麻生太郎副総裁が「トランプとの会談」で掘る墓穴。「6月解散」もくろむ自民党に“凶人の情念”を浴びる覚悟はあるか？

訪米中の自民党・麻生太郎副総裁が、トランプ前米大統領と日本時間24日午前にも会談を持つことになった。その目的は何なのか。「麻生氏の行動は独断専行ではなく、当然ながら岸田総理も承認しているはず」とした上で、「6月に都議選とダブルで解散総選挙という構想があり、そこから逆算して有権者に『もしトラ』対策ができている自民党をアピールする狙いがある」と分析するのは米国在住作家の冷泉彰彦氏だ。だが冷泉氏によれば、今回の会談は2016年暮れの安倍総理（当時）と比較しても拙速であり、一歩間違えれば日本の国益を大きく損なう恐れがある。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2024年4月23日号より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：２４年バージョンのトランプ現象とは何か？

自民・麻生太郎副総裁とトランプ前大統領の「会談」に大きな懸念

本稿の時点で、飛び込んできたのですが、訪米中の自民党の麻生太郎副総裁が現地時間の２３日（火）、つまり本号配信のほぼ１日後に、ドナルド・トランプと面会ができることになったようです。

この麻生太郎によるトランプとの個人的関係を構築する試みということでは、既に一回失敗しており、二度目の今回やっと成功ということになります。もしも、実現したらの話です。

この動きですが、何度かこの欄でお話したように、２０１６年暮れに当時の安倍晋三総理が、当選したばかりの、したがってまだ就任していない「次期大統領」であったトランプを、ＮＹの私邸に訪ねたことがあります。

あの時の安倍氏の行動については、日本国内ではかなり批判がありました。

つまり、就任もしていないのに、こちらから出向いて頭を下げるのは総理として自国を貶める行為だというような批判です。批判としては筋が通る話でしたが、結果的には安倍政権はトランプ政権と「ギリギリのところ」で良好な関係を築くことが出来ました。

結果的にというのは、例えばですが２０１７年から２１年の第一次トランプ政権の期間中には、トヨタや日産の工場配置に文句を言われたり保護主義的な動きはありましたが、日本に直接の「実害」はありませんでした。特に、懸念された在日米軍の引き上げなど、安保見直し論は表面化しませんでした。

また、Ｇ７サミットの結束を破壊しようとしたトランプに対して、当時の安倍総理はドイツのメルケル首相（当時）などと連携して、かなり強めの抵抗を示し、一定のプレッシャーをかけることに成功もしています。

麻生氏の「軽率短慮」、安倍氏との比較で明らか

この１６年暮れの動きと比較すると、今回の麻生氏の動きはやはり軽率であると思います。

何よりも、アメリカの大統領選において、１期目の現職が２期目を目指して立候補し、選挙運動を行っている最中に、対立候補にも政府与党の特使を派遣したわけです。

このような「二股をかける」行動は、あまり聞いたことがありません。

例えば、ジョージ・W・ブッシュ政権の２００４年に民主党のケリー候補に会いに行ったとか、オバマ政権の２０１２年に共和党のロムニー候補と会ったというようなシーンを考えてみましょう。いかにも不自然であり、現職、つまり現政権のことを考えると、外交儀礼としても、政治的な関係としても、かなり反する行動になります。

また、１６年暮れの安倍氏の訪問は、とにかくペルーでのＡＰＥＣ会議への参加が目的の出張であり、その経由地としてＮＹに寄ったついでにトランプタワーに立ち寄ったという体裁でした。

さらに言えば、このタイミングでのトランプは、まだまだ心理的にも物理的にも政権を担当する準備ができておらず（といいますか、4年の任期中も今もできていないといえば、できていないのですが）、安倍氏との対面が初仕事のようなものでした。

会談後に、安倍氏が「トランプは信頼に足る」という（勿論、正確な意味での外交辞令）コメントを出した際も、そのコメントはＧ７首脳の一人として、ある意味「お墨付きを与える」的な効果もあったように思います。

あの時点では、真ん中から左の世論にとっては、ドナルド・トランプという人は、不道徳で女性の敵であり、まともな政治家ではないと世界中が思って（今でもある程度そうですが）いますが、そんな中で「安倍氏のお墨付き」は意味を持ちました。

