テレビ局が「吉村知事の赤っ恥」を報じたくないワケ
大阪万博会場の夢洲では可燃性ガスが継続的に発生し、開催期間中の爆発事故発生も懸念されている。
学校側としても、安全面に不安がある万博の無料招待に「参加しない」という選択は十分あり得るところだろう。
ところが、吉村知事はさまざまなウソをつき、学校側が「参加しない」と意思表明すること自体を封じてしまった。まるで中国か北朝鮮か戦中の日本かという“言論統制”ぶりではないか。
だが、吉村知事の今回の“インチキ”を、一部新聞や週刊誌を除く大手マスコミ、特にテレビ局は積極的に報道したくない事情があるようだ。
先の編集デスクが説明する。
「この話題、東京新聞やFLASHは報じているのを見かけましたが、大手紙は腰が引け気味で歯切れが悪い印象ですし、在京テレビ局ではまったくと言っていいほど見かけませんね。大阪の番組は未チェックですが、おそらく似たり寄ったりの状況ではないかと思います。
というのも、万博協会がPR目的で設置した『機運醸成委員会』というのがあって、そこで放送局との密接な協力関係が謳われているからです。万博のプロモーションでは多額の宣伝予算が動きますし、いわばテレビ各局と大阪万博は一蓮托生。何があっても、吉村知事の恥ずかしい姿など報道できるわけがない、というわけです」（同）
万博協会（公益社団法人2025年日本国際博覧会協会）の「機運醸成委員会」は、大阪万博のプロモーション、認知向上、全国的な万博成功の機運醸成などを目的に設置された、関経連の松本正義氏を委員長とする組織。副委員長の1人に、吉村知事も名を連ねている。
同委員会が2024年4月4日に発表した「機運醸成行動計画ver.２(PDF）」には、「在阪及び在京のテレビ局等と連携し、積極広報を行うために外部専門人材２名を配置」との記述も。
委員会が睨みを利かせているかぎり、吉村知事の痴態をマスコミが大々的に報じることはない、ということだろうか。吉村氏とテレビ局の合作によって、行きたくもない大阪万博に“学徒動員”される子どもたちが本当に気の毒だ。
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