問報酬」といった手数料が年間1％程度かかります。
変動報酬型の場合、管理料や投資顧問報酬が低くなるかわりに、運用から得られたリターンから5～10％の「成功報酬」を徴収するところもあります。
ファンドラップには、手数料が割高な分、相続時に受取人を指定するサービスや目的別のポートフォリオの複数作成、定時受取サービス、ロスカット機能など付加価値を高める努力も進んでいます。しかしこうした機能よりも、低コストのインデックス型投資信託で長期的に投資を実践する方が効率的です。
■退職金でやってはいけない投資その6：外貨建て保険
外貨建て保険は、保険料の支払いや保険金の受け取りが外貨で行われる保険です。米ドルや豪ドルといった外貨で保険料を支払い、保険金などの受け取りも外貨です。「外貨は金利が高いので、円建ての保険よりも高い利回りが期待できる」「元本が保証されている」などと、一見良さそうですが、これも注意すべき商品です。
というのも、外貨建て保険の「元本保証」は、あくまで外貨ベースでの話だからです。多少金利が得られたとしても、為替レートの値動き次第では、外貨を円に戻したときにそれ以上に損をする可能性があるのです。もちろん、為替レートの値動き次第で得することもあります。しかし、本稿執筆時点では歴史的に見ても1ドル140円と超円安水準となっています。市場の「平均への回帰性」を考えれば、今後円高になる可能性は高く、現時点で外貨建て保険を購入すれば、為替差損による損失可能性は高いといえます。
そもそも外貨建て保険は販売手数料の高い商品です。公表されていないケースも多いのですが、外貨建て保険は6～8%と、他の投資に比べてはるかに高い販売手数料がかかっています。それだけに金融機関の「勧誘」も熱心で、近年、国民生活センターへの相談件数が増加しているほどです。
■退職金でやってはいけない投資その7：「元本保証・無リスクで高リターン」商品に手を出さない
「元本保証で多額の配当金が手に入ります」「絶対儲かる投資を教えます」など、いかにも儲かりそうな（怪しげな）投資の情報は実にたくさんあります。高額な退職金を手にして気が大きくなっているところに「特別なあなたにだけ教えます」などと投資詐欺の魔の手がのびてくることも、決してないとはいえません。自分は大丈夫と思わず、十分注意してください。
一見明らかにおいしい話には、必ず裏があります。そもそも、「元本保証」といっていいのは銀行の普通預金や定期預金など、一部の商品に限られています。投資にはリスクがあります。リスクはリターンとトレードオフ（比例）の関係にあるため、「無リスク・元本保証で年10％」という商品は絶対にありません。
投資詐欺によく使われる商品・仕組みは、カジノコインリース、暗号資産関連、NFT、不動産投資（土地投資）、海外資産関連、私募ファンド、私募REIT、プライベートバンク、非上場株、未公開株など様々です。
百歩譲って、絶対儲かる投資商品があったとして、なぜあなたに教えるのでしょうか。自分で買っていればいいだけなのに教えるのは、決して親切心ではなく、何か裏があると用心すべきだ、というわけです。
プロフィール：頼藤太希（よりふじ・たいき）
Money＆You代表取締役／マネーコンサルタント
慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money＆Youを創業し、現職へ。マネーコンサルタントとして、資産運用・税金・Fintech・キャッシュレスなどに関する執筆・監修、書籍、講演などを通して日本人のマネーリテラシー向上に注力している。『はじめてのFIRE』（宝島社）、『１日１分読むだけで身につくお金大全100』（自由国民社）、『はじめてのNISA＆iDeCo』（成美堂出版）など著書多数。日本証券アナリスト協会検定会員、ファイナンシャルプランナー(AFP)、日本アクチュアリー会研究会員。
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