28日、9都道府県で発出されている緊急事態宣言を来月6月20日まで延長する方針を政府が決定しましたが、この宣言延長によって最も苦しめられているのが営業短縮や酒類の提供禁止などで大損害を出している居酒屋などの飲食店です。去る21日、吉村洋文大阪府知事が「高齢者への新型コロナワクチンの接種が完了するまで飲食店の営業短縮などの要請を続ける」と発言したことについて、怒りをおぼえているのが京都大学大学院教授の藤井聡さんです。藤井聡教授は自身のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』で今回、吉村府知事発言の矛盾を指摘するとともに、「宣言延長」を支持する“コロナ脳”な人々の異常さについて事例をあげながら分かりやすく解説しています。

（この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2021年5月22日配信分の一部抜粋です。続きはご購読の上、お楽しみください）

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「緊急事態宣言の延長」反対論者は、高齢者を「殺」そうとする大罪人だという日本を滅ぼす恐るべきコロナ脳の論理

大阪府の吉村洋文知事が21日、高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種が完了するまで、飲食店への営業時間の短縮などの要請を続ける考えを示したそうです。

● 飲食店への要請「高齢者の接種が終わるまで」　大阪知事

当方はこの記事を見たとき、文字通り目が点になりました。まさかここまで滅茶苦茶な判断をすることも無いだろうと思っていましたが、吉村知事の暴走もここまで過激化してしまったのかと驚愕してしまったからです。

なぜこれが滅茶苦茶だと瞬時に感じたのかを、まず簡単に解説したいと思います。

第一に、この吉村判断は、仮に重症者数が病床数以下で長期的に推移し続けても、高齢者のワクチン接種が完了しない限り、「機械的」に緊急事態宣言を続けることを意味しているからです。

そうなればもう耐えきれず、閉店したり廃業したりする飲食店がどんどん増えていくことは必至です。仮に倒産、廃業を免れた飲食店にしても、凄まじい水準の損失が生ずることも必至です。にも関わらず、後先考えず「機械的」に宣言を延長し続けるなんて、無茶苦茶だと言わざるを得ません。

第二に、そもそも昨年の第一波が終わって春頃から、今年の1月のいわゆる第三波がやってくるまで、緊急事態宣言を出さずともそれなりに重症者数は抑えられ、医療崩壊からはほど遠い余裕のある状況が続けられていました。

もし今回の吉村判断が正当だとするなら、ワクチンの高齢者接種が終わっていなかった昨年の5月から今年の1月までの7～8ヶ月の間も、本来なら緊急事態を宣言し続けるべきだったという事になります。しかし、そんな宣言は「不要」、控えめに言っても「やり過ぎ」だと誰もが判断するでしょう。

それと同じように、今年もあとひと月くらいして6月や7月になれば、同じような状況になることは十二分に考えられるのです。にも関わらず、そんな可能性など一顧だにせず、ただただ機械的に飲食店を閉めろ、酒を出すなと言い続けるのは、余りにも不条理としか言いようがありません。それはただ単なる、飲食店に対する「いじめ」「虐待」のようなものとなるでしょう。ホントに滅茶苦茶です。

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吉村発言が「単なる口から出任せの思いつき」と断言できる訳

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