マイナンバー制度の導入でサラリーマンの副業が会社にバレると言われていますが、気をつけるべきは主婦も同様と言うのは『もう、資格だけでは食べていけない』の著者・横須賀輝尚さん。どういうことなのでしょうか。
マイナンバーで気をつけよう 主婦編
マイナンバーに関するニュースが続いていますが、実はこんなに騒いでいるのは先進国の中ではほとんどないと言われています。アメリカでもシンガポールでも、そんなにID流出は恐れていない。どちらかというとクレジットカードの流出、漏えいの方が怖い。そんな雰囲気なのです。
個人情報保護法ができてから、どうも個人情報に敏感になってしまった気がしますが、マイナンバーをうっかり漏えいさせても、マイナンバーのカードそのものに情報があるわけではありませんし、写真つき証明書なわけなのですから、なりすましもそんな簡単な話ではありません。
詐欺とかそういうものもありますが、もっと現実的な対応も大事。今回はサラリーマン家庭のことを考えてみましょう。例えば、「配偶者控除」。いわゆる「103万円の壁」、「130万円の壁」というものです。配偶者の収入が103万円を超えなければ所得税を払わなくてもいい。社会保険の被扶養者の範囲が130万円までで、これを超えると扶養が外れる（サラリーマンの場合）。だから、これまでみんなこの壁を守ってきたわけです。
ただ、そこはやっぱり人間だもの。年末に会社へ提出する「扶養控除等（異動）申告書」には控除対象配偶者の所得の見積もり額を書く欄がありますが、配偶者が103万円、130万円を超える年収だったとしても、こそっとそれより低く書いてしまう人も多かったそうな。源泉徴収票を添付する必要もなかったわけですし。ただ、これがマイナンバーでひも付けられてしまいます。ですから、今後は正しく伝える必要がある（これまでもそうだったわけですが）。悪いことはできないわけです。
悪いこと…ではないと思いますが、例えば「へそくり」。銀行口座へのマイナンバーのひも付けは、任意ですが2018年から実施される予定となっています。隠れて口座をつくって貯金をしていたとしても、家族だったらマイナンバーの情報がわかってしまうかもしれません。要は、家族の携帯電話をこそっと見てしまう感覚です。そうすると、隠し財産があることはバレてしまいますし、キャッシングの返済などの履歴がバレてしまうことも…！ むしろ情報漏えいは家族間こそ気をつけた方がいいのかもしれません。
これだけでなく、会社員の副業がバレやすくなる可能性があったり、企業としては対応に負われたりと、マイナンバーについては、管理される、面倒など悪い面がどうしてもフォーカスされてしまいます。ただ、メリットも当然あるわけです。
例えば、会社に提出する書類関係は減ると予測されています。年末調整や確定申告の際に、生命保険会社から送られてくる控除証明書を添付していると思いますが、こういうのもマイナンバーを通じて一気通貫で対応されるとも言われています。
マイナポータルと呼ばれるマイナンバーのポータルサイトを通じて、個人の電子私書箱にこの控除証明書を送ってもらうとか。そうしたことが予測されているんです。ただ、まだ稼働していないので、どれだけ利便性の良いサイトになるかは不明ですが、使う側としては、利便性のことも考えてほしいところですね。
image by: photo AC
「士業・コンサルタントのためのマイナンバーで稼ぐ技術」
横須賀輝尚・馬塲亮治 飛鳥新社
「行列のできる行政書士事務所の作り方」など累計12万部の資格コンサルタント横須賀輝尚（てるひさ）の公式メルマガ。全国1,500名以上の士業が学んだ経営ノウハウを公開。これまでの常識を超えた士業・資格業の営業ノウハウを週1回配信。
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