もっといえば、安倍氏が立ち寄り、お墨付きを与えたということで、日本政府としては、少なくともトランプに「貸し」を作る格好に持ち込めていたのだと思います。

噂によれば、外務省と官邸は、ＮＹの人脈を総動員してトランプ家にリーチしたそうで、ある意味でファインプレーでした。

６月解散を見据えての「麻生・トランプ会談」か

この安倍氏のトランプタワー「立ち寄り」と比較しますと、とにかく今回の麻生氏の行動は稚拙です。

何よりも、先ほど議論した、現政権に不快感を与えるということでは、早速そのようなメッセージが出ています。

それ以前の問題として、先方との関係でも、前回とは違って、日本としては「弱みを見せている」のは明らかで、その中心には「安保体制を切られる」ことへの恐怖があることまで見透かされている可能性が大であるからです。

麻生氏の行動は、全くの独断専行ではなく、当然ながら岸田総理も承認している話だと思いますが、では、どうしてこの時期に拙速に動いたのかというと、とにもかくにも補選対策なのだと思います。

今回の衆院補選は、結局のところ長崎３区だけでなく東京１５区も不戦敗を選択したので、島根１区に勝負がかかった感じです。

この島根で勝ちたいので、「自民党はもしトラ対策ができている」ということをアピールしたいのかもしれません。これに加えて、恐ろしいことですが、岸田氏の周辺には、島根を死守したら、その勢いで６月に都議選とダブルで解散総選挙という構想もあるようです。

その場合には、やはり有権者としては「もしトラ」対策ができているかという問題には関心を向ける時期であるので、そこから逆算して、この時点で訪米して「トランプとの会談」を模索したということなのだと思います。

どうして麻生氏かと言うと、岸田総理本人ではさすがに現職への礼節に欠けますし、つい２週間前に国賓待遇での接待を受けながら、それは出来ないでしょう。

また、その他の官僚でも存在感はないし、自民党内でこうした対応のできる人材も見当たらないということから、麻生氏ということになったのだと思われます。

そんなわけで、１６年の安倍氏の行動と比較すると、効果は極めて限定的。特に、下手に出ている印象を与えるので、今後の展開に危険性を上乗せする可能性も怖いです。

ですが、瀕死の自民党、瀕死の岸田政権としては、選挙対策として「できることは何でもなりふり構わず」ということなのでしょう。

その意味で、合理性はゼロではないし、仮に野党が批判するとしたら、「もしトラ」に関する代案を用意したうえで発言すべきとも思います。

「口止め料裁判」で窮地、トランプ氏の苦しい事情

そのトランプですが、現在はNY地検が起訴した「口止め料裁判」で火だるま状態になっています。これは、トランプの抱える４つの訴訟の中の１つですが、他の３つ、「連邦議会襲撃の扇動」「機密文書の大量持ち出し」「経営企業の乱脈経理」と比べると、比較的「微罪」であるという評価があります。

また、「こんなことで起訴した」というのは、かえって支持者を団結させたので民主党側としては「作戦ミス」という声も聞かれます。といいますか、日本でのアメリカ評論の中では、そのような意見が目立っています。

ですが、ロジックとしては大王製紙の井川意高元会長の事件と同じであり、会社のカネを個人的に流用したのであれば、後で返却するつもりだったと強弁しても、金額によっては背任になるわけです。

また、井川氏の場合はギャンブルで作った欠損補填であったのが、トランプの場合は愛人への口止め料だということで、不法行為としては構図は同じです。

さらに言えば、これはＮＹの州地区検事として、州法に基づく正当な起訴がされたケースです。

ですから、仮に「そんな起訴をしたら、支持者が結束して政治的にはトランプに有利」だからとして、バイデン大統領などが起訴を撤回させようとしても、出来ません。連邦政府による州司法への介入になるからです。

また、仮に有罪が確定した場合には、トランプが大統領になって、自分で自分を恩赦しようとしても、連邦政府職員である大統領には州法廷の判決を無効にする権限はありません。

