「格差社会」という言葉が世間に浸透してから久しく経ちますが、その根底には金儲けを提唱する「新自由主義」という思想があります。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者、北野幸伯さんは、この新自由主義はもはや力を失い始めており、近い将来、新しい思想が生まれてくるだろうと推測しています。
世界の格差は、本当にすごい
日本も近年は、「格差社会だ！格差社会だ！」といわれます。それでも、世界の現状をみたら、かなりマシですね。先日、本当に驚きの情報をみつけましたので、シェアさせていただきます。
CNN.co.jp1月18日から。貧困問題に取り組むNGOオックスファム・インターナショナルは、最新の報告書を出しました。そこには「驚愕の事実」が明らかにされています。
オックスファムは今週スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に向け、米経済誌フォーブスの長者番付やスイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向データに基づく2015年版の年次報告書を発表した。
それによると、上位62人と下位半数に当たる36億人の資産は、どちらも計1兆7,600億ドル（約206兆円）だった。
どうですか、これ？
上位62人と下位半数に当たる36億人の資産は、どちらも計1兆7,600億ドル（約206兆円）だった。
つまり、トップの金持ち62人の資産は、貧しい方36億人の資産に匹敵する！ また、オックスファムの報告書は、「格差が急速に拡大していること」をはっきり示しています。
富裕層の資産は近年、急激に膨れ上がっており、上位グループの資産はこの5年間で計約5,000億ドル増えた。
一方、下位半数の資産は計1兆ドル減少した。
（同上）
上位グループの資産は、5年間で60兆円（！）増えた。下位半数の資産は、5年間で120兆円（！）減った。さらに、驚きの事実が出てきます。
また、上位1％の富裕層が握る資産額は、残り99％の資産額を上回る水準にあるという。
（同上）
上位1％の資産は、残り99％の資産額より多い!!!
もう少し広くみてみましょう。
富裕層と貧困層の所得格差も拡大を続けている。
1日あたりの生活費が1.90ドル未満という極貧ライン以下の生活を送る下位20％の所得は1988年から2011年までほとんど動きがなかったのに対し、上位10％の所得は46％も増加した。
（同上）
世界には、1日当たり1.9ドル（＝228円）、つまり月7,000円以下で暮らしている人が、20％もいる。世界の人口が73億人とすると、14億6,000万人もいる。どうですか、皆さん。私は、かなり驚きました。
2つの思想の「死」で格差は拡大した
なぜ格差は急速に拡大しているのでしょうか？ いろいろ理由はあると思いますが、私は「貧富の差を減らそう」という「思想が廃れた」のが主な原因だと思います。
19世紀、資本主義国には、なんの歯止めもありませんでした。子供や女性も、超低賃金で超長時間働かせていた。当時の支配的な思想は、「市場が自由であれば、すべてよし」の古典派。
そんな時、マルクスが、「労働者が革命を起こし資本家を打倒するのは、『歴史的必然』だ！」とする「共産主義思想」を発表します。
当時の労働者は、よほど怒っていたのでしょう。共産主義は、全世界で大流行します。1917年、ロシア革命が起こり、共産主義思想をベースにした国・ソ連が誕生しました。
1929年、アメリカ発の「世界恐慌」が起こった。古典派のフーバー大統領は、この危機をまったく克服できなかった。
「世界恐慌で古典派の欠点が明らかになった」
このこと、はっきり知っておく必要があります。次のルーズベルト大統領は、「ケインズ」の考え方を政策に活かしました。ケインズは、「景気が悪いときは、政府が支出を増やして有効需要（＝消費と投資）をつくればいい」と主張した。戦後は、ケインズの考えが世界の主流になっていきます。
ところが、「財政支出を増やして有効需要をつくる」ケインズ式は、「癖」になります。やればすぐ景気がよくなるので、歯止めがきかない。それで、ケインズを採用した国では、どこも「財政赤字」が深刻な問題になっていきました。しかし、これは「ケインズの間違い」というよりは、使う側の「規律のなさ」の問題でしょう。とにかく、1970年代になると、「もうケインズではダメだ」と思われはじめた。
1980年代になると、アメリカのレーガンさん、イギリスのサッチャーさんが「新自由主義」的政策で、景気をよくすることに成功します。新自由主義は、市場原理主義、経済的自由主義、自由貿易、市場経済、民営化、規制緩和などを主張します。米英の成功で「新自由主義の時代」がやってきました。ケインズは衰退します。
そして1991年末に、共産主義の総本山ソ連が崩壊し、万人平等を唱えた「共産主義」は死んだ。「貧富の差解消」を目指した、「ケインズ主義」と「マルクス主義」の死。そして、世界には「新自由主義」だけが残りました。
新自由主義の根本的問題
新自由主義的政策を進めていくと、政府の役割は小さくなり、「自由競争」になっていきます。そう、「金儲け競争」です。事実として世界は、「金儲け競争」をしています。
しかし、「金儲け競争」の社会には大きな矛盾があります。1つは、「トップ62人の資産が、下位36億人の資産と同じ」「上位1％の資産は、残り99％の資産を同じ」という事実からもわかるように、「勝ち組より、負け組の方が圧倒的に多い」ということ。月収7,000円以下の人が、世界に14億人以上もいる。こんなシステムが、「正しい」とは、なかなかいえませんね。
「金儲け競争社会」のもう1つの問題。それは、「社会には、金儲け競争に参加できない人がたくさんいる」という事実。たとえば、自衛隊員の皆さんは？ 警察官の皆さんは？ 消防士の皆さんは？ 幼稚園、保育園、学校の先生は？ 公務員の皆さんは？
これらの人々は、社会に不可欠でありながら、同時に「金儲け競争」に参加できません。社会を円滑に運営し、発展させていくためには、「金儲け競争に参加できない人々」も、健康で幸せで豊かに暮らしていける環境を整える必要があります。
というわけで、「金儲け競争」と化した今のシステムは、大きな矛盾を抱えているのです。
日本が新しい思想を生み出そう！
というわけで、世界は「マルクス」「ケインズ」「新自由主義」よりもすぐれた「新しい思想」を必要としています。その思想は、米英から出てきそうにありません。フランス人ピケティさんは格差が広がる理由を示しましたが、解決方法は弱いです。中国から新しい思想が出てくる可能性もなさそうです。出てきても、その人は、「共産党の脅威だ！」ということで捕まってしまうでしょう。
可能性があるとしたら、日本なのではないでしょうか？ RPEの読者さんは、「世界一優秀」です。是非、世界を救う新しい思想を考えてみてください。
image by: Shutterstock
『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝の無料メルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。
<<登録はこちら>>