先日、iPhoneSEを「実質０円」にすると発表したNTTドコモですが、総務省がこれに対してNGを出し、わずか３日で撤回することになりました。他社の数百円という値段は黙認されているにもかかわらず、なぜ「実質０円」は許されなかったのでしょうか？メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』の著者でケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんがこの件について厳しい意見を述べています。

今後は毎月1円払いの「実質24円」が主流になるか

iPhoneSEの実質価格を巡って、意味のない数並べが始まってしまった。KDDIが実質720円、ソフトバンクが実質432円という値段を発表する中、NTTドコモが3月25日にケータイユーザー向けキャンペーンとして実質0円を発表。

KDDIとソフトバンクが総務省に配慮して、あえて実質0円を避ける中、NTTドコモが強行突破したことで、業界内がざわついた。しかし、他社から総務省に横やりがはいったようで、総務省としてもNTTドコモを黙認できずに、改善を迫ったようだ。結果、NTTドコモは発表からわずか3日で実質0円を見直すこととなった。

実質0円がダメで、数百円といった値付けが許されるというのは、そこにどんな違いがあるというのだろうか。

月々の支払いに換算すれば、KDDIは30円、ソフトバンクは18円だ。総務省が少しでも値段がついていれば許せても「実質0円は撲滅すべき」と躍起になっている意味がわからない。

しかも、今回はMNPではなく、ガラケーユーザーという長期利用者のための優遇策である。総務省はMNPや機種変更の区別がつかず、とりあえず「実質0円」であれば、何でも取り締まるつもりなのか。

今回のiPhoneSEの騒動により、今後、実質0円はなくなっても、限りなく「実質1円」に近づくのではないか。毎月、何かしらの支払いを発生させる必要があるならば、毎月の割引額と支払額との差額を1円にすることで、毎月1円の24回払いとして「実質24円」が増えてくるかも知れない。

こうなってくると、本当に総務省がやりたかった狙いがさっぱりわからなくなってくる。

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