世界中で猛烈な勢いをもって進むEVシフト。その流れに乗り遅れたとされる日本の自動車メーカー各社ですが、こともあろうに日本政府が国内での中国製EVの普及に「手を貸す」事態が起きているようです。今回のメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんがその事実を明らかにするとともに、政府に対して至極真っ当な要望を突きつけています。
日本政府が日本の自動車産業を潰すまでのプロセス
私がモスクワに行った1990年、ロシア国民の夢は、「日本製の家電で家を埋め尽くすこと」でした。
私は当時、知り合いのロシア人に、「日本車は？」と尋ねました。すると、皆口をそろえて、「それは、難しすぎて夢にもならん」と言いました（今モスクワは、日本車、ドイツ車だらけになりましたが）。
そう、1990年当時、世界には日本製品があふれていたのです。
ところが…。いつ頃からでしょうか？世界市場で、日本の家電はシェアを落とすようになっていきました。はっきりは覚えていませんが、20年ぐらい前でしょうか。
日本を代表する家電メーカーP社の社員が、「韓国に負けそうだ」と泣き言を言っているという話を聞きました。私は、「冗談だろう!?」と仰天したのをよく覚えています。
モスクワの家電量販店では、日本製が徐々に駆逐され、韓国、つづいて中国製が目立つようになっていきました。
日本製が中国製に駆逐されたプロセス
思い出してみてください。1990年代、まだ中国製品は、「安かろう悪かろう」と思われていました。中国製の服は激安ですが、「買ったその日にボタンがとれる」といった感じでした。「中国製を着るのはちょっと恥ずかしい」という感覚もあったでしょう。
いつから「中国製全然OK」になったのでしょうか？1990年代末にユニクロが大人気になったことがきっかけでしょう。ユニクロのフリースは1998年200万枚、99年850万枚、2000年2600万枚売れたそうです。これで、「メイド・イン・チャイナでもいいよね」となった。
要するに、日本の会社が中国で安く生産し、日本が逆輸入する。日本企業が、「メイド・イン・チャイナ」の信用を上げたのです。
それから20年以上の月日が流れました。アパレル業界はどうなっているのでしょうか？
「シーイン」という会社があります。私にはよくわかりませんが、「めちゃくちゃ安くてかわいい」と若者に人気なのだそうです。
シーインの特徴について、小島尚貴先生は、最新刊『脱コスパ病 ～ さらば自損型輸入』の中で、
「企画、デザイン、開発、縫製、検品、流通、広告、営業、販売、顧客フォローまで、一つも日本企業の関与なく完成させた」という点にあります。
（59p）
と書かれています。
少し流れを振り返ってみましょう。まず、日本企業が日本で作る段階がありました。ところが日本企業の一部が中国で製造し、「安くて質もまあまあ」の製品を作り、逆輸入した。日本企業が、「メイド・イン・チャイナ」の信用を上げた。
次の段階として、「中国企業が中国で生産した製品を、日本に輸出する」。日本企業は、一切関わっていない。皆さん、どうでしょう？シーインは、ユニクロに勝てるでしょうか？
小島先生はシーインの未来について、
日本人が現代中国を見る時は、どんなことを見聞きしても、最初は油断して見下します。
前作で大きな反響を集めた熊本の「い草、畳表」の事例でも、国産農家と自治体は油断で大敗北を喫しました。
同じパターンで、後に白物家電、パソコン、スマホもやられました。
（61p）
と警告されています。
最後の砦「自動車産業」も破滅の道を進むのか？
日本はかつて「家電王国」でしたが、韓国、中国にやられました。それでも自動車は、なんとか国際的地位を保っています。既述のように、ロシアでも、金があれば日本車かドイツ車を買います。
しかし、日本の自動車産業は、安泰なのでしょうか？前述小島先生は、こんなことを書いておられます。
中国の上汽通用五菱汽車が生産する小型商用EVを佐川急便に7200台納品するのは、東京に本社を置くEVベンチャー企業ASFです。
（62p）
ASFの日本人社長は言います。
「コストほど顧客に刺さるサービスはない。15～16社ほど、さまざまな業界大手から連絡が来ている」
（63p）
「コストほど顧客に刺さるサービスはない」そうです。
実際、大手15～16社が佐川急便のように何千台も購入すれば、それがきっかけで「中国車でもいいよね」となっていくかもしれません。
ASFの事業内容を見ると、
電気自動車の企画、開発、製造及び販売バッテリーリース事業上記に附帯又は関連する一切の業務
（ASPのHPより）
となっています。要するにASFがコントロールし、「中国で安く生産する」ということなのでしょう。
このパターン、アパレル業界でいえば、「ユニクロと同じやり方」と言えます。ASFが大成功すれば、「自動車もメイド・イン・チャイナで大丈夫だよね」となるでしょう。
次に来るのは、アパレルでいうシーインですね。つまり、中国企業が安く生産し、日本で売る。その時、日本国民の中国車に対する信用は、すでに醸成されている。
そして、「国がお金を出して中国製電気自動車の普及を後押ししている」としたら、皆さん、どう思いますか？
日本政府は同社（北野註：ASF）のEVに対し、購入と普及を促進するために補助金を適用し、その補助金込みの価格は150万円程度という低価格になる見通しだそうです。
（64p）
皆さん、これどうですか？私たち国民が納めた税金が、中国製電気自動車と日本自動車メーカーつぶしに使われる。
小島先生は、こうも書いておられます。
米国のバイデン政権は2023年4月に、「米国で最終組立を行っていないEVには米国政府の補助金を適用しない」と発表
（65ｐ）
「グローバリストの手下」と親プーチン派からバカにされているバイデンの方が、日本政府より自国企業に優しいみたいです。
日本政府も、エコカー補助金は、完全国産車だけにしてもらいたいです。
（無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』2023年9月26日号より一部抜粋）
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