迫られる悪魔の選択。バイデン対トランプという最悪な一騎打ち

by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』

2年前

今月13日には台湾の総統選が行われるなど、全世界で重要な選挙が目白押しとなっている2024年。何より注目されるのは11月のアメリカ大統領選ですが、識者はその行方をどう見るのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野さんが、この選挙が史上最悪の「悪魔の選択」になりうる可能性を指摘。さらに無党派で出馬するある候補の注目すべき公約を取り上げています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2024年1月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

2024年という「選挙の年」に世界が迫られる悪魔の選択

2024年は稀に見る「選挙の年」で、世界の動静に影響のある重要な選挙がほとんど毎月のように各国で行われる。

大接戦確実な台湾総統選

最も差し迫っているのは今週土曜日（13日）に投開票が行われる台湾総統選で、美麗島電子版の12月30日発表の調査では、現在の蔡英文＝民進党政権の親米反中的立場を引き継ごうとする頼清徳候補が39.6％で、国民党の侯友宜28.5％、民衆党の柯文哲18.9％をかなり引き離しているようだ。同じ調査で11月には31.4、31.1、25.2だったのと比べると差が広がっている。

国民党寄りとされる有力紙「聯合報」の調査でも、11月下旬の頼31、侯29、柯21が1月2日付の最新発表では32、27、21と差が開き気味になっているので、このまま与党やや優勢のまま投票日にもつれ込む公算が大きい。

野党側の失敗は、馬英九＝元総統を仲介役にした国民党と民衆党の候補者一本化が不調に終わったことで、これが成っていれば文句なしの政権交代が実現した。両党は中国に対して融和的である点では共通するものの、国民党が余りに親中ベッタリ的であることに民衆党が反発したことが不調の原因と言われる。

政権交代が起きて台湾海峡に平穏が戻るのが望ましいことは言うまでもないが、米バイデン政権も一昨年秋の中国共産党大会以後は「台湾危機切迫」論を徒に煽り立てるのを止めて中国との対話を再建しようと努めているので、民進党政権が続いたとしても東アジアで戦争の危険が増すことにはならないだろう。

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目が離せないインドネシア、レイムダック化が心配な韓国

2月14日にはインドネシアの大統領選が行われる。ジョコ現大統領は3選禁止規則のため引退し、与党＝闘争民主党はガンジャル＝前中部ジャワ州知事を擁立するが、ジョコは過去2回の選挙でライバルだったプラボウォ現国防相を支持、自分の36歳の長男ギプラン＝ジャワ島ソロ市長を副大統領候補に付け、キングメーカーの座に就くことを狙っている。

プラボウォはスハルト元大統領の女婿で、陸軍特殊部隊司令官として民主派弾圧に腕を振るった強面だが、過去2回の選挙ではジョコを相手に善戦し、しかも政権内に迎えられて国防相を務めたので抜群の知名度がある。闘争民主党の党首はスカルノの長女のメガワティ元大統領で、彼女もプラボウォに接近し自分の長女のプアン国会議長を副大統領候補として抱き合わせようとしたが、ジョコに阻まれてしまった。

まあズブズブの世襲候補同士の争いで、何が政策的な選択になるのか分からないような選挙だが、人口2億7,500万人の9割がイスラム教徒という世界最大のイスラム国で、しかも今世紀半ばには日本などを遥かに引き離して、中国・インド・米国に次ぐ世界第4の経済大国にのし上がると見られているこの国の行方から目を離すことはできない。

4月10日には韓国の総選挙がある。韓国の大統領は任期5年で、現在の尹錫悦大統領は22年5月に就任して今年が2年目だが、国会の勢力は与党である「国民の力」が定数300に対し112議席しか持たず、野党第一党「共に民主党」が過半数の167議席を占めているという捻れ状態に苦しんでいる。ここで政権の中間総括として好評価を得、捻れを解消して残り3年間の政権運営を楽にしたいところだが、11月の韓国ギャラップ調査では与党33％vs「共に民主党」34％と拮抗し、12月末の調査でも34vs39とむしろ差が開いている。夫人にまつわる株価操作疑惑などスキャンダルに足を引っ張られていることが大きく作用しており、そのせいで勝てなければ早々とレイムダックが始まりそうである。

対抗馬のいない事実上の信任投票になるロシア大統領選

ロシアでは3月17日にプーチン大統領の5選目を問う大統領選が行われる。ウクライナ戦争を戦っているプーチンの支持率は80％前後に達していて、対抗馬のいない事実上の信任投票になることが確実。やらなくてもいいようなものだが、プーチンとしてはここでもう一度国内を引き締め直して、戦争を最後まで導く力を充填するつもりなのだろう。現在71歳の彼は、20年の憲法改正で今回当選すると2期12年その座に留まることが可能で、もしそれを全うすると今のバイデンより2つ年上の83歳まで務めることになる。

相手方のウクライナのゼレンスキー大統領も5月に1期目5年の任期満了を迎えるが、すでに昨秋の演説で「戦時下で軽々しく選挙を行えば世論が割れ、戦争遂行が難しくなる」として延期を宣言している。彼にとっては、今年中に停戦交渉に持ち込むことが喫緊で、その成り行き次第では彼の辞任という問題も浮上するかもしれない。

