ウクライナ戦争の調停をはじめ、世界の紛争解決のため本腰を入れ始めたように見える中国。しかしそこにはただならぬ「思惑」が存在しているようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、習近平政権が和平外交の先に見据えている「目的」を解説。その達成のため、中国がG7広島サミットの裏で展開する対抗手段についても誌面で紹介しています。
透けて見える習近平の意図。なぜ中国は和平外交を展開するのか
「李輝大使が中国政府ユーラシア事務特別代表になったのか…」
5月16日と17日に李元駐ロシア中国大使がキエフでクレバ外相との会談に臨んだ映像を見て思わずつぶやいた言葉です。
李輝氏は10年以上にわたり、中国政府外交部では、駐米大使・駐英大使、そして駐日大使と並ぶエース級が就任する駐ロシア大使を務め、2019年の退任時には、李輝大使のロシアへの献身と敬愛に対してプーチン大統領本人から友誼勲章を直接授与されるほど、ロシア政治のトップにも食い込んでいた人物です。
李輝大使は確か旧ソ連時代も含めると17年ほどロシアに滞在し、ロシア語に堪能であるだけでなく、ロシア文化にも造詣が深く、ゆえにプーチン大統領からも「ロシアの真の友人」との評価を得たと言われています。
今ではもう70歳を超え、確か外交官は退官されていますが、現役を退かれた後も私が属する調停グループにもアドバイスをいただく非常にシャープな人物です。ただ退官後は「ロシア文化・文学についての本でも書くかな」と仰っていたので、悠々自適な生活を送っておられるのかと思っていたら、習近平体制下での“和平外交”の先頭に立つ一人として表舞台に戻ってきました。
この特使の派遣については、習近平国家主席とゼレンスキー大統領が行った4月26日の電話会談の中で中国側がオファーし、ウクライナ側が受け入れることを決めたものですが、私自身、中国政府は一体誰をこの特使に充てるのかなと非常に関心を持っていました。
その理由は【誰が特使になるかによって、習近平国家主席と中国政府がどこまでロシア・ウクライナ戦争の停戦仲介と平和的な解決に本気なのかを探る指標になる】と考えていたからです。
聞くところによると、4月26日の習近平国家主席とゼレンスキー大統領との電話会談後、プーチン大統領はこの“特使派遣”合意に対して不快感を示し、不安を抱いていたそうですが、この李輝氏がその特使に就任することを知ってかなり喜び安心したそうです。
その理由はすでにお話ししましたが、ロシアに対する深い敬愛と憧憬を抱く李氏の特使任命は、中国の平和外交・和平外交の立ち位置が明らかにロシア寄りの調停になるものと期待できるからです。
そのことは、キーウで会談したクレバ外相も重々承知で、李輝特使に対して「ウクライナは領土の分割や喪失、そして戦争の凍結には応じない」と釘を刺し、「領土の一体性の保持がマストであり、黒海を通じた穀物輸出の再開と安全の保障、そして核兵器の安全保障について、中国の協力をお願いしたい」と要請し、中国が中立的な観点から調停を行うことを要請したようです。
このクレバ外相の言葉を少しだけ深読みすれば「ウクライナ政府は、中国政府が行う和平外交の中立性を信頼していない」というメッセージを、李氏を通じて、中国政府に伝えたのではないかと思います。
ただ李氏もクレバ外相も時折通訳を介することなく、ロシア語で直接に対話を行い、かなり込み入った内容の話までしたようで、その際に、李輝特使はウクライナ側の“政治的解決に向けた条件”を事細やかに聴取したようです。
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中国が和平外交の展開の先に見据えている最大目的
しかし、理由は分かりませんが、どうもその内容については、訪欧中のゼレンスキー大統領からも英国・フランス・イタリア・ドイツの首脳には伝えられていないようで、それがまたG7欧州各国の懸念を生んでいるようです。
G7サミットに出発する前の欧州各国の首脳を訪問して、さらなる軍事支援を要請して獲得してきたゼレンスキー大統領ですが、クレバ外相と李輝特使の会談内容や、ウクライナ側が中国に伝えたその“政治的解決に向けた条件”を欧州各国首脳には明かさなかったのは、もしかしたら彼の（ウクライナの）“戦略“、つまり欧州各国からさらなる支援を供与させるための演技なのではないかとさえ訝ってしまいます。
「もしかしたら、ゼレンスキー大統領とウクライナは私たちに支援を要請しつつ、中国とも密接に連携していて、支援を得て、両者間で天秤にかけているのではないか」といった疑念と懸念の声が欧州各国から上がっていることは、意外と報じられていません。
そしてここで中国、そして李特使が非常に巧みだと考えるのは、今回の李特使の訪問日程の組み方です。
