吉村洋文・大阪府知事が、大阪万博の子ども無料招待事業をめぐってウソをつき、中学生に完全論破された。さらに山本けい・交野市長が、もう一つの大きなウソを暴露して、SNSは大荒れとなっている。なぜテレビはこの面白事件を積極的に報じようとしないのか？
吉村知事がウソをついて「中学生に叱られる」異常事態
来年4月13日から半年間にわたって開催される「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」。各種世論調査によると「関心がない」「万博開催よりも能登半島地震の被災地復興を優先すべき」と考える国民が約7割を占めている。
3月には、会場の夢洲（大阪市此花区）でメタンガス引火による爆発事故が発生。夢洲はもともとゴミ埋め立て地の人工島で、可燃性のガスが発生し続けていることから、開催中に再び事故が発生する懸念も。
だが、それでも吉村洋文・大阪府知事は大阪万博の成功を信じて疑わない。国民からは総スカンでも、前売り入場券の売上が絶不調でも、地元の子どもたちを“動員”するという奥の手がある。それが、4歳から高校生までの約100万人を集めるとぶち上げた大阪府の万博子ども無料招待事業だ。
吉村知事は27日、Xを更新し、対象学校への参加意向調査について、「現時点で1280校から回答あり、75%に相当する950校もの学校から参加希望がありました。残り25%も未定・検討中です」と誇らしげに投稿した。
ところがその直後から吉村知事は大ウソつきだと大炎上。いったい何があったのか？ネットメディア編集デスクが経緯を説明する。
「吉村知事は今回、複数のウソをつきました。まず、1280校のうち75%の950校が参加を希望、というのが明らかなミスリード。1280×0.75＝約950校という計算なのでしょうが、そもそも調査対象となる学校の総数は約1900校です。情けないことに吉村氏は、当事者の中学生たちからデマを見抜かれ、『府内全体の75%の学校が参加を希望しているわけではありません』と厳しいファクトチェックを受けてしまいました（笑）」（ネットメディア編集デスク）
Xを調べると、日本中学生新聞が、吉村知事のウソを5行で論破していた。良識ある大人なら、子どもからこんなツッコミを入れられたら一生立ち直れないかもしれない。優秀な中学生たちだ。
吉村知事の「さらに大きなウソ」を山本けい・交野市長が暴露
この吉村流の“数字マジック”はさすがに無理があると判断したのか、主要マスコミ各社は同日、約1900校という学校総数を前提に、「吉村知事は対象の学校のうち、約半数がすでに参加を希望していると発表」した旨を報じた。当然ではある。
さて、いきなり学校の数が75%から50%に減少してしまったものの、それでも半分は参加希望だ。案外、今どきの子どもたちは大阪万博に興味津々ということなのだろうか？
「どっこい、そうではありません。吉村知事は、さらに大きなもう1つのウソをついていました。実は、そもそも今回の学校への意向調査アンケートには、『参加希望』と『未定・検討中』の選択肢しかなかったんです。『参加しない』の選択肢がないために未回答の学校が約620校もある。そのことを山本けい交野市長にスクショ付きで暴露されたため、『吉村洋文はウソしか言わない』など痛烈な批判を浴びています」（同）
山本けい・交野市長は27日、Xに以下の“証拠画像”をアップした。
証拠の画面です。 pic.twitter.com/TZGi4luF7J
— 交野市長 山本けい (@keiyamamoto0312) May 28, 2024
たしかに選択肢は「希望する」と「未定・検討中」しかなく、そもそも「参加しない」が存在しない。また後者を選んだ場合、事務局から学校に個別連絡が入る旨がご丁寧に但し書きされている。
部下に対して「イエス」か「はい」しか決して認めないとされる楽天の三木谷さんを彷彿とさせるパワープレイスタイルの回答フォームだ。だが、民間企業ならともかく、学校を対象とした公的な調査において、「大川隆法がブッダの生まれ変わりだということを知っていますか？ 1.知っていた 2.今知った」のような調査は許されないのではないか？
「そのとおりです。そのため山本市長も『“未定・検討中”を選ぶと大阪府教育庁が“調整”に入るなんて、実質、強制参加ではないでしょうか』とXで指摘しているのですが、吉村知事はこれをスルーしているんですよ。SNSでは令和の学徒動員だ、戦中の特攻隊よりもひどいといった批判が相次ぎ、大荒れとなっています」（同）