ということで、いわば運命の導くままに進行しているのが、今回の裁判です。裁判の序盤戦では、陪審員の選任が行われましたが、「政治的に中立」だと宣言した人物だけが選ばれるという異常な進行となりました。

そんな中で、日に日に裁判の内容は注目度が増しています。

麻生氏が注意すべき、トランプ裁判の怖い本質

本稿の時点では、検察側は事件に対する悪質な隠蔽工作が行われたという論を繰り広げています。ますますもって、双方とも引き返せない展開になってきました。

そんな中で、裁判所の外側ではトランプ支持者による示威行動が繰り返されています。

この裁判ですが、事件自体は大したことはないのですが、やはりその展開は重要であると思います。まず、事実関係の争いとしては、トランプが元愛人ストーミー・ダニエルズに対する「口止め工作」を行った張本人とされる、当時の私的顧問弁護士のスチーブン・コーエンは、全面的に検察に対して自供しているばかりか、自分の側の主張を本にして公刊しています。つまり、一冊丸ごとがトランプに不利な「コーエン側のファクト」で出来上がっているわけです。

それだけでも、トランプ側としては不利なのですが、トランプの弁護団の取った戦術もかなり無理筋で、「自分はカネを払わなかった」という主張でもなく、また「自分は不倫をしていない」でもありません。終始一貫して、もっと強い「自分はこの女性を知らない、会ったこともない」という全面否定になっているのです。

これは法廷戦術上何かのメリットがあるとは、どう考えても思えません。トランプが強硬に主張してそうなったのかもしれませんが、今後、突き崩されていく可能性はかなりあると思われます。

問題は、実は事実関係でも、また法廷戦術の巧拙でもないようで、特にトランプ支持者の間では、御大が起訴されたことが民主党側の陰謀だというような憎悪といいますか、ネガティブな情念のようなものが渦巻いています。

ところで、この法廷の外では、とんでもない事件が起きています。それは、４月１９日の金曜日に、フロリダに住むマックス・アザレロという３７歳の男性が、法廷の外のトランプ支持者が集会を行っている近辺で、突然可燃性の液体をかぶって自身に着火、つまり焼身自殺を図ったのでした。救急搬送されたものの、アザレロの救命は出来ませんでした。

この事件、メディアは大騒ぎになることを恐れて、静かな報道しかしていません。ちなみに、アザレロはトランプ支持者ではないようで、その主張は「トランプとバイデンは結託している」というものでした。

また「アメリカだけでなく、世界の政府はやがて破綻するネズミ講だ」とする、一種の「総合的な陰謀論」といいますか「終末思想」のような論理を展開していたようです。具体的には「暗号資産」は彼の言う「ネズミ講」そのものだとして、激しく憎んでいたのでした。

アザレロという人物は、かなり優秀な頭脳の持ち主で、ノースカロライナ大学のチャペルヒル校を卒業後は、ラトガースの大学院で都市計画の修士を取っています。ただ、就職は上手く行かず、そんな中で母親が死んだことに強いショックを受けて、精神のバランスを崩していったようです。そんなわけで、このアザレロの主張というのは、空想的なまでの均衡財政論と、大規模な「あらゆる政府は陰謀であり、ネズミ講である」という妄想でした。つまり、トランプ派ではなかったのです。

そうなのですが、この裁判の持っている一種独特な「敵味方の激しい対決」「その象徴性、ドラマ性」のようなものが、間接的にこの不幸な人物の焼身自殺を喚起してしまったのかもしれません。

また、同時に、トランプ派による抗議の自殺ではないにしても、焼身自殺というショッキングな事件が起きたことで、余計にこの公判を取り巻く異様な雰囲気が強まっているようにも思います。

2024年バージョンのトランプは「もはや別人」情念の塊

そんな中で、冷静に考えてみると、２０１７年から２０２０年の選挙までをトランプの第一期とするならば、現在のトランプ派の運動、そして、その延長上に浮かんでくる「２４年バージョンのトランプ現象」のイメージというのは、相当な違いがあるのを感じます。

まず、第一期のトランプ政権、とその政治というのは、アメリカ伝統の孤立主義、排外的な感情論、富裕層を中心とした減税ニーズへの満足提供、といった、過去のアメリカ保守にもあった保守政策・心情の組み合わせで出来ていました。ですから、当時は「トンデモ」だということで真ん中から左の世論を中心に驚いたり怒ったりしていたのでした。当時は様々な暴露本が出され、その内容はそれなりに驚かれていたということもあります。

