トランプがイスラエルに出した「ゴーサイン」。イラン核協議で優位に立ちたい「裸の王様」が選択した“攻撃容認”というあまりに危険な賭け

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世界に衝撃を与えたイスラエルによるイランへの突然の攻撃。その裏にはトランプ大統領の「思惑」も大きく働いていたとする見方もあるようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、中国の中東地域専門家たちによる見立てを紹介。さらに内政外交双方におけるトランプ政権の迷走ぶりを分析・解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:内外で混乱を引き起こすトランプ政権は、「アメリカの世紀」の終わりへとアメリカを向かわせるのか

米有力紙までもが「アメリカの世紀の終わり」論文を掲載。内外で混乱引き起こすトランプ政権の迷走

トランプ政権は迷走しているのか──。現段階で評価するのは時期尚早かもしれない。

だが、トランプ2.0で打ち出された政策が、当初の思惑通りに進んでいないことは、現実が如実に物語っている。

国内では米国際開発庁(USAID)を破壊し教育省廃止を進め、法の支配にも挑戦し、政治対立を激化させている。

そして、外交だ。

同盟諸国のアメリカへの信頼を低下させ、帝国的野望を主張し、国連機関から脱退する一方でトランプ大統領は、世界の戦争や紛争の仲介に熱心である。

だが、華々しい成果がともなったのはサウジアラビア、UAE、カタール訪問だけで、今中東では危機が高まっている。

6月13日、イスラエルはイランの核関連施設などを標的に先制攻撃を行った。この攻撃でイランの軍指導者や核科学者が死亡、軍指揮統制施設や防空施設が破壊されたという。

核施設の被害は「限定的」とも伝えられたが、イランは14日未明イスラエル国内の軍事施設などに対し報復攻撃を行った。

トランプ大統領が進めるイランとの核協議は5回を終え、15日には6回目の協議がオマーンで行われると発表されていた。

6回目の協議では大きな進展が予想されていただけに、イスラエルには危機感が募ったという見方もある。

カタールのテレビ・アルジャジーラは、ネタニアフ首相が国内で政権を維持するための攻撃だったと解説している。

結局、第6回協議は見送られ、アメリカが協議で成果を得る機会は見送られた。

トランプ大統領はさぞかし落胆したかに思われたが、中国の中東地域の専門家たちはみな口をそろえて、今回イスラエルが攻撃に踏み切ったのはトランプ大統領から「ゴーサイン」を得たとイスラエルが受けとったからだと、こう解説した。

バイデン大統領はイランの核施設への攻撃に、明確に「ノー」を公言していた。しかしトランプ大統領はこれを曖昧にした。それだけでなく、イランが核協議でアメリカの提案に乗ってこざるを得ないようにする「圧力」としてイスラエルの攻撃を利用していた。

もちろん、一方では地下施設にまでダメージが到達する兵器の使用や、それを搭載する攻撃機の出動もなかった点から、トランプ政権も一定の抑止は効かせていると見方もある。

だが、それにしても攻撃の容認はあまりにも危険な選択であり、それは反面、トランプ政権が紛争解決の手段をあまりにも単純に考え過ぎているという懸念にもつながるのだ。

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