ビッグモーター事件で再び露呈した「団塊ジュニア企業」に不正が絶えない理由

保険金の不正請求や不適切な除草剤使用問題に揺れるビッグモーター。なぜ現場の社員たちは、このような「悪事」に手を染めるに至ったのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、同社の「団塊ジュニア企業的体質」を問題視。さらに日本からブラック企業が駆逐されない理由を探るとともに、タレントがCMに出演するリスクについて考察しています。

プロフィール：伊東 森（いとう・しん）
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

ビッグモーターにセブンイレブン。なぜ「団塊ジュニア企業」は相次いで不正を起こすか

中古車販売大手ビッグモーター（東京）の兼重宏行社長は25日、東京都内で記者会見を開き、26日付で辞任をすると発表した、自動車保険の保険金不正請求問題をめぐり、責任を取った形だ。

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兼重社長は記者会見で、同社の不正を初めて認識したのは6月下旬に特別調査委員会がまとめた報告書であるとしている（*1）。

報告書では、2018年ごろ、板金部門の担当本部長（当時）が車両部門の工賃や部品交換で得られる利益の合計額を「＠（アット）」と呼び、工場の現場にそのノルマの達成を厳しく迫った様子が記されている。

1台当たりのアットの平均目標は約14万円とされ（*2）、報告書では、

「修理工場は車両の損傷状況で決まるので工場の営業努力で大きく上下しない」（*3）

と指摘、不合理なノルマ設定であったと厳しく断じている。

また従業員らへのアンケート結果によると、382人のうち104人（27.2％）が自ら不正な作業に関与したと回答。不正な作業が行われた原因（複数回答）としては、

「会社が売り上げ向上を最優先としていた」（68.3％）
「上司からの不正な指示に逆らえない雰囲気があった」（43.7％）（*4）

などとする項目がつづく。

工場内での不正について、毎日新聞が取材したところ、2019年ごろに関西地方の店舗に勤務した50歳に男性は、

「日常的に修理費が水増しされた」（*5）

と証言。

男性によると、店舗に併設された整備工場の廃棄物置き場には、壊れたヘッドライトやバンパーなどの部品が山積みになっていた。

そして事故車が持ち込まれると、工場の整備士が車両の破損していない部品を廃棄物置き場の破損部品と付け替えたうえで写真を撮影し、「修理が必要」と報告した様子を目撃したという（*6）。

目次

• ビッグモーターのみならず。不正が相次ぐ「団塊ジュニア企業」
• 駆逐されない日本のブラック企業
• 「広告塔」佐藤隆太も同罪。CM出演がタレントにもたらすリスク

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ビッグモーターのみならず。不正が相次ぐ「団塊ジュニア企業」

一方、窪田順生氏は、近年、「団塊ジュニア企業」の不正が相次いでいると指摘、ビッグモーターもこのパターンであったと述べた（*7）。

窪田氏によると、団塊ジュニア企業とは第二次ベビーブームによる需要増が大きな要因で急成長して、全国展開を達成した大企業を指す。

具体例としては、1973年に創業したセブン-イレブン・ジャパン、同年創業のレオパレス21、1974年創業の大東建託などが該当。

1976年創業のビッグモーターは、団塊ジュニア世代（1971年～1974年）ではないが、団塊ジュニアを授かったファミリーが国内で爆発的に増えて、その恩恵を得た会社という意味では「団塊ジュニア企業」と同等だ（*8）。

これらの企業は総じて、人口急増の波にのって全国展開を達成し、巨大企業に成長するものの、しかし、人口減少時代に転じても、なかなか過去のビジネスモデルから脱却できず、「拡大路線」に固執してしまう。

そのため、現場が帳尻合わせ的に不正に手を染めてしまったり、過重労働が強いられてしまったりという問題が発生するというのだ（*9）。

セブン-イレブンの場合、同一地域内に店舗を集中出店させる「ドミナント戦略」に固執してしまった結果、競合だけではなくセブン同士のカニバリズムを招き、バイト不足や現場の過重労働を引き起こし、時短営業をのぞむオーナーがFC相手に訴訟を起こす。

レオパレスの場合、人口減少で空き家問題も深刻な中で、新築アパートを大量に建て続けて売り上げをつくる、という人口増時代の戦略を継続してしまう。結果として、サブリース（家賃保証）というシステムが破たん。

