国内のみならず世界中で大きく報じられた安倍元首相の銃撃事件から2年。未だ明らかにならない真相に、さまざまな憶測が広がる事態ともなっています。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では国際政治経済学者の浜田和幸さんが、安倍氏の「不可解な死」を改めて取り上げるとともに、その後2年の間に厳しさを増した東アジア情勢を解説。中国との緊張を高めるばかりの岸田首相に、「泉下の安倍氏が抱いているであろう感情」を推察しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：台湾有事をけしかける米軍の思惑：あの世で安倍元首相は臍を噛む？
台湾有事をけしかける米軍の思惑：あの世で安倍元首相は臍を噛む？
ぶっちゃけ、安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃され死亡するという不可解な事件が発生してから、この7月8日で2年が経ちました。
犯人は現行犯逮捕された山上徹也被告とのことですが、そうした単独犯説に疑義を投げかける声は消えることはなく、広がるばかりです。
そもそも山上被告が手製の鉄パイプ銃で撃ったのは安倍氏の後ろからでした。
しかし、安倍氏の命を奪ったとされる弾丸は正面から撃ち込まれたことが判明しています。
いまだに裁判の予定も立たず、事件の真相は「闇の中」状態のままです。
そのため、外国の諜報機関の関与など、「陰謀論」のような憶測が後を絶ちません。
小説の体裁を取っていますが、『暗殺』という新刊本も隠された真相に迫った労作です。
そんな中、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。
特に、ウクライナ戦争のアジア版とも言われる「台湾有事」の可能性は無視できません。
ご承知のように、「中国が台湾へ武力侵攻を行うのは時間の問題」といった見方が米軍の責任者からしばしば提起されています。
しかも、当初は2027年説が有力でしたが、このところは2024年中、すなわち、アメリカの大統領選挙が11月に終わり、新大統領が就任する翌1月までの「政治空白」を狙って事態が急変するとの説が有力視されているのです。
実は、英国の「フィナンシャル・タイムズ」紙の独占記事によれば、中国の習近平国家主席がEUの議長との個別会談の席で「米軍が中国軍に対して台湾への武力行使をけしかけている」と注意を喚起したとのこと。
それによれば、米国は「一つの中国」政策の下、「台湾の独立を認めない」と言表面で言いながら、台湾海峡周辺で軍事演習を繰り返しており、結果的に中国との緊張を高め、地域の不安定化を加速させているというわけです。
バイデン政権は中国との相互理解を深め、経済的にもウィンウィンの関係を強化する意向を示していますが、中国の受け止め方は「米国は中国脅威論に囚われ、対中軍事包囲網を強化している」というもの。
それゆえ、台湾の頼清徳新政権に対して、これまでの700億ドルに加えて、新たに20億ドルの軍事金融支援を決定したと危機感を強めているようです。
確かに、こうした状況下で、この世の春を謳歌しているのは「戦争ほど儲かるビジネスはない」と豪語する米国の軍需産業に他なりません。
日本、米国、豪州、インドの4か国で「QUAD」を誕生させた安倍元首相は中国とも水面下の交渉を重ね、アジア地域の安定を模索していました。
ところが、今の岸田政権は「QUAD」をNATOのアジア版に変身させ、中国との緊張関係を高めるばかりです。
ぶっちゃけ、「こんなはずではなかった」と、あの世で安倍氏は臍を噛んでいるに違いありません。
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