先述の通り、5月16日と17日はキーフを訪問し、クレバ外相をはじめ、政府の要人との協議を行い、19日にはその足で隣国ポーランドの首都ワルシャワを訪れる予定になっています。
ポーランドと言えば、NATOの加盟国であり、かつウクライナに対する物資輸送の主要なポイント・基地となっています。自国に対してウクライナ戦争の火の粉が及ぶことを恐れ、ウクライナ支援のためにドイツ製最新鋭戦車のレオパルト2の供与や戦闘機の供与まで申し出るほど、ウクライナサイドについていると思われる国ですが、ワルシャワで和平条件に対する感触を探り、その後、ドイツ、フランスを巡って中国の代表として和平協議への協力を懇願する予定と思われます。
各国政府に確認したところ、ポーランドもドイツもフランスも李特使の来訪予定を認め、「提案内容に非常に関心を持っている」とのコメントが寄せられました。
実は李特使の訪仏・訪独に先駆けて、外務大臣の秦剛氏が両国を訪問しており（他にはノルウェー）、この特使の派遣の受け入れに対する働きかけをしたそうです。
そしてこの李特使の外国訪問（調停ツアー）の最後にモスクワに立ち寄り、プーチン大統領に対して各国との協議・交渉内容を報告する予定になっているようです。
ここまでの日程や働きかけを見て浮かび上がってくるのが、【中国がこの和平外交の展開において目指している最大目的】です。
李特使、秦剛外相、そして王毅政治局員などを通じた働きかけによって、ロシアとウクライナの停戦を実現したいという目的はもちろんあるでしょうが、私は本当のところは、戦争の終結よりも、【和平スタイルの外交を通じてアメリカと欧州各国の分断を鮮明にすること】でないかと考えています。
実際に欧州各国の共通している関心は【早期のウクライナ和平】であり、【戦争の終結】であり、欧州各国は一刻も早い停戦を熱望しています。中国が仲介を申し出た際にも、明らかに冷ややかな米国政府とは対照的に、欧州各国は「真意を見極める必要がある」と前置きしつつも歓喜したと言われていますし、中国政府がウクライナ情勢で何か発言したり、行動したりするたびに大きく報じ、中国への警戒心を抱きつつも、中国による和平実現への期待を匂わせて一種の“ラコール”さえ送っているように思われます。
「中国は信用できない」としていた米政府やストルテンベルグNATO事務局長の反応とは異なり、中国との“和解”の道を探っているようにも見えます。そして5月8日から12日に行われた秦剛外相のノルウェー訪問も、実はストルテンベルグ事務局長の強気崩しとも言われており（彼は元首相ですが、すでに影響力は失っていると言われる）、欧米切り崩しに向けて綿密に分断工作が進められているようにも見えてきます。
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欧米の分断だけではない中国「和平外交の真の目的」
今週末に広島で開催されるG7サミットでは中国による影響力の拡大と脅威を念頭にG7を挙げての対応が協議される予定ですが、どのような反応が欧州各国（仏独伊英）からなされ、どのような発言があるか、非常に注目です。
もし秦剛外相の訪欧で中国経済と欧州経済のパートナーシップの回復、そしてポスト・ウクライナの復興についてのコミットメントとシェアの分割が議論されていたとしたら、来週早々に行われる李特使の訪欧では中国の和平外交への理解とサポートが持ち出されることで、欧州の関心をさらに中国側に引き寄せることに寄与するでしょうし、国際情勢における中国への厳格な態度に対してヒビを生じさせることに繋がるかもしれません。
欧米諸国は、対ウクライナ・対中国、そして対ロシアにおいてすでに同床異夢の状態ではないかと思われますが、何とかG7サミットの時点ではその綻びを隠すことが出来るか注目です。
しかし、中国が展開する和平外交の真の目的は、単に欧米の分断だけではありません。
もう一つのさらに大規模な目的は【反米グローバル・サウスチームの結束】です。
インド、インドネシア・ブラジル、南アフリカそしてトルコなどが軸になっている通称グローバル・サウスの国々は、緩やかな結束形態を取りつつも、欧米による支配に抵抗し、独自の利益の追求のために協力するという形態をとっています。
グローバル・サウスの国々は、経済大国として君臨する中国とその影響力、そして急速に伸びていく中国の軍事力に対しても警戒感を強め、中国とも距離を置く姿勢を貫いていますが、習近平国家主席の第3期目が始まって以降展開される“和平外交”は、中国への警戒心を薄れさせるソフトパワー的な影響力を発揮しているようです。
特に世界を驚かせたイランとサウジアラビア王国との関係修復と和平のお膳立てを中国がやってのけたことは、グローバル・サウスの国々における中国への評価をポジティブに変え、その後もスーダン問題、ASEANが頭を抱えるミャンマー情勢の仲介、債務軽減のための債権者会議への積極的参加と債務国への“配慮”などを通じて、じわじわと中国への好感触がグローバル・サウスの国々に広がっていると言われています。
