MAG2 NEWS MENU

テレビがひた隠す吉村知事の「大ウソと赤っ恥」大阪万博子ども無料招待は令和の学徒動員？「行きたくない」意見封殺の内情

by 東山ドレミ

吉村洋文・大阪府知事が、大阪万博の子ども無料招待事業をめぐってウソをつき、中学生に完全論破された。さらに山本けい・交野市長が、もう一つの大きなウソを暴露して、SNSは大荒れとなっている。なぜテレビはこの面白事件を積極的に報じようとしないのか？

吉村知事がウソをついて「中学生に叱られる」異常事態

来年4月13日から半年間にわたって開催される「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」。各種世論調査によると「関心がない」「万博開催よりも能登半島地震の被災地復興を優先すべき」と考える国民が約7割を占めている。

3月には、会場の夢洲（大阪市此花区）でメタンガス引火による爆発事故が発生。夢洲はもともとゴミ埋め立て地の人工島で、可燃性のガスが発生し続けていることから、開催中に再び事故が発生する懸念も。

だが、それでも吉村洋文・大阪府知事は大阪万博の成功を信じて疑わない。国民からは総スカンでも、前売り入場券の売上が絶不調でも、地元の子どもたちを“動員”するという奥の手がある。それが、4歳から高校生までの約100万人を集めるとぶち上げた大阪府の万博子ども無料招待事業だ。

吉村知事は27日、Xを更新し、対象学校への参加意向調査について、「現時点で1280校から回答あり、75%に相当する950校もの学校から参加希望がありました。残り25%も未定・検討中です」と誇らしげに投稿した。

ところがその直後から吉村知事は大ウソつきだと大炎上。いったい何があったのか？ネットメディア編集デスクが経緯を説明する。

「吉村知事は今回、複数のウソをつきました。まず、1280校のうち75%の950校が参加を希望、というのが明らかなミスリード。1280×0.75＝約950校という計算なのでしょうが、そもそも調査対象となる学校の総数は約1900校です。情けないことに吉村氏は、当事者の中学生たちからデマを見抜かれ、『府内全体の75%の学校が参加を希望しているわけではありません』と厳しいファクトチェックを受けてしまいました（笑）」（ネットメディア編集デスク）

Xを調べると、日本中学生新聞が、吉村知事のウソを5行で論破していた。良識ある大人なら、子どもからこんなツッコミを入れられたら一生立ち直れないかもしれない。優秀な中学生たちだ。

吉村知事の「さらに大きなウソ」を山本けい・交野市長が暴露

この吉村流の“数字マジック”はさすがに無理があると判断したのか、主要マスコミ各社は同日、約1900校という学校総数を前提に、「吉村知事は対象の学校のうち、約半数がすでに参加を希望していると発表」した旨を報じた。当然ではある。

さて、いきなり学校の数が75%から50%に減少してしまったものの、それでも半分は参加希望だ。案外、今どきの子どもたちは大阪万博に興味津々ということなのだろうか？

「どっこい、そうではありません。吉村知事は、さらに大きなもう1つのウソをついていました。実は、そもそも今回の学校への意向調査アンケートには、『参加希望』と『未定・検討中』の選択肢しかなかったんです。『参加しない』の選択肢がないために未回答の学校が約620校もある。そのことを山本けい交野市長にスクショ付きで暴露されたため、『吉村洋文はウソしか言わない』など痛烈な批判を浴びています」（同）

山本けい・交野市長は27日、Xに以下の“証拠画像”をアップした。

たしかに選択肢は「希望する」と「未定・検討中」しかなく、そもそも「参加しない」が存在しない。また後者を選んだ場合、事務局から学校に個別連絡が入る旨がご丁寧に但し書きされている。

部下に対して「イエス」か「はい」しか決して認めないとされる楽天の三木谷さんを彷彿とさせるパワープレイスタイルの回答フォームだ。だが、民間企業ならともかく、学校を対象とした公的な調査において、「大川隆法がブッダの生まれ変わりだということを知っていますか？　1.知っていた　2.今知った」のような調査は許されないのではないか？

「そのとおりです。そのため山本市長も『“未定・検討中”を選ぶと大阪府教育庁が“調整”に入るなんて、実質、強制参加ではないでしょうか』とXで指摘しているのですが、吉村知事はこれをスルーしているんですよ。SNSでは令和の学徒動員だ、戦中の特攻隊よりもひどいといった批判が相次ぎ、大荒れとなっています」（同）

テレビ局が「吉村知事の赤っ恥」を報じたくないワケ

大阪万博会場の夢洲では可燃性ガスが継続的に発生し、開催期間中の爆発事故発生も懸念されている。

学校側としても、安全面に不安がある万博の無料招待に「参加しない」という選択は十分あり得るところだろう。

ところが、吉村知事はさまざまなウソをつき、学校側が「参加しない」と意思表明すること自体を封じてしまった。まるで中国か北朝鮮か戦中の日本かという“言論統制”ぶりではないか。

だが、吉村知事の今回の“インチキ”を、一部新聞や週刊誌を除く大手マスコミ、特にテレビ局は積極的に報道したくない事情があるようだ。

先の編集デスクが説明する。

「この話題、東京新聞やFLASHは報じているのを見かけましたが、大手紙は腰が引け気味で歯切れが悪い印象ですし、在京テレビ局ではまったくと言っていいほど見かけませんね。大阪の番組は未チェックですが、おそらく似たり寄ったりの状況ではないかと思います。

というのも、万博協会がPR目的で設置した『機運醸成委員会』というのがあって、そこで放送局との密接な協力関係が謳われているからです。万博のプロモーションでは多額の宣伝予算が動きますし、いわばテレビ各局と大阪万博は一蓮托生。何があっても、吉村知事の恥ずかしい姿など報道できるわけがない、というわけです」（同）

万博協会（公益社団法人2025年日本国際博覧会協会）の「機運醸成委員会」は、大阪万博のプロモーション、認知向上、全国的な万博成功の機運醸成などを目的に設置された、関経連の松本正義氏を委員長とする組織。副委員長の1人に、吉村知事も名を連ねている。

同委員会が2024年4月4日に発表した「機運醸成行動計画ver.２(PDF）」には、「在阪及び在京のテレビ局等と連携し、積極広報を行うために外部専門人材２名を配置」との記述も。

委員会が睨みを利かせているかぎり、吉村知事の痴態をマスコミが大々的に報じることはない、ということだろうか。吉村氏とテレビ局の合作によって、行きたくもない大阪万博に“学徒動員”される子どもたちが本当に気の毒だ。

【関連】国民7割反対“大阪万博の強行開催”を煽る大マスコミの醜い本音…「被災地復興よりガンダム優先」まるで令和の翼賛一家

X（旧Twitter）の反応

※本記事内のツイートにつきましては、X（旧Twitter）のツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by: 大阪維新の会 － Home | Facebook

print

シェアランキング

この記事が気に入ったら
いいね！しよう
MAG2 NEWSの最新情報をお届け