一億総「ハァ？」状態。経済オンチ岸田文雄は“支持率低下の原因”さえ理解していない

by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』

6か月前

共同通信とJNNが行った世論調査で、それぞれ28.3％、29.1％という過去最低の支持率を記録した岸田政権。国民の信頼を完全に失ってしまった岸田首相ですが、この先政権はどのような道をたどることになるのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野さんが、「首相は支持率下落の理由を理解できず、ここから政権の崩壊が始まる」と断言。さらに「首相の経済に対する基礎的な知識不足」を事ここに至った原因として上げるとともに、現政権が講じるべきだった対策を解説しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年11月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

アベノミクスとスガノミクスの悪い面だけを継承

根本的な原因は、岸田が経済についての見識はもとより、基礎的な知識さえも持ち合わせないため、アベノミクスとスガノミクスの悪い面だけを継承して抱き合わせにしたような混乱ぶりに陥っていることにある。

アベノミクスは、本誌が10年前の第2次安倍政権の登場の頃から指摘し続けてきたように、そもそもの始まりからして間違っていた。日本は総需要が総供給を下回るデフレギャップ下にあるのだから、日銀がお金を大量に印刷してバラ撒く「異次元緩和」という金融的ショックを与えて眠っている需要を揺り動かせば、たちまち景気は良くなると想定したのだが、藻谷浩介がその何年も前に『デフレの正体』（角川新書、2010年刊）で指摘したごとく、経済停滞は「生産年齢人口の減少」という長期的・構造的な原因によるものなので、そのやり方は全くの見当違いだった。

それに加えて、小野善康が言うように、資本主義がうまく行ってモノが満ち足りた成熟社会になると、もっとモノを買いたいという欲求が少なくなり「お金のまま持っておきたい」という「資産選好＝貯金フェチ」が広がるので、それが停滞に輪をかけることになる（原直人『アベノミクスは何を殺したか』＝朝日新書、23年刊、小野インタビュー）。

本当は岸田は、その根源にまで遡ってアベノミクスの大失敗を総括し、綺麗サッパリと清算した上に「新しい資本主義」なり何なりを打ち立てなければならなかった。が、就任以来「何をしようとしているのか分からない」と言われ続け、それを脱却するために安倍国葬“決断”を機に「安倍エピゴーネンに徹すればいいんだ！」と踏み切ってしまった岸田に、アベノミクスの清算などできるわけがない。

それで今回の演説で、ガソリンや食料品はじめ生活必需品の円安インフレに苦しむ人々に対し、来年6月に本人・扶養家族を問わず1人当たり4万円×9,000万人＝3.5兆円程度の規模で「所得税・住民税の定額減税」を約束したのだが、「半年後に？1回限り？4万円？」と全く有り難みの実感が湧かない程度の規模とタイミングであることに加え、その目的を「デフレ完全脱却のため」「デフレマインドからの転換を今こそ」と説明するなど、アベノミクスの誤りを引きずったままの混濁したメッセージを伴うモノであったため、余計に人々の心に響くことがなかった。

それにスガノミクスの悪い面が重なった。菅義偉元首相には凡そ経済政策らしきものがあった試しはなく、第1次安倍政権の総務相として彼が始めた「ふるさと納税」をはじめ、第2次安倍政権の官房長官として関わったコロナ禍関連の各種支援金やポイント制度、マイナカード普及のためのマイナポイント、携帯電話の値下げ等々、ことごとくが「小銭が転がり込んでちょっとお得で嬉しいでしょ」といった、卑しいとまでは言わないが、余りにも庶民的？な感覚の方策ばかりで、国の進むべき方向をどうするといった次元の話からはかけ離れていた。岸田は、菅のこの劣悪面も受け継いで、「半年後ですけど1人4万円はちょっと嬉しいでしょ」という愚劣なくすぐりをやってしまったのである。

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伝わってこない「どういう国にしたいのか」という首相の思い

