開戦からまもなく1年半を迎えるウクライナ戦争。ロシアによる侵略は、このままさらに長期化・泥沼化してしまうのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、世界からゼレンスキー大統領に向けられている「停戦圧力」について解説するとともに、この戦争が停戦・休戦可能か否かを考察。さらに停戦を巡る水面下の折衝において、日本が意味のある働きをしている事実を紹介しています。
ゼレンスキーに向けられる停戦圧力。ウクライナ戦争の落としどころ
「今年末までには、何とか停戦、または休戦に持って行くというプレッシャーが至る所でかかってきている」
ウィーンでお目にかかることになったいろいろな専門家や、調停グループの仲間たちからこのような分析を示されました。
「いつまでもこの戦争を継続させることはできない。欧州では経済的なスランプと物価高が国民生活を脅かしているし、アフリカやアジア、そしてラテンアメリカの国々における食糧・エネルギー資源の危機が、もう持続不可能なレベルにまで迫っている。そして何よりも、欧州各国、特に中東欧諸国内で巻き起こっているウクライナからの避難民に対する反感の高まりは危険なレベルに達しており、国内での政情不安につながりかねない事態になってきている」
さまざまな利害を持つグループが入り混じった会合でシェアされた分析です。
ロシアの関係者に聞くと「そらみたことか。これは欧米諸国が自ら作り出した問題だ」という反応でした。
ウクライナの関係者については、「ウクライナからの避難民に対する反感については、実際に耳にしており、非常に懸念している。ただこればロシアの蛮行が作り出した事態であり、我々は被害者だ」という反応が返ってきました。
ここで言われる【ウクライナからの避難民に対する反感の増大】ですが、さらに分析を深めてみると、どうもこのようなことみたいです。
「ウクライナから国外に逃げることが出来た人たちは、逃げることが出来るだけの財産・余裕があるものたちだ。それなのに中東欧諸国の政府はイメージづくりなのかわからないが、彼ら・彼女たちに対して社会サービスを無償で、優先的に与えている。このことで各国の社会福祉システムがおかしくなり、教育現場もおかしなことになってきている。各国の財政はひっ迫し始め、その煽りが、本来国内で社会支援が必要な層に転嫁されている。このことに対する反感の増大は、もう抑えきれないレベルにまで達しており、中東欧諸国での政情不安につながる恐れがある」
とのこと。実際に、今、滞在しているオーストリア・ウィーンでも対ウクライナ避難民に対する特別措置が講じられており、昨夜、お話ししたオーストリア政府の関係者からも、その制度の危険性が言及される状況になっています。
オーストリア政府関係者も、中東欧諸国の政府関係者も国内でこの問題が大きくなり始めていることに気づきつつも、なかなか他に先駆けて“一抜けた”ができないと言っていましたが、「近く限界が来るだろう」とも言っていました。
そのような中で一刻も早い停戦または休戦に向けた圧力がアメリカだけでなく、欧州でも強まっています。
それぞれの背景には国内政治事情が大きく絡んでいますが、少し事情の内容が異なり、またその“圧力”も一方向ではないようです。
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終戦ではなくあくまで「一時停戦」を求めるアメリカ
アメリカについては、先日もお話ししましたが、来年秋の大統領選挙に向けて、ウクライナへの支援とロシアとの対峙が議論の大きなテーマになっています。民主党側としては、大盤振る舞いでウクライナ支援を行い、他のNATO諸国とは比較にならないほどの規模で軍事支援を実施してきましたが、予想以上に苦戦しており、国内でも「これ以上の支援は…」という声が大きくなってきていることに神経をとがらせているようです。
実際にバーンズCIA長官がキーウ訪問した際に、ゼレンスキー大統領に秋ごろまでには停戦に向けた動きを始めたいというアメリカ政府の意向を伝えていますし、最近はオースティン国防長官が「年末、遅くとも来年春までには反転攻勢で成果を上げ、停戦に向けた協議を本格化する必要がある」と発言しています。
大統領選との兼ね合いで何らかの“成果”をアピールする必要があるという、ウクライナの国内事情とは全く別の次元でのお話しなのですが、日に日にウクライナは最大の後ろ盾であるアメリカ政府からも圧力をかけられるようになってきます。
ただ、アメリカ国内には、軍需産業の大躍進が国内経済を引っ張っているということもあり、戦争が終わってしまうことに後ろ向きな勢力もあり、現在、政府が口にする“停戦”は一時的なものという見方が優勢です。
