競争が激しい飲食業界にあって、年商20億円規模を維持し売上も前年比105％ほどで推移しているという、外食・フードデリバリーコンサルタントの堀部太一さんが支援するとある企業。しかし「3年後に8,000万円の営業利益が吹き飛ぶ」と試算するなど、社内には常に危機感があると言います。堀部さんは自身のメルマガ『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』で今回、その企業が何を根拠に「8,000万円が失われる」としているかを解説。さらに同社が取るべき対策を考察しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：年商20億企業の危機感。何故3年後に営業利益8,000万円が吹き飛ぶと確信して対策進めるのか
年商20億企業の危機感。何故3年後に営業利益8,000万円が吹き飛ぶと確信して対策進めるのか
先日は年商20億円規模のご支援先。複数業態ではなく、絞り込んだ業態を確実に展開されていらっしゃいます。
前年比で比べると売上は105％くらいで推移し、何より営業利益率は5％改善。
これだけ見ると「良いですね！」となりますが、社内にそんな楽観的な空気感はありません。
むしろ危機感が常にあり、それをどう打破するのか。
これが前提になっています。
では何故ここまでの危機感を感じているのでしょうか？
■危機感の理由1
当たり前ですが人件費の高騰ですね。現状は時給1,200円なのですが、
- 2024年10月：1,250円
- 2025年10月：1,300円
- 2026年10月：1,360円
- 2027年10月：1,420円
毎年約4％くらい上がると考えると、既に上記になる事は確定しています。これぞ複利の凄さという感じですよね。
こちらは原価率が低い分、人件費率が高いモデル。
アルバイトさんで売上の20％を占める訳です。
3年後の時給上昇率で考えると、
- 118.3％＝1,420円÷1,200円
こう考えると普通にこのままいけばアルバイトさんの比率は下記になります。
- 23.6％＝20％×118.3％
つまり「3.6％」の利益減がわかっている訳です。
冒頭の通り年商20億円の企業ですので、
- 7,200万円＝20億円×3.6％
これは対策しなければほぼ確定の話で実現してしまう話です。
■危機感の理由2
キャッシュレス比率の増加です。こちらは現状クレジットを導入せず、PayPayのみの対応です。
それでお客様の利用率は約30％というところ。これが今後50％にまで拡大するだろうと考えています。
現状で言えば下記が支払い手数料。
- 1,188万円＝年商20億円×キャッシュレス比率30％×手数料1.98％
これが今後こう予想されます。
- 1,980万円＝年商20億円×キャッシュレス比率50％×手数料1.98％
そう考えると負担学は下記です。
- 792万円＝1,980万円－1,188万円
何もしなければ簡単に吹き飛ぶ数字。これも危機感として感じています。
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■危機感の理由3
水道光熱費です。6月からは政府の補助金も打ち切りなので、東電で前年比で20.9％増なのはご承知おきの通りです。
こちらは電気代比率が元々2％くらいでした。これが20.9％増だとこうなります。
- 2.4％＝2％×120.9％
これだけで負担額としては下記です。
- 800万円＝年商20億円×0.4％
この3つの危機感を足すと、
- 8,792万円＝7,200万円＋792万円＋800万円
めちゃくちゃ大きいですよね。そのため、そこに対しての対策を考える訳です。
■やるべき結論
毎年既存店の売上を「104％以上」高め続ける。これができれば解決します。
最も大きな費用負担率よりも高い売上伸び率を達成できれば問題ないですよね。
なので答えは簡単。しかしもちろんそれが簡単じゃない！という話。
しかもこちらの企業は単店で、月2,000万円売られるモデルなので、お客様の数がめちゃくちゃ重要。
とりあえず単価4％上げ続けよう！も慎重に進める必要がある訳です──（『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』2024年6月17日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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