ところで、ケインズは「需要の経済学」で、カネが増えれば消費は増える――政府が財政赤字を厭わずカネをバラ撒けばモノの需要を創出できるという発想で、これをヒックスやサミュエルソンらが定式化して新古典派総合の旧ケインズ経済学となった。アベノミクスを安倍に吹き込んだリフレ派というのもその奇妙な一変種と言えるだろう。

それに対立してきたのが「供給の経済学」で、その大元は19世紀フランスの経済学者ジャン＝パティスト・セイの「セイの法則」すなわち「供給はそれ自ら需要をつくり出す」である。当然にも、政府による恣意的な市場への介入は否定されるわけで、その意味で今日的な新自由主義の潮流にも繋がってくる。彼の考えの前提は、カネはモノを買う以外には使い途のないもので、その退蔵は極めて例外的なことだというにある。しかし、小野が言うように、資本主義が成熟段階を迎えるとカネは退蔵されて当たり前になってくるので、セイの説は通用しない。

さて、岸田は今回の演説で車の両輪の1つに「供給力の強化」を挙げ、そのための対策に「軸足を移す」と言った。上述のように、リフレ派はカネを増やせばモノの消費が増えるという「需要の経済学」の一種だったことを思えば、岸田はそこでかすかに反乱を起こして、「供給の経済学」に飛び移ろうとしているのかもしれない。

しかしそこで彼が列記している「供給力の強化」とは、

半導体や脱炭素など安保関連の大型投資
賃上げ促進の減税措置
戦略物資への投資減税
特許所得への減税措置
中堅・中小企業の省力化投資に対する補助制度
AI、自動運転、宇宙、中小企業の海外展開などの取組やスタートアップ支援
金融資本市場の変革など金融リテラシー向上に向けての法案成立
三位一体の労働市場改革、企業の新陳代謝促進、物流革新など生産性引き上げのための構造改革……

などで、どう見てもこれは、何の戦略性も立体的な政策的連関もなく、ただ役所が重点施策にしたい項目を表題だけ並べただけの勧進帳に過ぎず、「どういう国にしたいのか」という首相の思いは全く伝わってこない。

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アベノミクスという大罪を清算しなければならない最大の理由

そういうわけで、岸田政権は何とかしてアベノミクスの大惨事から抜け出したいと足掻いているのだけれども、仮に本気でそれを目指したとしても、もはや難しいのかもしれない。

本当ならここでアベノミクスの悪弊の1つであった円安トリックを断ち切って、円高誘導して為替市場を正常化すべきタイミングだろう。1米ドル＝150円近い現在の名目レートは、購買力平価によるによるレートに対して5割も行き過ぎていて、それが国民の暮らしを直撃している。

円安トリックとは、意図的な円安誘導によってトヨタはじめ輸出比重の高い大企業の円建て利益を見掛けだけ大きくし、それら企業を先導役として株価を実力以上に釣り上げて市場が活況を呈しているかの心象を作り出してきた詐欺的な手法である。しかし今となるとこれが裏目に出てきて、日銀は市中銀行から国債を買い上げることで世の中にカネをバラ撒こうとし、そのために今では発行済み国債の53.3％に当たる576兆円を独りで保有している（23年3月末）。また株式市場を支える役目も押し付けられて、上場投資信託（ETF）を通じて国内上場株式の時価総額の7％に当たる53.1兆円を保有する、日本企業の最大の株主となっている。

世界の中央銀行の誰もやっていないこのような禁じ手を犯したことによって、独立不羈を保って市場を監視すべき日銀が市場の浮沈に振り回される当事者になってしまい、米欧と足並みを揃えて金融緩和を止めようとしても金利が上がって自分の持つ国債や株式の価格が真っ先に下落するのが怖くて身動きが取れないという馬鹿げた事態に陥っている。

こうして国債、株式、それに為替の3市場が政府・日銀に支配され硬直化していることこそ日本経済の停滞の根源であり、アベノミクスという大罪を清算しなければならない最大の理由なのだが、岸田にその問題意識は皆無である。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年11月6日号より一部抜粋・文中敬称略）

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