止まらない世界的な株安ですが、経済崩壊が囁かれる中国に今、世界中から異常な量の金（ゴールド）が集まりつつあります。「有事の金」の常識を肌で知る中国が資産保護のためにかき集めていると見られますが、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんは、「高値で金を買わせた上で一気に暴落させ、中国を危機に陥れる戦略が取られている可能性がある」と指摘しています。

中国に集まる異常な量の金（ゴールド）が暗示するもの

今週は、かなり多くの方々からご質問を頂戴しております、今後の世界経済の行方につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。

現在、リーマンショックを大きく超える世界的株価の暴落が続いています。原因はチャイナショックやらドイツ銀行のCOCO債やら日本のマイナス金利やらと様々言われていますが、問題はリーマンショック以降の各国金融政策のツケが回ったとみるべきだと思います。英テレグラフ紙によれば、「世界は次の金融崩壊に耐えられない。私たちが知る資本主義は終わりになるかもしれない」とまで述べています。

● The world can’t afford another financial crash ? it could destroy capitalism as we know it

この問題は、1990年代後半、当時ビル・クリントン大統領が「不倫スキャンダル」で糾弾される中、まるでそれをもみ消すがために、メディアを事実上支配するウォール街と「悪魔の取り引き」をしたことに端を発すると僕は見ます。1999年、世界恐慌の時に二度と同じことが起きないように策定したグラス・スティ－ガル法を廃止するグラム・リーチ・ブライリー法にクリントン大統領がサインし、銀行がリスクの潜む自己勘定での取り引きを行う投資銀行業務を出来るようにしたのです。これにより、のちにサブプライムと呼ばれる問題が発覚し、リーマンショックへと連なることになります。

当時、就任したばかりのオバマ大統領は、「問題は、（クリントン大統領がサインした）グラム・リーチ・ブライリー法が大恐慌以来禁止されていた投資銀行、商業銀行と保険会社を所有することができる巨大な金融スーパーマーケットの創造を許可した規制緩和に至ったからだ」と述べ、その規模は、あまりに大きく、絡み合っていて、潰せないサイズまで膨張していました。

そして、リーマンショック以降の世界経済を立て直す、というより延命策は、事実上各国の「超金融緩和」だけであり、そのツケが、現在まわりはじめているのです。そして現在の株価大暴落の状況は「超金融緩和」政策の総量から見れば、まだ序章に過ぎません。

次ページ＞＞「有事の金」の常識が中国の息の根を止める

人気のキーワード

有事の金の記事一覧