1月28日から始まる春節。今年も多くの中国人観光客が訪れると見込まれていますが、昨年には、中国で日本人が襲撃されたショッキングな事件が発生したこともあり、不安を感じている人も多いことでしょう。そんな衝撃的なニュースが世界に伝わった中国ですが、中部大学元教授の武田邦彦さんが自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』にて、「中国は今も変わらず好戦的な姿勢を持っている」とお話してくれています。さらには、そんな中国に対して日本政府はどう動いているのか、驚きの現状も明らかにしてくれています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：科学を知る（４） 核爆弾のための科学者の道徳レベル
「尖閣諸島は所有していない」と公言してきた中国の発言が一変した理由とは
現在の中国は、非常に好戦的で、第二次世界大戦が終わった後、5年後に中国を手中にして国家を作った後、周辺諸国を次々と占領した。
現在、中国の領土と言われている、チベット、ウイグル、モンゴルの南、満州（歴史的に万里の長城以北は中国の領土ではない）などはいずれも、何の根拠もなく自分たちの領土としたいからという理由だけで軍事的に占領した。
実に第二次世界大戦以後としては、世界に類を見ない驚くべき侵略で、戦後のどさくさに紛れて1950年頃までにほぼ占領を完成している。現在はこれも根拠薄弱であるが、独立国である台湾を「疑いもなく自分の国だ」と主張して侵略を考えているし、南シナ海に人工的な島を作り、自分たちの領海であると主張している。
その他にも、朝鮮戦争では大量の義勇軍を朝鮮半島に送ったし、ベトナムにも侵略している。さらには、1968年までは、中国の所有ではないと公言してきた尖閣諸島ですら、尖閣諸島の海域で石油埋蔵の可能性が出ると、直ちに中国の領土であると主張している。さらに今から20年位前までは、中国の機関紙に、沖縄が中国のものであると盛んに主張していた。
変わらず好戦的な中国の日本に対する自己中すぎる姿勢
その中国が経済規模も小さく、貧しいときにはそれほど問題ではなかったが、最近ではGDPはアメリカと肩を並べるようになり、さらにミサイルや宇宙開発などについても、極めて高い技術になってきた。
そのような発展してきた中国ではあるが、好戦的であることは全く変わらず、また中国の若者の教育には、日本が随分協力してきたし、ビジネスにおいても日本企業が多く中国に進出したり、また技術供与を行ってきた。しかしそれらに感謝して日本と友好関係を築くということは一切せずに、利益だけは取るけれども敵対関係を維持するということを続けている。
中国は、自国の内政干渉については極めて厳しく、他国を批判するが、日本に中国人を多く送ったり、日本の中国人は中国が命令すれば、日本の中で反乱を起こすことが義務付けられている法律を通したり、あるいは日本が戦没者などの鎮魂のための靖国神社の参拝について厳しく批判したり、さらには、中国の土地は日本人が買えない制度を持っているにもかかわらず日本の土地は中国人が次々と買うという調子である。
この記事の著者・武田邦彦さんのメルマガ
核ミサイル増量の中国に対し、国民を守る術を考えない日本の政府
このような自分勝手な中国は、一方では日本を破滅させるような核ミサイルを複数持っており、それらは、日本の軍事基地などを狙っているわけではなく、東京や大阪、その他の大都市を狙っている。すなわち戦争というのはもともと軍隊同士が戦うものであるが、最初から日本の普通の人たちを殺戮することを目的で核兵器を配備しているのである。
しかも最近では300発と言われた核ミサイルは急激に増えて2倍の600発に増えているとされている。かつて、世界は東西対決にあり、その中で核ミサイルが増えてきたが、アメリカとソ連の間で調整することになり、それ以来アメリカとソ連の核ミサイルは増大していない。それに対して世界では中国だけがどんどん核ミサイルを拡大している。
そして隣国の中国が日本人を大量に殺戮する核ミサイルを常時中国の中の最後に格納しているという状態なのに、日本は、核ミサイルの日本への着弾を防ぐ防衛体制を敷いていない。つまり現在の日本人は、中国の指導部が、日本人を大量殺戮しようと決意すれば、核のボタンを押せば直ちにそれが可能であるという状況にある。
しかし、とても不思議なことに、日本の指導層の国会議員や日本の経済界の首脳部たちは、そのことにほとんど関心を示さず、日本の子供たちはほとんどなすすべなく、中国の核ミサイルで命が絶たれる危険性にさらされている。
この問題は今後の日本の政治の問題であるがこれまで政権を担ってきた右寄りと考えられている自民党も、また左寄りと考えられている野党も、いずれも、中国が日本に核ミサイルで狙いをつけているということに対してほとんど関心を示していない。
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