連日メディアで取り上げられている、ミャンマーとタイの国境地帯で進む国際詐欺集団摘発のニュース。先日掲載の記事でもご紹介した通り、その9割が中国人とも伝えられています。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、このような犯罪集団の「リクルートの手口」を詳しく解説。さらに何が彼らの人集めの巧妙化を招いたかについて考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：「今日のウクライナは明日の台湾」のロジックが完全に通用しなくなった東アジア
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「リクルートの手口」も巧妙化。海外で急速に巨大化する中国人を狙う特殊詐欺グループ
タイやミャンマー、ラオスを中心に特殊詐欺などを働いていたとされる犯罪集団の摘発が相次いでいる。
2月21日には、ミャンマー南東部のミャワディ地域で詐欺に関与したとされる中国籍の容疑者約200人が、タイ経由で中国警察に護送されてきた。
200人を護送するのにチャーター機を4機も要したが、今後はさらに800人以上の中国籍の容疑者を順次送還する予定だという。
巨大組織にダメージを与える大規模な作戦だった。中国のテレビニュースには両手を拘束されタラップから降りてくる容疑者たちの様子が連日のように報じられている。
中国公安部は、「中国、ミャンマー、タイによる国際警務・法執行協力を象徴する重要な戦果」と胸を張った。
今回の大捕り物劇は、1月上旬の中国人俳優・王星（芸名・星星）さんがタイ入国後に突然失踪した事件（王星さんの芸名から「星星事件」と呼ばれる）が始まりだ。これとほぼ同時期にタイで行方を断った21歳の照明技師、25歳のモデルと合わせて中国国内では強い関心が寄せられていた。
事件は、王さんたちを電話で勧誘したブローカーの名前から「『顔十六』事件」とも呼ばれた。ちなみにキーマンとされた顔十六は、警察チームが犯罪拠点へと踏み込む過程で自ら出頭してきた。
偶然にも筆者は、王星さんが消えたことが問題になったころにタイの首都・バンコクにいた。そのため現地が動揺する様子を間近で感じることができたのだが、そのほとんどは、中国人観光客の予約のキャンセルラッシュに慌てるタイの様子だった。
リゾート観光地のタイにとって書き入れ時の春節前とあって、絶望の声が現地では響きわたっていた。
今回の摘発劇では、中国とミャンマー当局の協力にタイ警察が積極的に動いた。それは、観光地としてのイメージ回復が死活問題だったことがある。
中国人観光客に限らず、いまタイにとって中国との関係が重要であることは言を俟たない。
そのことは、黒竜江省哈爾浜（ハルビン）市で開催された第9回アジア冬季競技大会の開会式に出席したペートンターン・シナワット首相が、「中国系の血を引くタイ首相として、両国関係のより高いレベルの発展を促進すべく絶えず努力していく」とリップサービス気味に語ったことからも分かる。
今回の詐欺グループ撲滅作戦で一部の東南アジアのメディアが焦点を当てたように、タイ警察は中国から派遣されてきた中国公安部のチームと密に協力していた。中国側はミャワディに拠点を構える大規模な犯罪組織が少なくとも36あるという情報をタイとミャンマーにもたらした。
犯罪グループの拠点急襲では、その前に国境をまたいでタイ側から供給されていた電力や通信を止めるといった手段が使われたが、それをタイに求めたのが、実は中国だという噂は絶えず、そのことに疑問を抱く声も少なからず聞こえてきたのだ。
犯罪組織に備わっている強力なリカバリー力
だが、一方では加害者も被害者もほとんどが中国人という事件の特徴を考えれば、中国公安との連携が不可欠であることも、否定できない。
つまり、詐欺集団の拠点がミャンマーやラオスに置かれていたとしても、結局のところ犯罪は中国人が中国人を狙うパターンがほとんどで、詐取された金も、多くは中国人の間を移動しているに過ぎないのだ。
余談だが、この構図はいま中国人観光客をめぐるビジネスにも見られる。とくに日本では、中国人オーナーが経営する店に大量の中国人観光客がカネを落とすシステムが目立って増えている。
中国人による不動産の取得や宿泊施設への投資が増えているが、それはたいてい中国人をターゲットにしたビジネスなのだ。
さて、特殊詐欺の拠点が東南アジアにある問題に話を戻せば、ミャンマーがそのターゲットになり、中国当局がそれを問題視し始めたのは2023年7月のことだ。
そのとき拠点が集中していたのはミャンマーの北部だった。
中国の公安機関はミャンマーの法執行機関と協力して、そのころ通信ネットワーク詐欺犯罪グループとして名を馳せていた「四大ファミリー」をほぼ壊滅状態にまで追い込んだとされている。
このときの掃討作戦が、後の「星星事件」に見られる誘拐という手法でのリクルートへとつながってしまったのは皮肉な結果としか言いようがない。
たちまち「人手不足」に陥った犯罪組織があの手この手で人を集め始めたのだ。
その手法は、就職難に苦しむ学生に狙いをつけて北京や上海に構えたオフィスで数カ月働かせた後に「海外転勤」と称してミャンマーやラオスにおびき出すパターンや、高額報酬をうたった出稼ぎ労働の誘いだった。
それが巧妙化するなか、無料の海外旅行の当選を誘い文句にするケースや映画の撮影という依頼で、フリーランスの人々を誘い出すやり方に広がっていったのだ。冒頭に触れた星星さんや撮影技師、モデルは典型的なケースだ。
今回の摘発劇でタイが主要な舞台になったのは、被害者を誘い出すのにいきなりミャンマーやラオスでは警戒されてしまうため、中継地としてのタイの有用性が認められたためと考えられている。
23年の犯罪グループ掃討作戦から今回に至る流れを見ていて分かることは、犯罪組織にはリカバリー力が備わっているということだ。
どんな犯罪にも共通していることだが、大金が入ることが見込めるのであれば、犯罪者はリスクを恐れずそこに蝟集する。それはつまり、大金を騙し取られる被害者がいる限り犯罪はなくならないということだ。
トランプが大統領に返り咲き、中国をフェンタニル問題で非難したとき、中国は「それはアメリカの国内問題」と反論した。それは、アメリカが薬物中毒者や密売人を徹底的に取り締まらない限り、犯罪集団は次々に現れるということだ。
ただ、理屈は分かっていてもオレオレ詐欺のような犯罪では、元を断つことも簡単ではないのだ。
（『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2025年3月2日号より。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録ください）
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