赤字の会社の場合、節税しても意味はないのでしょうか？今回の無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』で、著者の現役税理士・今村仁さんが赤字の会社に向けた税金のお話、そしてその節税方法についても紹介しています。
赤字でも節税～固定資産税（償却資産税）
■赤字の会社で節税は無意味？
従業員の給料を上げると「賃上げ減税」が受けられますよ？
保険を使った節税策ご存知ですか？
全額経費になりますよ？
などと節税ネタが氾濫していることがありますが、これらは基本的に法人税の話です。
つまり、会社の利益に対して発生する法人税を減らすことが出来ますよ、という話だということです。
何を申し上げたいのかというと、では赤字の会社であればそもそも法人税が発生しないだから、節税をしても無意味ではないかということです。
これに対する一般的な回答しては、「イエス」です。
■赤字でも発生する固定資産税（償却資産税）
では、赤字の会社で「節税する必要はないのか？」というと、これに対しては「ノー」です。
なぜなら、赤字で法人税は発生しなくとも、例えば、所有資産に対してかかる「固定資産税（償却資産税）」は発生するからです。
不動産に対してかかるのを一般的に「固定資産税」といい、機械装置などにかかるのを「償却資産税」といいますが、どちらも所有資産に対して約1.4％かかり内容は同じです。
では、その固定資産税（償却資産税）の節税策は無いのでしょうか？
■答えは、「あります！」
資本金1億円以下の中小事業者等が、令和7年（2025年）3月31日までに、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、160万円以上の機械装置等一定の設備を新規取得した場合に、新規取得設備に係る固定資産税（償却資産税）の課税標準が3年間、1／2に軽減されます。
また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって1／3に軽減されます。
「先端設備等導入計画」の詳細はこちらとなります。
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