コロナのニュースすら流れない国も。ちっとも「脱マスク」が進まぬ日本と海外の差

3月13日より我が国でも「個人の判断」となったマスクの着用。しかし未だ脱マスクの流れは緩やかなままという状況が続いています。そもそもなぜ政府は、突如「マスク解禁」へと急ハンドルを切ったのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』ではジャーナリストの伊東森さんが、日本と海外それぞれの脱マスク事情を紹介。さらに政権がノーマスクの方針を打ち出した「政治的意図」を解説しています。

それがいちばん難しい。「個人の判断」で脱マスクはどこまで進むのか

新型コロナウイルス対策としてのマスクの着用が、3月13日から、屋内外を問わず「個人の判断」となった。

医療機関の受診時や混雑した電車・バスの乗車時などは引き続き着用が推奨されるものの、日常生活では基本的に“一人ひとり”がマスクを着用するか、決める。

政府はこれまで、他人とおおむね2メートル以上の距離が取れない場合にマスクの着用を推奨してきた。しかし13日からは、高齢者など重症化リスクが高い人への感染を防ぐため、着用の推奨は、

1. 医療機関の受診時
2. 医療機関や高齢者施設への訪問時
3. 通勤ラッシュなど混雑した電車やバスに乗車する時

の三つの場面に限定。またこれからも感染の流行時、重症化リスクの高い人が混雑した場所に外出する場合は、自分の身を守るために着用が効果的と呼びかける。

国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授は、朝日新聞の取材に対し、

「どんな感染症でもマスクが大事というわけではない。ただ、新型コロナについては、その特徴をふまえると、マスクの効果が期待できる」（*1）

とする一方、

「感染状況が落ち着いている現在は、マスクを外すことにさほど神経質になる必要はない」（*2）

とする。

目次

• ディズニーランドは「個人の判断」。判断分かれる日常生活の現場
• コロナがニュースにすらならない国も。ここまで違う海外マスク事情
• 「政治判断」で危険な橋渡るも「政治責任」は取らぬ岸田首相

ディズニーランドは「個人の判断」。判断分かれる日常生活の現場

マスクの着用が3月13日から個人の判断に委ねられることを受け、日常生活における現場ではとくに顧客に対する着用の呼びかけをやめるといった運用の指針の変更が相次ぐ。

ただ、政府は高齢者などへの配慮は引き続き必要であるとし、業界によっては、着用のルールの緩和に慎重な現場も残る。

3月9日、オリエンタルランドは東京ディズニーランドと東京ディズニーシーでのマスク直用について、13日からは入園客や従業員の判断に委ねると発表。

業界団体のガイドラインの見直しを踏まえたもので、ホテルやモノレールの車内でも着用を求めない。

百貨店やスーパーを含む小売業界の12の団体も、2月の下旬、

「顧客に常時正しく着用するよう依頼する」

としてきたガイドラインを、

「統一的な着用推奨は行わない」

に変更。

日本ホテル協会も、レストランや宴会場での飲食時にマスクをつけなくてよい運用にする。

一方、引き続き顧客にマスクの着用を求めるところも。演劇の製作会社や劇団などでつくる「緊急事態舞台芸術ネットワーク」は、ガイドラインに、

「主催者の判断で着用の推奨を継続することもできる」

と盛り込んだ。実際、松竹は13日以降も、劇場内ではマスクの着用を推奨するという（*3）。

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コロナがニュースにすらならない国も。ここまで違う海外マスク事情

世界におけるマスクの着用はどうなっているのだろうか。

イギリスはいち早く「コロナとの共生」に転換、街中でのマスク着用はまれ。アメリカのニューヨーク州は、医療施設での着用義務を撤廃。

一方、韓国や香港では着用の義務は解除されたものの、しかし着用を続ける人が目立つという。

イギリスは昨年1月、マスク着用の義務を原則、撤廃した。かつては、公共機関などでの着用が義務付けられ、ロンドンでは違反すると200ポンド（約3万2,000円）の罰金が科される時期もあり、マスク姿が一般的な時期も。

しかしマスク着用の義務が解除された現在では、新型コロナのニュースが主要メディアで報道されることも、ほぼない（*4）。

アメリカのニューヨークでも、昨年の2月に屋内でのマスク着用義務を撤廃。9月には公共交通機関、今年2月には病院など医療施設での着用義務をそれぞれ解除した。

現在は、医療施設でのマスク着用については、必要性を各施設が個別に決定する形に（*5）。

他方、東アジアでも「脱マスク」が進むものの、しかし着用を続ける人も多い。韓国は1月末、屋内での着用を解除したものの、公共交通機関での着用義務は継続した（*6）。

「政治判断」で危険な橋を渡るも「政治責任」は取らぬ岸田首相

なぜこのタイミングで政府から「ノーマスク」の方針が出てきたのか。背景に“政治的意図”が透いて見える。

政治ジャーナリストの泉宏氏は、東京新聞の取材に対し、

「政権浮揚と、5月のG7（先進7カ国）広島サミットを成功させるために岸田首相は政治的な賭けに出た」（*7）

とし、

「もともと首相はウィズコロナによる経済再生を掲げ、コロナ政策を転換する時期を探っていた。政府内には『G7で各国首脳にマスクを着けさせて記念撮影するのか』という声もあった。準備などを考えると、1月に方針を打ち出すしかなかった」（*8）

と分析したうえで、

「多くの地方では、まだコロナの流行が収まっていない。首相の決断がうまくいくのか、裏目に出るのかは分からず、危険な橋を渡った」（*9）

と語る。

一方、精神科医の和田秀樹氏は、

「政府はマスクを外しても大丈夫とは言わず、責任逃れを優先している印象だ。英国のジョンソン元首相が安全宣言したように、政治が腹をくくってメッセージを出さないと、一般の人たちの行動を変えるのは難しいのでは」（*10）

とした。

■引用・参考文献

（*1）野口憲太・森本美紀・米田悠一郎「マスク個人判断に」朝日新聞　2023年3月14日付朝刊　3項

（*2）野口憲太・森本美紀・米田悠一郎　2023年3月14日

（*3）高橋豪・益田暢子「マスク緩和　少しずつ」朝日新聞　2023年3月10日付朝刊　1項

（*4）ロンドン・ニューヨーク・ソウル・香港・北京＝共同「欧米、マスク姿まれ」西日本新聞　2023年3月14日付朝刊　2項

（*5）共同　2023年3月14日

（*6）共同　2023年3月14日

（*7）宮畑譲・岸本拓也「こちら特報部　マスク巡る分断再び？　政府は『個人の判断』と言うが…同調圧力社会の日本で外せるのか」東京新聞　2023年1月31日

（*8）宮畑譲・岸本拓也　2023年1月31日

（*9）宮畑譲・岸本拓也　2023年1月31日

（*10）宮畑譲・岸本拓也　2023年1月31日

（『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』2023年3月25日号より一部抜粋・文中一部敬称略）

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