米軍が、麻薬の密輸に関わっているとされる船に対して、実際に攻撃を行っているという驚くような出来事が起こっています。メルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さんは今回、12月17日付のThe Guardianの記事を抜粋し、背景にあるアメリカの麻薬問題とトランプ大統領の強硬な姿勢を語り、対応をめぐっての批判についても言及しています。
トランプ大統領の麻薬政策
米軍が麻薬密輸船への攻撃をしています。
トランプ大統領が麻薬カルテルに対する軍事行動を承認したからです。
米軍はソーシャルメディア上で攻撃を発表して映像を公開しています。
以下はThe Guardian（2025年12月17日付）の記事要約です。
記事要約
ピート・ヘグセス国防長官 は、米軍が 太平洋東部の公海上で麻薬密輸に関与しているとみられる船舶に対して攻撃を行い、4人が死亡した と発表しました。
米軍によるこの種の「船舶攻撃」は 2025年9月に開始されており、この最新の攻撃を含めて これまでに少なくとも20隻以上を標的とし、死亡者は約99人にのぼるとされています。
標的となった船舶は 麻薬密輸のルート上を航行していた とされ、米国政府はこれを「指定されたテロ組織」と表現しました。
トランプ大統領は一連の攻撃を「違法薬物の流入を阻止するための措置」と位置づけ、米国が 麻薬カルテルと“武力紛争”にある と正当化を試みています。
解説
トランプ政権は麻薬密輸に対してカリブ海と太平洋の両方で空爆と海上攻撃を行っています。
このガーディアン紙の論調もそうですが、多くの国際法専門家や人権団体は、これらの攻撃が正当な軍事行動として説明できない可能性がある と指摘しています。
反トランプのニューヨーク・タイムズも厳しく批判しています。12月19日の記事表題と副題も以下です。
「米国、麻薬密輸とみられる別の船を攻撃。この攻撃により 5 人が死亡し、9 月に攻撃が開始されて以来、最新の死者が確認されました。トランプ政権は船が麻薬を運搬していたと非難していますが、その証拠はほとんど提示されていません。」
ここにも世論とマスコミに乖離があります。
あふれる麻薬中毒者を見ている米国人は、このトランプ大統領の強固姿勢に拍手を送ります。
マスコミは「この攻撃は国際法に違反している、正式な手順を踏んでいない」と批判します。
状況は違いますが、私も昨年に「フィリピンのトランプ」と批判されていたドテルテ大統領が現地での人気を実感しました。
案内してくれたフィリピン人が「この通りは麻薬の売人で溢れていた。ひどい状況だった。それをドテルテ大統領が一掃してくれたんだ」と感謝を込めて語るのです。
さて、トランプ大統領は18日、マリフアナ（大麻）については、より規制の緩い連邦分類に移行させる大統領令に署名しました。
「何十年も激しい痛みに苦しんできた人たちから実施を求める声が上がっている。事実を踏まえると、マリフアナは慎重に使用すれば、医療用途として正当性を持ち得ることを連邦政府は認めざるを得ない。中毒性や致死性を伴う可能性のあるオピオイド系鎮痛薬の代替としての使用もあるかもしれない」と語っています。
こういった政策、トランプ大統領の顔を思い浮かべずに評価したいのです（笑）。
彼のやっている事は手続き上の問題があるでしょう。しかしながら、米国の麻薬問題は、本当に緊急対処が必要なレベルなのです。トランプ大統領を盛大に非難していても解決しません。
この問題に限りません。政治家への感情的な好悪ではなく、純粋な政策への評価と議論がほしいのです。
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