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バイデン対トランプという史上最悪の「悪魔の選択」

4年に一度の米大統領選は、1月15日の共和党アイオワ州予備選、2月3日の民主党はサウスカロライナ州予備選を皮切りに始まり、3月5日には十数州で一斉に予備選が行われる「スーパーチューズデー」で最初の山場を迎える。7月に共和党大会、8月に民主党大会が開かれて候補者が確定、9月から候補者TV討論対決など選
挙戦本番に入る。11月５日投開票、25年1月20日に新大統領が就任するという流れとなる。

今のところ、現職ジョー・バイデンと元職ドナルド・トランプがそれぞれ再選を賭けて対決するという形になる公算大で、これは米国民にとってはもちろん全世界にとっても「悪魔の選択」となる。バイデンは、あらゆる所作から見てすでに緩やかな認知障害の過程に入っており、それに加えて「長男はイラクで戦死した」という事実とかけ離れた発言を何度も繰り返すなど、一時的な意識陥没に陥る傾向を見せていて、客観的に見てすでにその職に相応しくない。「長男はイラクで戦死した」という発言は、昨年5月18日、翌日からの広島サミットに出席するため岩国米海兵隊航空基地にエアフォース・ワンで降り立った際、出迎えた米兵たちを前にしての非公式のスピーチの中で飛び出したもので、米メディアによると実は22年以来これが3回目であると言う。

それがイラクで戦死したことになってしまうのは、単なる言い間違いではあり得ず、一時的に意識が陥没してそこにパコッと別の虚偽の物語が嵌まり込むという症状が繰り返されていることを示唆している。

他方、トランプは前回20年の選挙で勝利したのは自分だという幻覚に浸り切っていて、バイデンによって不当に奪われた地位を奪還して報復することにしか関心がないという病的な心理状態にある。91件とも94件とも言われる自らに降りかかっている訴訟をチャブ台返し的にひっくり返すこともその報復の一部で、そのために少なくとも「大統領に就任した初日は独裁者になる」と予告しているが、大量の刑事起訴を取り下げさせるのは容易なことではなく、それだけで4年間が費やされるだろうと見られている。

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米国に何が求められているかをよく理解している第3の候補

この有様は、単にバイデンとトランプそれぞれの資質というレベルの問題ではなく、米国自身がポスト冷戦、ということはほぼイコールでポスト覇権という世界的なトレンドに適応することが出来ず、従ってそのトレンドの中で自分がどのような地位と役割を占めればいいのか分からなくなってしまった「アイデンティティ喪失状態」に陥っていることを示している。

CIAはじめ米政府の全ての情報分析機関を糾合した「全米情報協議会（NIC）」は4年に一度、「グローバル・トレンド」と題した未来予測の報告書を発表しているが（★）、その2004年版では「20世紀は米国の世紀だったが、21世紀は中国やインドが先導するアジアの世紀になる」と言い、2008年版では「中国やインドの台頭で世界は多極化する」「米国は引き続き単独最強の国であり続けるが、支配力は弱まる」と言っていた。つまり、覇権の時代が終わって多極世界が展開し、それに米国がいかに適合していくことが出来るかという問題意識を一貫して抱いてきたが、実際の米国政治はそれに失敗し続けてきた。

★ 21年発表の最新版はこちら
→ GLOBAL TRENDS
「DOWNLOAD」欄に入ると過去の報告書も参照できる。また高野著『滅びゆくアメリカ帝国』（にんげん出版、2006年刊）P.213～、P.257～でもこれに言及

繰り返しになるが、冷戦が終わったということは、米国と旧ソ連がそれぞれ西と東の陣営の頂点に君臨する超大国として覇を競い合う時代が終わって、「多極化」の時代、「多国間協調主義」の時代が訪れてきたことを意味し、そのことを正しく文明論的次元で認識したゴルバチョフ＝ソ連大統領は直ちにワルシャワ条約機構（WTO）を解散したが、ブッシュ父＝米大統領は「冷戦という名の第3次世界大戦に米国は勝利し、向かうところ敵なしの“唯一超大国”となった」という錯覚に囚われ、そのため北大西洋条約機構（NATO）を解散しなかったどころか、それを東方に拡大してロシア包囲網を形成しようという誤った戦略を採った。それを受けてブッシュ子は、それをさらに極端化させ、米国がNATOなど同盟国に相談することもなく自由勝手に振る舞って当然だとする「単独行動主義」にまで突き進み、アフガン・イラク侵略へと暴走した。その流れを汲む変形版がトランプの「米国第一主義」や、バイデンの「世界は民主陣営と専制陣営に分かれている」という世界認識に他ならない。

つまり、米国は冷戦後の世界に適合するのに失敗し続けてきて、ここへきてついに、それぞれに心に病を抱えた2人のどちらかを指導者に選ばなければならないという地獄にまで行き着いたという訳である。

もちろん、まだこの2人の対決と決まっている訳ではない。実際に予備選が始まってみると予想外の候補が台頭して来たりするのはよくあることで、今回の場合は無党派で出馬するロバート・ケネディ・ジュニアの存在が気になるところである。12月20日発表のキニビアック大学の調査では、バイデン38％、トランプ36％に対しケネディは22％と大健闘している。彼は「海外にある800の米軍基地を全て閉鎖し米軍を撤退させ、米国を模範的な民主主義国家にする」と公約しており、ポスト冷戦・ポスト覇権の時代に米国に何が求められているかをよく理解していることが窺える。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2024年1月8日号より一部抜粋・文中敬称略）

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