ロシア軍の虚を突く形で突如越境攻撃を仕掛けたウクライナ。ゼレンスキー大統領が戦果を強調する一方でプーチン大統領は攻撃の失敗を主張していますが、ロシアのウクライナへの攻撃をレベルアップさせてしまったことは間違いのない事実のようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、プーチン氏がベラルーシのルカシェンコ大統領とともに仕掛けた罠とも取れる大きな動きを紹介。さらにベラルーシの参戦がウクライナ戦争の危険度を格段に上げてしまう理由を解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：終わりが見えない大戦争の足音‐欧州を悩ませる3度目の世界戦争の影
ウクライナに迫るワグネルの残党。3度目の世界大戦も欧州が起点となるのか
8月6日にウクライナが事前の警告も相談もなく、ロシアのクルスク州に越境攻撃したことで、これまで停滞していたロシア・ウクライナ戦争にも動きが生まれました。
これまで約3週間、ウクライナ軍はロシア領内に歩を進め、100近い集落を陥落し、1,000平方キロメートル超を掌握したという情報が流れ、最近ではNATO加盟国から供与されたF16戦闘機がロシアからのミサイルを迎撃したらしいという“明るい”ニュースが流れていますが、この越境攻撃はロシアからの苛烈な報復攻撃を誘発し、ウクライナ全土が今、ロシアのミサイル攻撃の餌食になっています。
この“快進撃”の裏では、ロシア軍がドネツク州やドンバスなどでの勢力拡大が進んでおり、それがウクライナ軍の補給路を断つことにも繋がっているという、苦しい現状もあります。
精鋭部隊をクルスク州への進撃に振り分けたことで、ウクライナ国内の守りが手薄になり、ドローンや自前のミサイルなどの飛び道具に頼る割合が多くなっているのも、報じられない現実のようです。
ウクライナがクルスク州を、ロシアを停戦協議の場に引きずり出し、協議を少しでも優位に進めるための材料として利用する狙いがあるのであれば、これまで以上に欧米諸国からの軍事支援と、供与された武器をロシアに対する攻撃に用いることへの許可が必要になりますが、欧州各国は二の足を踏んでいる状況です。
それは今回のクルスク州へのウクライナ軍の越境攻撃に際し、ロシア軍の抵抗が思いのほか少ないことに違和感を覚えていることがあると考えます。
今週、調停グループの協議において戦況の分析結果が示されましたが、その中で「今回の越境攻撃は、いろいろと腑に落ちない点が多い。その一つがロシア軍の抵抗の低さであり、意外なほど、簡単に前線から撤退しているのは、もしかしたらロシアはわざとウクライナに攻撃させ、ウクライナに対する苛烈な攻撃を実施するための口実を作り、同時にこの戦争を新たなフェーズに進めようとしているのではないかと疑っている。もしそうだとしたら、ウクライナは今後、非常に激しいロシアからの攻撃に晒され、その存在を賭するような事態に陥るかもしれない」という内容が非常に気になっています。
「第2次世界大戦以降初めて、ロシアの本土が外国勢力に侵略されたというイメージを作ることで、過去にナチスドイツに蹂躙された記憶をよみがえらせ、その怒りと恐れを対ウクライナ戦争における決定的なend gameに向けての世論形成に用いようとしているのではないか」という分析結果もとても気になります。
実際にクルスク州への侵略を受けた後、メディアが伝えるプーチン大統領への信頼の低下という現象とは逆に、プーチン政権がウクライナへの攻撃を強め、決定的な結果を作り出すべきだという声が国内で高まっています。特に直接的な攻撃に晒されていないモスクワを含む大都市でその現象が顕著になってきているようです。
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核兵器使用への心理的かつ物理的なハードルが低いルカシェンコ
「ウクライナの暴挙に対して称賛はしても行動を起こすNATO諸国はいない」ことを見透かしたように、プーチン大統領はウクライナへの攻撃のレベルアップを進めています。
その一つが“行動を起こしたルカシェンコ大統領”の動きです。
ベラルーシの軍とベラルーシが受け入れたワグネルの残党がウクライナ国境に迫り、ウクライナにプレッシャーをかけています。
ウクライナは抗議し、「ウクライナ領内に入ったら重大な結果に直面する」と根拠のない圧力で応戦していますが、これもまたプーチン大統領とルカシェンコ大統領が仕掛けたとんでもない罠な気がして心配しています。
ルカシェンコ大統領は「相次ぐウクライナからの圧力に対する懸念から、国家安全保障のために国境にベラルーシ防衛のための勢力を配置した」と行動を正当化していますが、これはもしかしたらウクライナ軍にベラルーシ軍を攻めさせて、それを口実にウクライナ戦線への参戦を宣言するのかもしれないと考えています。
実はこの事態、ロシアとウクライナの直接的な交戦に比べると、危険度は格段に上がります。
プーチン大統領とその周辺は何ども核兵器使用の脅しを行っていますが、実際にはロシアは核兵器を実戦配備し、stand ready状態に置いてはいますが、実際に使用した場合のコストが計り知れず、下手すればロシア存亡の危機に瀕することになるため、ロシアによる核兵器の使用はないと考えます。
しかし、これがベラルーシだと話が違ってきます。ルカシェンコ大統領は、ロシアの核兵器を国内に配備することに同意した際、何度も「ベラルーシは自国が攻撃に晒されるような事態に陥った場合、国家安全保障の観点から核使用を行う」と宣言しており、私見ではありますが、プーチン大統領に比べると核兵器使用に対する心理的かつ物理的なハードルが低いように見えます。
