「岸田を呼べ」統一教会・韓鶴子総裁の言葉で露呈した自民党の骨絡み

安倍元首相の銃撃事件がきっかけとなり、改めて世間の注目を集めることになった旧統一教会による献金被害。政府は現在、粛々と解散命令請求に向けた動きを進めていると伝えられますが、そんな中、教団の総裁が放ったという言葉が大きな話題を呼んでいます。今回、メルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』著者の伊東さんが、韓鶴子総裁の「岸田首相を呼びつけろ」という発言と、韓氏の人となりを詳しく紹介。さらに旧統一教会がいまだ抱える「闇」の存在を明らかにしています。

プロフィール：伊東 森（いとう・しん）
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

安倍晋三元首相銃撃事件から1年を前に「岸田首相を呼びつけろ」とまで言い放つ、旧統一教会総裁・韓鶴子とは何者か？　日本の植民地支配を先祖解怨とし、多額の献金を巻き上げる

安倍晋三元首相銃撃事件から1年が経過した。事件を機に再び注目された旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令請求に向け、国が質問権の行使をする中で、また教団側から“とんでもない”動きが。

教団の韓鶴子総裁（80）が日本の幹部らおよそ1,200人を前に、「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけて、教育を受けさせなさい」と発言していたことが分かった。BS-TBSの報道番組「報道1930」が独自に入手した、韓鶴子氏のものとされる音声によると、韓氏は、

「日本は特に第二次世界大戦の戦犯国だということ。原罪の国なのよ。ならば賠償すべきでしょう、被害を与えた国に」（*1）

と発言。音声は、6月28日、教団が「聖地」と呼ぶ韓国の清平で日本の幹部らに語ったとされる。ほか、音声では、

韓鶴子氏のものとされる音声　「今の日本の政治家たちは統一教会に対して、何たる仕打ちなの。家庭連合を追い詰めているじゃない。政治家たち、岸田を、ここに呼びつけて、教育を受けさせなさい。分かってるわね」

 

信者　「はい」

 

韓鶴子氏のものとされる音声　「私を“独生女”（救世主）だと理解できない罪は許さないと言ったのに、その道に向かっている日本の政治はどうなると思う」

 

信者　「滅びます」

 

韓鶴子氏のものとされる音声　「滅びるしかないわよね」（*2）

などと、韓氏を「救世主」として認めない日本は滅びるしかないともする。

安倍元首相銃撃事件を機に再び“あぶり出された”旧統一教会の問題は、メディア上では、「宗教問題」として矮小化されてしまった。

ことの本質は、宗教問題というよりも政治問題だ。旧統一教会は、「国際勝共連合」という関連団体をソフトウェアに、自民党と結着、日本の“戦後体制”というハードウェアに深くしみ込む。しかしメディアは、その実情を深く見ようとはしない。

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韓鶴子総裁とは？教団創始者・文鮮明との間に14人の子どもをもうける

「岸田をここに呼びつけ教育を受けさせなさい」とまで言い放った韓鶴子氏とはどのような人物なのだろうか。

韓氏は、公式発表によれば1943年、日本統治時代の平安南道安州（現在の北朝鮮）に生まれる。クリスチャンであった母と祖母に育てられる一方、父とは幼少時に生き別れたという。

韓氏が13歳のときの55年12月に母親が旧統一教会に入信。翌56年に韓国・ソウルの教団本部で韓氏は教団の創始者である文鮮明氏と初めて出会う。母が娘である韓氏を紹介すると、当時36歳の文氏はまだ幼かった韓氏を見てこう言ったという。

「こんなにかわいい娘がいたんだね」（*3）

それから4年後の60年に2人は結婚。文氏は離婚しており、彼女は2番目の妻となる。

以後、夫妻は七男七女、14人の子どもをもうけた。韓氏は17歳で長女を出産後、39歳まで、2年に1回以上のペースで文氏の子を産み続けた形に。

韓氏は自叙伝『人類の涙をぬぐう平和の母』で、以下のように語っている。

普通、帝王切開というのは2回以上することはできません。3回目の手術を受けると言った時、担当医は母体が危険にさらされるといって、躊躇しました。（略）結局、私は4回手術をして子供を生み、天と交わした約束を果たして、責任を完遂しました。

一方、韓氏の存在感は徐々に高まっていく。夫である文氏が80年代半ばにアメリカで収監され、文氏が国外での活動が制限されていた。そこで90年以降、文氏の代わりに韓氏が世界各地を練りあるいた。

同時に韓氏は教団の実権を握ろうとする。教祖の文氏は三男の顕進氏を後継者に据えようとしてきたが、そのことに反発。四男・國進氏、七男・亨進氏と水面下で連携し、三男の追い落としに動く。文氏は12年9月に亡くなったが、その葬儀にも三男は参列できなかった。