分けて考える必要のある欧州各国の思惑
では欧州各国はどうでしょうか？ここでは先ほどお話しした中東欧諸国と、フランス・ドイツ・イタリア・英国などの西欧グループ、そしてバルト三国や北欧諸国を分けてみる必要があります。
中東欧諸国とバルト三国については、常に“ロシアの次のターゲット”と言われ、同時にウクライナからの避難民受け入れに絡んで国内での圧力が増大している事情があります。
ロシアにシンパシーが強いハンガリーのオルバン政権は、国内で増大するウクライナからの避難民に対するネガティブイメージを非常に気にし、停戦（または休戦）が成立したら、ウクライナからの避難民を送り返したいという意図があるとのことです。
バルト三国については、プーチン大統領からは“典型的な裏切り者”というレッテルを貼られており、戦況がロシアに有利に傾くようなことがあり、かつウクライナに対するNATOからの支援が滞るような事態になった場合、自国がロシアのターゲットになり得ることを感じていて、それを防ぐには一刻も早く戦況の“凍結”が必要という意見のようです。
同様の思いはポーランドもシェアしており、NATOメンバーではありませんが、ウクライナの隣国モルドバも同様のようです。
北欧については、フィンランドとスウェーデンの加盟をもって、すべての国がNATO陣営に入ることになりますが、核兵器の傘に比較的寛容なスウェーデンの姿勢に比べ、先に加盟を果たしたフィンランドは、ロシアからの侵略の際に孤立することがないようにしたいというのが加盟の最大の理由であり、核の傘というNATOの軍事同盟にある性格に対しては賛同しないという姿勢を取っているという温度差が存在します。現時点で両国ともNATO、特にアメリカの核兵器を国内に配備することは求めておらず、NATOのメンバーになった今も、ロシアに近接または隣接する国として、デリケートなバランスをロシアに対して取ろうとしている姿勢が見えます。その側面からも早期の停戦に向けた動きが望ましいとの見解を持っています。
では、対ウクライナ軍事支援を行っている西欧諸国はどうでしょうか？これらの国々については、アメリカと類似する国内政治事情が背後にありますが、その主な理由は経済的なスランプと物価高と言われています。アメリカに比べると、ロシアとの物理的な距離も近く、北欧や中東欧諸国ほどではないにせよ、直接的な安全保障上の脅威も感じており、一旦、情勢をリセットし、態勢の立て直しを図りたいという意図があります。
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2つしか残されていないウクライナが選択しうるオプション
そのような圧力を受けて、ウクライナはどう動くのでしょうか？
欧米諸国からの停戦に向けてのプレッシャーを感じる中で選択しうるオプションは、実はあまりなく、実質的には反転攻勢のレベルアップとスケジュールの前倒ししかありません。
先のNATO首脳会議でのバイデン米大統領のアメリカによるF16のパイロット飛行訓練への不参加の表明は、これまでにF16の供与と飛行訓練の実施を表明していたオランダや英国のやる気をそぐことにつながり、これによってF16の投入が遅れることになると、戦場における制空権の掌握という戦略は有名無実化することとなります。
反転攻勢を進め、停戦交渉において有利な条件を得るためには、これまで行ってきた無人ドローンによる攻撃やNATO諸国の戦車をはじめとする地上戦力の投入の度合いを高めることが必要になりますが、これではロシアによる精密誘導ミサイルによるインフラへの攻撃を防ぐことは出来ず、戦況の大きな転換は見込めません。
近々アメリカがエイブラハム戦車を供与し、9月には実戦に投入するというお話もありますが、それが結果を好転させるか否かは、ウクライナ兵のエイブラハム戦車の操縦熟練度の度合いと、ロシアによる攻勢の度合いおよび投入される兵器と戦力との微妙なバランスにかかってくることになります。
兵器が一気に最新鋭のものに変わりはじめたロシア
ではロシア側はどうでしょうか？
プリコジン・ワグネルの乱をきっかけに政府内・ロシア軍内の統制が崩れ、プーチン大統領の権力基盤の著しい悪化を印象付けようとする試みはありますが、入ってくる情報や分析からは、正直なところ、よくわかりません。
ただ、投入され、使用される兵器が一気に最新鋭のものに変わりはじめ、これまで以上に精密誘導ミサイルや無人ドローンで多数の都市を同時に攻撃する戦略に変わりだしていることは、いろいろな見解を生み出します。
それは「当初、古く廃棄処分にするほどの兵器を投入するだけでも十分に成果を出すことが出来ると考えていたが、ウクライナの反攻が想定外に強く、またNATOからの最新鋭に近い兵器が投入され始めたことに焦り、ロシアも本当は温存したかった最新鋭の兵器を投入せざるを得ない」という焦りからくる変化なのか。それとも「予定されていた作戦の一環で、ウクライナ侵攻における攻撃のグレードを上げた“だけ”」なのか。
