永田町で囁かれ続けているという、今夏の衆参ダブル選挙。はたして石破首相は「大博打」とも言われる同日選に打って出るのでしょうか。今回のメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』ではジャーナリストで衆議院議員の有田芳生さんが、その可能性を考察。さらに政権内部で検討されだした選挙を見込んだかのような政策について、批判的な目を向けています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：初当選議員の行方と「衆参ダブル選挙」
不信任案可決なら解散も。「衆参ダブル選挙」で自民に吹きそうな逆風
石破茂総理が自民党の初当選議員15人にそれぞれ10万円の商品券を配布したことが政治問題となった。国会でも野党の追及があったが、安倍晋三総理時代にも行われていたことが明らかになり、その原資が官房機密費ではないかと疑いが指摘された。だが、いつしか問題は沈静化してしまった。
自民党初当選議員15人に対して野党第一党の立憲民主党の初当選議員は39人だった。これが多いのかといえばそうではない。2009年8月に民主党が政権交代を果たしたときの初当選議員は143人にのぼった。この政権は3年3か月で崩壊し、2012年12月の総選挙で再び自民党政権が復活した。このとき143人の新人議員は生き残れたのか。
自治体首長選挙に出たり、辞職、引退組は14人。143人のうち12年総選挙に出たのは129人だ。民主党からではなく他党で出た議員たちもいたが、このうち落選したのは118人。民主党で出て当選した2009年初当選議員は、たった5人だった。これは驚くべき数字と現実だ。政治の世界の厳しさが象徴的に表現されている。これは過去のことではない。
2009年の政権交代は積年の自民党政治の悪政に怒った有権者の判断であった。総選挙の雰囲気が政権交代の実現を示していた。たとえば候補者が団地やマンションの前でマイクを持つと、ベランダから多くの住民が顔を出して演説を聞いている。スーパーの前でも通行人が立ちどまり候補者の話を聞いている。全国でこんな光景が見られた。
しかし背景にあったのは自民党政治に厳しい世論の「風」だった。風が強く吹けばグライダーは高く舞うことができるが、風がやめば舞い落ちる。政治家と政党、有権者の関係はそういうところがある。
3年3か月続いた民主党政権の総括は、研究者たちによる検証はあったものの、国民的レベルで行われることはなかった。したがって「悪夢の民主党政権」（安倍晋三）といったわかりやすいレッテルが、メディアの報道も通じて国民意識に入り込んでいった。
いまのコメ不足問題でも農家への個別補償政策は民主党政権の先進的成果だった。朝鮮高校の無償化からの排除は民主党政権のとくに保守政治家の責任が重いが、無償化政策そのものは正しい方向だった。政権交代選挙のスローガンは「コンクリートから人へ」。政策があり、それを表現する言葉があった。
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