最近、見られる典型例が南アフリカによる和平へのコミットメントの表明です。先日、グティエレス国連事務総長に対して、南アフリカのラマポーザ大統領が表明した「ウクライナ情勢のアフリカ連合諸国による調停」の背後には、実は中国が控えていると言われています。
あまり報じられていませんが王毅政治委員や秦剛外相がアフリカ諸国を訪問した際に、アフリカ連合（African Union）による仲介に支持の意を伝え、中国による和平外交との協力を呼び掛けて合意しています。
今回の提案では、南アフリカの他に、ザンビア、セネガル、コンゴ民主共和国、ウガンダ、そしてエジプトが共同で調停に乗り出すことが謳われていますが、これらの国々の特徴は、実はロシアとも長きにわたり友好関係を持ち、かつ中国とも経済的なパートナーシップ協定がある国々です。
南アフリカがロシアに武器弾薬を提供したらしいという嫌疑が欧米諸国から寄せられ、南アフリカが非難のやり玉に挙げられた際にも、国連の場で南アフリカを助け出したのは中国でしたし、別の案件では、エチオピアにおけるティグレイ紛争の調停にAUが乗り出すと表明した際にも、中国はそれを支持する旨を表明していることで、アフリカ諸国に恩を売っていると思われます。
そして最近のスーダン情勢へのコミットメントは、地域の安定が崩れることを懸念する東アフリカ諸国の支持を得るきっかけになり、アフリカ54か国とイラン・サウジアラビア王国に挟まれる中東諸国が次々と中国（とロシア）に近づいてきています。
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中国がG7広島サミットの裏で講じた対抗手段
このことにより、欧米諸国とその仲間たちのブロックと、中ロブロック、そしてグローバル・サウスの国々という3つの極にわたる分断の絵図が、バランス面で少しずつ変わってきています。
中ロに対する警戒心は保ちつつも、グローバル・サウスの国々はじわりじわりと中ロブロックに引き寄せられているように見えます。
インド・インドネシアに代表される“アジア”のグローバル・サウスの国々については、最も対中警戒心が強いと言えますが、同時に欧米に対するネガティブイメージも強く、もしかしたらアジアは一つのブロックと言えるかもしれませんが、そのアジアもじわりじわりと中ロが主催する国家資本主義圏に寄ってきているように見えています。
実は広島でのG7サミットと並行して、中国も西安でカザフスタンやタジキスタン、ウズベキスタンなどの中央アジア・コーカサス諸国を集めた“サミット”を開催し、その議長を習近平国家主席が務めるという“対抗手段”に打って出ています。
そこでどのような問題が討議されるのかは分かりませんが、強まる中国包囲網に対抗するためのブロックづくりに加え、中央アジア諸国で強まる“次はわが国がロシアのターゲットになるのではないか”という対ロ警戒心を、中国が後ろ盾となることで軽減させ、一気に中ロの経済圏に引き入れようとの思惑が見えてきます。
スタン系と私が勝手に名付ける中央アジア諸国の地政学的な重要性は、アメリカ政府も十分に理解しており、ブリンケン国務長官も訪問してアメリカ政府のサポートと後ろ盾を約束してはいますが、どちらかというと、価値観の押し付けと正義の押し付けを行ってきたアメリカ外交への不信から、あまり関係の改善には寄与していないようです。
そのアメリカのバイデン大統領が広島にいる間に、中国は一気に中央アジア諸国の支持を固めようという思惑が見えてくるように思います。
今回のG7広島サミットでは、中国を念頭とした脅威への対抗やグローバル・サウスの国々との関係改善も主要議題とされ、アフリカ連合の議長国のコモロ、Pacific Island Forumの議長国クック諸島、G20の議長国インド、ASEANの議長国インドネシア、ベトナム、そしてブラジルも招待されますが（クワッドとの関係でオーストラリアも招待国）、G7諸国がどこまでこれらの“グローバル・サウス”の国々の関心と支持をboostできるかは疑問です。
実は議長国でもある日本はその成否を左右するカギを握る存在なのですが、今の外交姿勢でその仲介役を務められるかどうかは未知数です。
もしかしたらその答えこそが、今回のサミットの成功を占う要素なのかもしれません。
しかし、まあ、あの李輝大使をロシア・ウクライナ戦争における和平外交に起用してくるとは…。中国はやはり侮れません。
以上、国際情勢の裏側でした。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
image by: Salma Bashir Motiwala / Shutterstock.com