その“答え”は、今後、考えられる落としどころの性質を変えることになります。
相手がなかなか負けないことに苛立ちが募り、かつ厭戦機運が広まってきているのは、ロシア国内もウクライナ国内も同じですし、それらを支える国々も程度の差こそありますが、同じです。
「負けることはできないが、一刻も早くこの戦争を終わらせたい」という想いは共通です。
国際交渉人が定義する停戦・休戦・終戦
ではどのような形式で“戦争を終える”のでしょうか。
停戦（cease fire）なのか？休戦（armistice・truce）なのか？
停戦は一般的に軍が前線に対して「戦闘行為の停止」を命じて攻撃を止めるという段階と定義されており、戦争は終わっていません。「とりあえず一旦戦いを停止して、落としどころを探ろう」と双方が合意することが出来れば、私などの調停人が関わる停戦協議になります。
そこで当事者同士（政府や組織）が停戦に合意し、戦闘状態を一旦終わらせるのが休戦と定義できます。ちなみにまだ休戦の段階では戦争は終わっておらず、いつ何時、戦争が再開されるか分かりません。実例では、1953年7月27日に休戦協定が結ばれた朝鮮戦争があり、協定では北緯38度線で両軍が対峙したまま、現在に至るまで完全な和平には至らず、終戦の時を迎えていません。
そして当事者間（今回の場合は、ロシアとウクライナ）が、平和条約を締結することで戦争を公式に終結させ、国交を回復することが終戦と定義でき、将来にわたる相互侵略を禁じる不戦条約を含むことも多くあります。
この3つの状態は、実際には曖昧な形で表現されることが多いように思いますが、個人的にはこのように定義して、実際の調停に臨んでいます。
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いち早く休戦状態に持ち込みたい欧米各国
では、今回のロシア・ウクライナ戦争はどうでしょうか？
ロシア・ウクライナという当事者間と、“当事者”になろうとするアメリカ、中国、NATO各国（この場合、想定されるのはNATOではなく、英仏独イタリアなどだと考えられる）、そしてUNが関係者として協議に関わることになると思われますが、「船頭多くして船山に上る」ということわざがあるように、それぞれの思惑が交錯することで、協議はかなり難航することが容易に予想できます。
一番現実的なのは【（一時）停戦】で、これはアメリカ政府が水面下でウクライナ政府に求めている形式です。
この場合、「一旦戦闘を止めて、相互に頭を冷やす」という目的がありますが、ほとんどの場合、休戦協定や平和条約のように、領土的な合意などは含まれず、ただ戦闘状態を一旦停止する“だけ”という性格と考えられます。
この場合、アメリカや中国などの両サイドの背後にいる国々は何らかの口出しをしがちですが、実際に表に出てきて当事者になることは避ける傾向が強いと思われます。
そしてまた、私のような調停人が直に関わることが稀な段階とも考えられますが、私は時折、この段階から呼ばれることも多く、調停グループも停戦の手助け・仲介を行う準備をしています。
ただこの停戦状態は、私たちがニュースでもよく見聞きするように、偶発的な戦闘や小競り合いを機に破れ、戦争の激化につながることも多く、今回のロシア・ウクライナ戦争でも何度となく“停戦”が試行されていますが、これまでのところ機能していません。
今、国内の政治事情、アメリカの場合は来年の大統領選挙に向けて何らかの“成果”をアピールしたいという狙いから、ウクライナに“停戦”を要請していますが、それをウクライナが受け入れるかも分かりませんし、ロシアが受け入れるかどうかも見えません。
今のところ「できれば年内に、遅くとも来春までに、一旦停戦することを求める」という要求がアメリカからウクライナ、そして水面下でロシアにも届いていますが、先ほども触れたように、その見通しは明るいとは言えません。
唯一、動くとしたら、ロシア・ウクライナが戦争疲れしていて、一旦、態勢の立て直しを図りたいと“同時期に”感じるという条件が満たされる場合になりますが、いろいろと入ってくる分析を見ても、その可能性はあまり高いとは思えません。
ただ最近の話し合いの中で「休戦を目指すべき」という考えが頻繁に出てきています。
休戦となると、先ほど定義したように何らかの合意が当事者間で成り立ち、戦闘状態を半永久的に停止することになりますが、ロシア・ウクライナという交戦当事者はもちろんですが、他に誰が当事者・関係者、協定の実施者になるのかは非常にもめることになります。
