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ここ数週間が非常に危険。プーチン面目丸つぶれで核使用決意の緊急事態

9月21日に行った演説で、核兵器の使用について「ハッタリではない」と述べたプーチン大統領。ウクライナ4州の併合式典でも核使用を示唆しましたが、はたしてロシアによる核攻撃はあり得るのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、その可能性を検証したニューヨーク・タイムズの記事を翻訳する形で紹介。「ここ数週間が非常に危ない時期」であり、予断を許さない状況にあることを強調しています。

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予断許さないロシア核使用

ロシアが徴兵をはじめて多くの若者がロシアから脱出するために国境に殺到しています。

国内の不満は高まっています。

そしてプーチンが東部4州の併合を発表した直後、その戦略的要衝であるリマンからロシア軍は撤退せざる得えない状況になっています。

プーチンの面目が丸つぶれです。

そんな中でロシアによる核使用が現実の可能性として急浮上しています。

まさに「予断」を許さない状況です。

ニューヨーク・タイムズ、10月1日の記事から抜粋要約します。

参考:In Washington,Putin’s Nuclear Threats Stir Growing Alarm

9月30日の演説でプーチン氏は、米国とNATOをロシアの崩壊を求める敵と呼び、ロシアの領土(現在はウクライナ東部の4地方を含むと宣言)を守るために「利用できるすべての手段」を使用すると再び宣言した。

 

プーチン氏は、77年前にハリー・S・トルーマン大統領が日本の広島と長崎への原爆投下を決定したことを世界に想起させ、「彼らが前例を作った」と付け加えた。

 

10月1日には、ロシア南部のチェチェン共和国の強権的指導者ラムザン・カディロフが、プーチン氏はウクライナで「低収量の核兵器」の使用を検討すべきだと述べ、ロシアの有力者で初めて公然と核攻撃を要求した。

 

米国防総省は、2月のウクライナ紛争が始まったときよりも、今の方がはるかにその可能性を心配している。

 

屈辱的な撤退を繰り返し、驚くほど多くの死傷者を出し、ロシアの若者を徴兵するという不評を買った後、プーチン氏は明らかに、核兵器による脅威がロシアの力に対する敬意を回復するための方法であると考えている。

 

ロシアの軍事アナリストの中には、黒海のような遠隔地で戦術核を爆発させてデモンストレーションを行う、あるいは実際にウクライナの基地に対して戦術核を使用することを提案する人もいる。

 

プーチン大統領は先月、「これはハッタリではない」と述べ、核兵器の先制使用はロシアの軍事戦略に不可欠な要素であることを示唆した。

 

それに対して先週末バイデン大統領の国家安全保障顧問であるジェイク・サリバン氏は、核兵器の使用はロシアにとって「破滅的な結果」につながると答え、モスクワとの非公開の通信で、米国は米国と世界がどう反応するかを「明示してきた」と付け加えた。

 

元ロシア大統領で、プーチン大統領の安全保障会議のタカ派副議長を務めるドミトリー・A・メドベージェフ氏は先週「ロシアがウクライナに対して核兵器を使用せざるを得なくなった場合、ロシアへの直接攻撃は全面的な核戦争につながる恐れがあるためNATOが軍事介入する可能性は低い」と主張した。

 

プーチン氏が併合地域で屈辱的な敗北を喫した場合、米国政府は、プーチン氏が核兵器の使用を検討することを懸念している。

 

実際、ロシア軍は鉄道の戦略的要衝であるリマン(モスクワが併合した地域)から撤退しており、ロシアはウクライナ東部で地力を失いつつある。

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1971年のキューバ危機に関する代表的な著書『決断の本質』の著者であるグレアム・T・アリソン氏は、「プーチンがいきなり攻撃する可能性は非常に低いように思われる」と言う。

 

「しかし、当時ケネディが言ったように、ありえるシナリオは、指導者が破滅的な屈辱を味わうか、成功するかもしれないサイコロを振るかの選択を迫られる場合である」。

 

そのため、今後数週間は特に危険な時期であるというのが、アメリカやヨーロッパのさまざまな当局者の意見である。

 

ロシアの外交政策アナリストのドミトリー・トレニンは最近の国営放送のインタビューでエスカレートすればアメリカ本土への核攻撃につながることをワシントンに納得させる必要があると述べた。

 

「ロシアを戦略的に敗北させるというアメリカの戦略は、ロシアが核兵器を使用しないという信念に基づいている」とトレニン氏は言う。「ここに致命的な誤算がある」。

 

プーチン氏は昨年ロシアの中核的な利益を脅かす者は「非対称的で迅速かつ厳しい」対応に直面するだろうと述べた。

 

また、6月には、ウクライナと西側諸国が戦争で一定の「レッドライン」を超えたらどう対応するかという質問に対し、曖昧な表現をしている。

 

しかしプーチン氏は「意思決定センター」を標的にする可能性があると警告した。

解説

ロシアがウクライナの東部4州の併合を宣言しました。

しかしながらドネツク州にある鉄道の要衝リマンへの進入をウクライナ軍が開始して、奪還しつつあります。

ロシアからすれば、「自国がウクライナに攻撃されている」という事になりますから、核攻撃も是認されるという理屈になります。

「そんな事は起こりえない」とは言い切れない状況にあります。

この記事にもあるように、プーチンは、破滅的な屈辱を味わうぐらいならば、成功するかもしれないサイコロを振るかもしれないのです。それが核攻撃です。

しかし核攻撃を行うにしても、どこにするのか、という問題があります。

要衝リマンを奪還しつつあるウクライナ軍に行うのか、首都キーウに行うのか?

この記事によると意思決定センターを攻撃する可能性をプーチンは示唆したとの事ですが、それは米国ワシントンの可能性すらありえます。

すくなくともプーチンは米国がそう受け取る事を期待しているでしょう。

ただの威嚇なのか否か。

核使用が5%の確率であったとしても大変なことです。

ここ数週間は非常に危ない時期です。予断を許しません。 (この記事はメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』10月2日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です)

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image by: Free Wind 2014 / Shutterstock.com

大澤 裕この著者の記事一覧

・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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