もしプーチン大統領は、自身は核兵器を使うことが出来ないが、国家安全保障上の脅威を理由にベラルーシがウクライナなどに核兵器を使用し、NATOが報復を行うことになっても、その対象はロシアではなく、まずベラルーシになると読んでいて、仮にNATOやウクライナがベラルーシに報復する場合には、同盟国としてNATOなどに報復をするという口実を得ることになれば、NATOに対して苛烈な攻撃を加える理由を獲得することになる可能性が出てきます。
仮に核兵器をもつロシアとベラルーシがウクライナ等を囲い込んで一気に攻め込むような事態になれば、それでも欧州のNATO加盟国は、自国にロシア・ベラルーシからの直接的な攻撃が及ぶリスクが高まる中、ウクライナのために本気で立ち上がるということは、各国内で高まるウクライナ離れのトレンドに鑑みても、考えづらいと感じます。
恐らくウクライナは支持と後ろ盾を失いますが、それに気づいているゼレンスキー大統領は、アメリカを戦線に引きずり込もうと必死になっています。
その表れが「ロシアを交渉の席に引っ張り出すための策をバイデン大統領とハリス候補、トランプ候補に報告し、協議する」という謎の宣言に繋がります。
そもそもなぜ自国防衛のための策をアメリカに相談して許可を取らないといけないのかは、イスラエルのケースにも言えることですが、とても不思議なのですが、話の中心にアメリカ政府を関与させて縛り付けておくことで、欧州各国が実際には頼りにならない中、アメリカをウクライナ防衛とロシアとの戦いに引きずり込もうという魂胆が見えてきます。
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自らが一発の銃弾を撃たずとも火の海になる欧州各国
来年1月に退任するバイデン大統領がレガシーを追い求めるのはまだ理解できますが、今後4年から8年間アメリカの大統領として諸問題にあたらなくてはならないハリス氏やトランプ氏がどの程度、ゼレンスキー大統領の狙いに乗ってきてくれるかは未知数です。
しかし、両者に協議する形を取ることで、ウクライナ支援を大統領選挙の論点に位置づけさせ、いかなる後ろ向きな発言や態度もマイナスになるような形に追いやることで、自ずからアメリカを中長期的にロシアとの戦いに引きずり込むことに繋がります。
これを意図的に仕組んでいるのであれば、ゼレンスキー大統領はかなりの曲者だと感じます。実際に意図したように進むかは未知数ですが。
ただ一つはっきりすることは、イスラエルの博打にも思える多方面での戦争の実施と、ウクライナがロシアを刺激し、いわゆるレッドライン越えを行う行動に出たことで、どちらの戦争も長引き、しばらくは終わりのきっかけさえ見つけられない状況が生まれてくることです。
それらの戦争がほかの戦いの火種を起こし、すべての不安定要素が結びついて、戦火が飛び火しだすと、これが世界戦争に発展していくシナリオに変わるのですが、その場合、直接的な戦争当事者でもないのに大きなダメージを被るのは欧州各国でしょう。
中東・地中海地域での緊張はEUの南端の不安定要素をさらに高めることに繋がりますし、ウクライナフロントでの戦争の激化は、ロシア（とベラルーシ）からの直接的な攻撃の可能性に欧州各国が晒され、自らが一発の銃弾も打たない状態でも、攻撃対象として火の海になる危険性が高まります。
これまで2度の世界戦争は欧州から始まり、それが世界各地の紛争の火種を起こし、それらの火が繋がることで規模が大きくなり、長期間にわたる地獄の戦いに繋がってきました。
それを恐れてウクライナに様子見に行ったのがインドのモディ首相ですが、その際になぜがゼレンスキー大統領から頭ごなしにいろいろと言われたことを受けて、インドは正式にウクライナを見捨て、火の粉がインドにかかってこないような状況を作ることに勤しむことにしたようです。
中国は調停や仲介に関心はあるものの、経済的な利益の拡大を除けば、他の地域の情勢に直接に関わることを好まない傾向があり、安全保障上の関心はアジア太平洋地域に絞っているため、今後もウクライナ問題や中東の問題には首を突っ込まず、あえて距離を保つ戦略を貫くものと思われます。
残念ながら欧州は距離を保つluxuryは許されず、戦火の広がりに直に巻き込まれることになります。そしてアメリカの次の大統領が欧州の同盟国重視の姿勢を取る場合には、アメリカも自ずから自国から遠いところで行われる戦いに巻き込まれ、多大な犠牲を強いられることになります。
そのような中、日本はどのような立ち位置を選び、どのような行動を取るべきなのでしょうか？
新しい自民党の総裁、それはすなわち次の内閣総理大臣を選ぶ“戦い”が近く開催されますが、新しいリーダーはこのような非常にfragileな国際情勢の中でどのように日本をリードしていくつもりなのでしょうか。
期待しながら見つめつつ、調停グループとしては急に必要とされるときに備えて、しっかりとスタンバイしておきたいと思います。
以上、今週の国際情勢の裏側のコラムでした。
（メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2024年8月30号より一部抜粋。続きをお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録の上、8月分のバックナンバーをお求め下さい下さい）
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