あり得る構成としては、ロシア、ウクライナ、米国、中国、UN、英・仏・独・伊の欧州各国、NATO、そしてトルコが考えられますが、恐らくバランスの不均衡が問題になると思われます（ちょっと欧米側に偏りすぎとの指摘）。
戦争疲れを経験し、国内からの突き上げを受けている欧米各国にとっては、いち早くこの休戦状態に持ち込みたいという想いがあり、ロシアもウクライナも「お互いの顔を見たくもない」といいつつも、“条件が満たされれば”協議を進めることは否定していません。
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休戦を唯一可能にする「ゼレンスキーの失脚」
ただこの時の“条件”が大きな問題で、提示されている内容はかなり乖離しており、それぞれの主張の強さに鑑みると、かなり実現は困難だと思われます。
イメージしていただきやすいように例示しますと「朝鮮戦争の休戦協定で定めた北緯38度線のような両陣営の分離線を、今回のケースでどこに引くのか」という問題です。
ウクライナにとっては「2014年のクリミア半島を含むすべてのウクライナ国土の回復」が条件ですから、“独立”当時のウクライナ国境線の確保であり、それはクリミア半島、ウクライナ東南部4州の回復がラインとなります。
ロシアにとっては、クリミアはすでにロシアに編入された（取り戻した）デフォルトのラインであり、今回、編入に“合意”したウクライナの東南部の保持の承認がラインと考えられます。
最近の外野の皆さんが推す内容は、実はロシアの側の要求に近い内容で、休戦時点の状況・現実で凍結することで休戦、可能であれば終戦に持ち込みたいという意見をよく耳にするようになりました。
先日のNATO首脳会議の際に“ウクライナのNATO加盟の是非”が話題に上りましたが、NATO側は「停戦・休戦状態の存在」を条件にして、現時点では加盟協議も時期尚早との結論を出している背景には、先に挙げたような停戦・休戦へのプッシュ・圧力が存在しているようです。
ゆえにゼレンスキー大統領がSNSで表明した“失望（どちらかというと絶望に近い）”に繋がり、ウクライナはNATO各国からの軍事支援を継続的に受けつつも、自国の運命を他国に委ねさせられているという感触を受け、ウクライナ国内でのナショナリスト勢力や親ロシア勢力からの攻撃に晒される現状に絶望していると思われます。
今週、調停グループのメンバーや様々な関係者と話した内容では、「現時点での休戦は、条件の乖離の問題があるため、実質的には実現不可能と言える。ロシア側は侵略した側だが、じわりじわりとウクライナ領を手中に収めていることに変わりはなく、この状況を認めさせることを絶対条件に挙げてくる。または、状態を表す表現を変えて領土の拡大を永久化する狙いを打ち出してくることも考えられる。ウクライナ側はもちろんそれを受け入れることは出来ず、全土回復以外の内容から1ミリでも妥協することがあれば、ゼレンスキー大統領は国内勢力によって追いやられることになる」
「ただ、唯一、休戦が可能になる場合があるとしたら、戦争の結果に関わらず、ゼレンスキー大統領がウクライナ国内で力を失い、ウクライナの中で親ロシア政権が打ち立てられる場合だが、それは例えが悪いが、今のベラルーシとよく似た状態で、実際にウクライナは失われることになる」
「しかし、ゼレンスキー大統領の追放の結果、ウクライナのナショナリスト勢力が実権を握るようなことになったら、この戦争はさらに泥沼化し、血で血を洗うような凄惨な終わりなき戦いに突入することとなるだろう」という見解が“シェア”されました。
ウィーンにおいていろいろな話ができた結果、これまでとは違った見解と分析に触れることが出来たのはとても良かったのですが、非常に複雑に絡み合った困難な問題にどっぷりと首を突っ込むことになってしまい、調停スタンスと内容について、再検討を要することがよくわかりました。
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水面下の折衝で意味ある働きを見せる日本
「この戦争はいつ終わるのか？」
答えがなかなか見つからない問いですが、この“戦争の終わり”を私たちはどのような定義と意味で語るのかによって、その答えの内容が大きく変わり、異なることを自覚しておく必要があると感じます。
ちなみに停戦・休戦に向けた当事者にあえて日本を加えていませんが、実際には報じられない水面下の折衝において、とても“意味のある”働きをされていることは、最後に申し添えておきたいと思います。
以上、オーストリア・ウィーンから、国際情勢の裏側でした。
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