ですが、現在の「２４年バージョンのトランプ」というのは、政策のパッケージと言うよりも、情念の塊のようになっています。その情念の中には、バイデンの政策に対する「ちゃぶ台返し」をやりたいという衝動があります。また、これまで以上に排外や孤立へ向かう衝動もあります。その中核には「自分は体制への挑戦者、反逆者だ」という強い思い込みがあるようです。

そうした情念は、第一期にもありました。ですが、トランプが一旦選挙に落ちた２０２０年１１月以降、そして現在における「２４年バージョンのトランプ」には、決定的な３つの違いがあるように思います。

１つは、２０２０年の選挙結果を絶対に認めないし、選挙結果の変更を企図した２１年１月６日の議会暴動は「義挙」だと開き直ることで「一線を超えて」いる点。

２つ目は、２０２２年２月に起きたウクライナ侵攻以降も、ロシアのプーチンへの理解を示し続けることで、西側の軍事外交政策とは「一線を画して」いる点。

３つ目は、ここまでお話した４つの訴訟はすべて自分への政治的弾圧だと開き直ることで、再び当選し権力を獲得することで、被疑者の立場から脱しようという露骨な「反転攻勢」を企図している点。

という３点です。そのために、コアな支持者は激しい情念をトランプに託す中で、トランプ派というのは政治運動と言うよりも、一種の「殺気の集団」になっているわけです。

例えば、現在は連邦下院のジョンソン議長が、トランプ派から吊し上げられています。というのも、ウクライナ＋イスラエル支援予算を可決するように動いたからで、トランプ派の議員からは「いつでも解任動議を出す」と脅迫されています。

ジョンソン議長のクビがどうなるかは、全く予断を許さない状況ですが、彼は彼なりの深謀遠慮で、「（口だけは）２０２０年の選挙は今でもトランプが勝っていたと思う」と言い続け、また予算審議の前にトランプを訪問して忠誠を誓う演出もしています。それでも法案を通したことで、現在は激しく憎まれているのが現状です。

何を申し上げたいのかというと、「２４年バージョンのトランプ」、そしてトランプ派というのは、第一期とは全く違うということです。いわば負の情念のエネルギーと化しているわけです。

日本が墓穴を掘らないための３大ポイント

これに対して日本外交としては、何よりも３つのことが必要だと思います。

１つ目は、トランプとその支持者の情念の中には「潜在的な反日」が眠っているということに危機感を持つべきです。

現在の日本には空前の規模で、アメリカ人をはじめとする外国人観光客が殺到しています。これは良いことですが、トランプ派はそのように「異教徒の文化を有難がることへの反発」「京都や東京で豪華な散財をする層への反発」を政治的エネルギーにする可能性はあります。

日鉄のＵＳスチール買収も、トヨタなどのＥＶ・HV戦略も狙われる危険はあります。慎重の上にも慎重に動くべきです。

２つ目は、万が一トランプが当選してアメリカと世界を「引っ掻き回し」始めた場合には、西側の結束を維持することです。そこでブレを見せないことが、国家の安全確保には絶対に必要だと考えます。

３つ目は、仮にトランプが冷戦型の東アジア防衛から手を引く場合には、欧州、中国、ロシアとの緊張レベルは日本が孤立を覚悟で背負ってはいけないということです。ここは難しい論点ですので、改めて議論したいと思います。ですが、とにかくトランプに見放されつつ、そして欧州との同盟関係が薄くなる中で、日本が一国で安全保障の危険な環境の中で孤立する、という局面は避けなくてはならないということです。

いずれにしても、現時点ではトランプとバイデンの勢いは互角だと言われていますが、仮に「もしトラ」という事態に立ち至った場合には、日本の外交は難しい局面に立たされるのは間違いありません。今回の麻生訪米が、そのリスクを確実に下げる方向で効果を持つことを、そしてリスクを上げる方向にならないことを祈るしかありません。

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image by: Pollyanna1919, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons

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東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1～第4火曜日配信。

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