葬儀の数日後、米ワシントン・ポストによれば、タッグを組んだ七男にこう言い放つ。

「私が神。唯一神だ――」（*4）

日本の朝鮮支配を利用し、多額の献金を巻き上げる

今回の「岸田首相を呼びつけろ」という韓鶴子総裁の発言は、韓国で誕生した旧統一教会が、いかにして日本に深く入り込み、広く浸透し、多額の献金を韓国へ送金するに至ったのかという“謎”を、如実に物語っている。

教団が多額の献金を集めるための基本的な指針として、「先祖解怨」（せんぞかいおん）という考えがある。これは信者の先祖を何代も遡り、献金によりその恨みを解くというもの。教団は、信者に長い時間をかけて行う献金させるための説教をし、

「じゃぁどうしたらいいのかというと、『お祈りをしてきます』。様々な先生がお祈りから戻って、何を言うかと思うと『4,500万・3,500万・2,100万、この3つの数字から何を選びますか？』つまりあなたの真心を持っている財産の中から天に捧げてください。それでご先祖さまが救えるんです…」（*5）

という。ここでいう「先祖」とは7代前まで遡る（*6）。つまり信者が7代前までの先祖の解怨までしなければならない。この「先祖解怨」が旧統一教会の献金システムとなっている。

さらに世界の献金の7割から8割近くは日本の信者によるものだという。しかし、これは単に日本人に熱心な信者が多いとか、経済力があるからというわけではない。

現在の旧統一教会は、韓国ではカルトというよりも、宗教と経済とが融合した、“宗産複合体”のという側面が強い。現地には『統一グループ財団』というものがあり、小・中・高校、大学まで存在。

彼らは、バチカンのようなミニ宗教国家を目指し、その資金に日本の信者による献金が使われている。教団は日本の信者に対し、「先祖の犯した朝鮮への植民地支配の怨念を懺悔する気持ちで献金しなさい」と迫る。

このような教団の“本質”が、先の韓鶴子総裁の発言として表れている。

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自民党の統一教会汚染　いまだ“闇”深き

教団総裁が「岸田を呼びつけろ」とまで言い放つ“反日組織”が、どうして自民党を結着し、日本の政治機構に浸透していき、安倍元首相の銃撃事件という戦後最悪の事態にまで発展してったのか。

ことの本質は、21世紀に入り盛り上がった“嫌韓”思想が、自民党の結局は保守層へのアピールに過ぎず、その裏で、韓国と自民党保守派が強く結び付いていたこと。つまり、自民党は政権維持のためなら“悪とでも”手を結ぶのだ。

「韓鶴子総裁はじめ、皆さまなに敬意を表します」。

2021年、世界平和統一教会と名を変えた教団の関連団体「天宙平和連合」の行事に安倍元首相がビデオメッセージを寄せた。安倍氏を銃撃した山上徹也被告（42）は、当初、韓氏を狙ったものの、来日しないので、安倍氏を狙ったと供述（*7）。このビデオメッセージについても言及していたとう。

自民党は教団の霊感商法が問題となった1990年代以降、関係を結ばなくなったという。ところが自民党が下野した2009年に風向きが変わる。安倍氏は教団関連の団体で講演するなど、一転して関係を持つようになった。

この変化を旧統一教会の問題に詳しいジャーナリストの有田芳生元参院議員は、西日本新聞の取材に対し、

「選挙での勝利、再起のため、教団の協力を必要としたのではないか」（*8）

と語る。

一方、教団にはいまだ“闇”の部分がある。1978年、アメリカで教団が関係した政界工作の発覚を機に米下院でまとめられたフレーザー委員会報告書では、教団と関連団体とを一体の

「文鮮明機関」

とし、軍需産業にまで及ぶ工作の一端を明らかにしている（*9）。教団へのさらなる追及が求められる。

■引用・参考文献

（*1）「韓鶴子総裁『岸田を呼びつけて教育を受けさせなさい』内部音声を独自入手『本の政治は滅びるしかないわよね』旧統一教会」TBS NEWS DIG　2023年7月3日

（*2）TBS NEWS DIG　2023年7月3日

（*3）「韓鶴子『女帝の正体』　13歳で文鮮明に見初められ4回帝王切開 14人出産」週刊文春　2022年8月18日・25日号

（*4）週刊文春　2022年

（*5）TBS NEWS DIG　2022年7月24日

（*6）TBS NEWS DIG　2022年7月24日

（*7）「禁断の果実　自民党と旧統一教会＜下＞」西日本新聞　2023年7月6日付朝刊　25項

（*8）西日本新聞　2023年7月6日

（*9）西日本新聞　2023年7月6日

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