一方的に家賃を減額したレオパレスに対して、オーナーが集団訴訟を起こすなど対立が激化しているほか、コスト削減のための違法建築問題も。

大東建託も厳しいノルマがあると指摘され、たびたび不正疑惑が報じられている。

駆逐されない日本のブラック企業

ビッグモーターの事件は、令和の時代になってもいまだにはびこる「ブラック企業」が、この日本社会から“駆逐”されていない状況を指し示している。

ブラック企業がなくならない理由として、まず前提条件として、世界と比べても特殊な日本の雇用システムを認識する必要がある。

日本では、入社前には職務の内容や勤務地などが本人には知らされなかったり、入社後もいつ別の職務を命じられるか分からないということが少なくない。

また、法定勤務時間内、いわゆる「9時～5時」で必ず帰れるなどということはあり得ない。要は、すべて、労働者は会社の命令に従うことが「常識」だ。

しかしならが、欧米の一般的な雇用契約は、そうではない。「保険商品の販売業務」「繊維加工機械の操作」といった具体的な職務（ジョブ）が先に存在し、求められるスキルや、職責が特定されている。

基本的に、自分の仕事の範囲を越えて他人の仕事を行うことは、職域を侵すことになるので、できない（*10）。

また、日本の労働基準監督署の人員が極端に少ないことも問題がある。国際労働機関（ILO）は、先進国における労働基準監督官の合理的な基準として、監督官1人当たりの労働者数を最大で1万人としている（*11）。

2017年の資料によると、日本の労働基準監督官の定員は2016年度は3,241人であり、雇用者1万人あたりの監督官数は0.62（*12）。

諸外国の数値は、ドイツが1.89、イギリスが0.93、フランスが0.74、アメリカが0.28となっており、日本の数値はアメリカに次いで低い。

しかし実際にはもっと少なく、全国で1,500人くらいではないか（*13）、とも言われている。

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「広告塔」佐藤隆太も同罪。CM出演がタレントにもたらすリスク

ビッグモーターのCMには俳優の佐藤隆太が起用された。

今回の事態を受けて、佐藤が同社のCMキャラクターの契約を解除する方向で協議していることが分かったものの、残念ながら佐藤隆太も“同罪”と言わざるを得ない。

なぜなら、基本的に海外では、俳優がCMに出演することは「よくない」とされるからだ。

たとえば、アメリカには「CMクイーン」という言葉は存在しない。アメリカのショウビジネスは、俳優の住み分け（カテゴリー）がハッキリ区別されている。

映画俳優・テレビ俳優・舞台俳優・CM俳優・広告モデルといったそれぞれの領域が確立されている。

有名だからといって、映画でも舞台でもなんにでも引っ張りだこになることはない。では、アメリカでは一体テレビCMに誰が出るのか。それは無名俳優たち（もしくは有名無名を含むモデルたち）だ。

CM出演による多額の出演料や放送後の印税収入は、無名俳優たちの生活を支える重要な糧である（*14）。

アメリカでは、俳優は（例外はあるが）、有名スポーツ選手のようにスポンサー企業と直接契約を結ぶような性質の職業ではない。

本来、俳優は特定企業の商品を宣伝するために生きているのではない。“アーティスト”として、演技を追求しようとしている者にとっては特にそうだ。

昨年、メジャーリーグ・エンゼルス大谷翔平がアンバサダーを務める暗号通貨（仮想通貨）大手交換所「FTXトレーディング」（2019年創業）が11月11日、ずさんな経営手法により経営破綻。

FTAの破綻を受け、投資家らは「オオタニらはFTXの販売を促進していたとして、投資家らの訴訟で標的にされていた」と集団訴訟を起こす（*15）。

アメリカでは、大谷翔平で“さえ”そうだ。日本でもそろそろ、タレントがCMに出演することのリスクを真剣に考えたらどうか。

■引用・参考文献

（*1）加藤結花・道下寛子・竹地広憲「不合理な目標　不正招く」毎日新聞　2023年7月26日付朝刊　3項

（*2）加藤結花・道下寛子・竹地広憲　2023年7月26日

（*3）加藤結花・道下寛子・竹地広憲　2023年7月26日

（*4）加藤結花・道下寛子・竹地広憲　2023年7月26日

（*5）加藤結花・道下寛子・竹地広憲　2023年7月26日

（*6）加藤結花・道下寛子・竹地広憲　2023年7月26日

（*7）窪田順生「なぜ『ビッグモーター』で不正が起きたのか　レオパレスや大東建託との共通点」ITmediaビジネス ONLiNE　2023年7月19日

（*8）窪田順生　2023年7月19日

（*9）窪田順生　2023年7月19日

（*10）関田 真也「『ブラック企業』がここまで蔓延する根本原因」東洋経済ONLINE　2016年2月18日

（*11）「Strategies and practices for labour inspection （2006）」

（*12）第1回「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」厚生労働省説明資料（2017年3月16日）

（*13）森崎巌（2015年）「誌上研究会　労働基準行政の現状と課題　日本における労働基準行政の概要」『月刊労働組合』第611号

（*14）「CM出演は、俳優にとってプラスなのか、マイナスなのか!?」海外ドラマNAVI　2022年3月8日

（*15）「大谷翔平と破産の米暗号資産取引所が契約正式終了　裁判所が認める、2021年から契約」full-Count　2023年1月28日

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