ロシア、中国、北朝鮮…。毎日洗脳のように繰り返し報道されている「脅威」が全て仕組まれたものだったとしたら？ メルマガ『グローバル時代、こんな見方も…』の中で著者のスティーブ・オーさんは、最近のG7、マーケット、中国政府、日本政府などの動きを多角的に検証し、政府が表向きには「国民のため」といいながら、実際は武器商人や輸出企業の下支えをしていると指摘しています。
中国版プラザ合意、G7の本音は自国マーケットの救済にあり
今月26、27日に上海で開催されるG20中銀総裁・財務相会議に先立ち、米大手金融機関のストラテジストらが「中国版プラザ合意」の必要性を指摘しているとロイターが報じている（文末リンク）。
プラザ合意と言えば、1985年のニューヨーク・プラザホテルで首脳国が取り決めた「ドル安誘導」のことである。「中国版プラザ合意」という指摘には、各国が協調して人民元を切り下げることで同国経済を支えたい意図が伺える。これは、今の中国経済がそれだけグローバルに浸透していることの裏付けでもあるが、当の中国が人民元の協調切下げをどれだけ「望んでいるか」との見方もできる。確かに、経済面で中国が得るものは少なくないかもしれないが、後述するがそればかりが望みとは言えそうもない。
これまでにも述べてきたように、G7各国は株価頼みの経済政策を続けており、株価と「国力」がまるで同意義のような状態に陥ってしまっている。中国版プラザ合意が言われる背景には、中国経済の停滞にまつわる憶測がマーケットを震撼させる大材料となっており、それを市場から取り除きたい狙いがある。しかし、中国景気の減速はデータと共にもう何年も前から言われ続けていて、今になってわかったことではない。つまり、マーケットが揺れている理由はもっと別のところにある。
上の記事には興味深い指摘がある。人民元の協調切下げが必要な理由として、中国からの「資金逃避を鎮静化」を挙げながらも、その前段で「（世界の）金融市場の信頼感の喪失が危機を招くかもしれない」と案じている。ここはまさに本音と建前である。考えるべきは、マーケットの安定を至上命題としているのは米国を始めとするG7各国であって、中国経済の牽引役はマーケットではないという点である。
また、この提案では、現在の中国と1985年当時の米国を置き換えて見ているわけであるだが、当時の米国は既にいわゆる「双子の赤字」を抱える純債務国であったのに対し、今の中国は米国の、そして世界最大の債権国である。当時の米国と今の中国では財務環境は大分異なる。
各国協調による人民元の切下げを必要とするほど、中国の経済や財政が自力再生不能な状態にあるわけではないのに、「中国救済」の名目で事実上のG7マーケット救済が合意に至ることは考え難い。仮にそのような合意があるとすれば、後述するがそれはG7各国と中国とで相応の取引があったときに限られるのではないか。
ちなみに、プラザ合意による米ドル協調切下げ以降、急激なドル安・円高が進み、日本ではそれがバブル経済の入口であったとされている。前にも増して、「株価」への飽くなき欲望がG7諸国を支配している今、「元安＝その他通貨高」で当時の日本のようなバブル国が現れるかもしれない。米ドルに対して日本円なら、人民元に対する「台湾ドル」というウルトラCがないとも言えない。
金融危機以降の「米中連携」
昨年６月、それまで投機的に釣り上げられていた中国の株式市場が突如、不自然な大暴落を演じ、その後逮捕者も出た。この「異変」を日米では「中国発の混乱」としているが、上で述べた通り中国景気の減速はデータと共に何年も前から言われ続けている。
事実、その上海市場下落開始以降も、日米を始めG7各国の株式市場は高値近辺で推移している。瞬時に連鎖反応を示す株式市場において２秒の時差はあっても、２ヶ月の時差など到底考えられない。よって昨年夏の暴落は「中国発」でないことが明白である。
昨年８月から始まるG7各国のマーケットの乱高下は、日本市場で最初に見られた。８月11日、日経平均は19年振りの「高値更新」が試される水準を維持して始まりながら、昼休み前に下降し始め、結局その日は大幅安で引けている。この日、中国当局は新たな人民元取引ルールへの移行を表明し、それに伴い対ドル中心レートが1.8%程度切り下がったのである。
ここ数年の、各国中銀のアクション（QEないしQQE）開始以降で見ると、ドルは円に対して20%程度下落した後、バトンタッチで日銀がアクションを起こし円は対ドルで30％程度下落し、ユーロもECBのアクション後に対ドルで６％程度下がっている。日本円は、日限がアクションに及ぶ数ヵ月前の政権交代以降、「先行」して20%程度下落した後に30％程度の追加下落となった。
しかし、金融危機以降で見ても中国は一貫して人民元の上昇を受容し、現在でも対ドルで４%程度の「上昇」を保っている。昨年夏の新ルールで生じた２%に満たない切下がりに対し、今も日本を中心に批判報道が続いているが、それは金融危機以降12%程度切り上げた後の下落に過ぎない。
少なくとも金融危機以降、昨年８月の人民元新ルール発表に至るまでは（それに至る理由発生までは）、米中当局は次のように連携して通貨政策を執っていた可能性がある。
- 米国は金融危機後、危機克服を目指して真っ先にドルを切り下げた（中国のドル下落容認）
- 米国はそこで得た体力をもって、ここのところのドル上昇を受容している（米国のドル上昇受容）
- 中国は、ドル上昇開始後もドルペッグを継続し、全世界の通貨に対する人民元上昇をもって世界経済を支えた（中国の人民元上昇受容）
- 膨大な量のマネタリーベース拡大で、急激に低下するドルの信認を人民元によるドルペッグで支え、これが結果的に後のドル独歩高も和らいだ（中国のドル信認下支え・ドル独歩高緩和）
- 危機発生直後、中国は超巨額景気刺激策を世界に向けて発し、恐怖が席巻する世界の金融市場の底割れを回避した（中国の世界経済下支え）
金融危機以前、人民銀行は人民元を通貨バスケットへ連動させる準備を公にしていたことが知られている。しかし、先進諸国が金融危機に陥ったことで方向転換し、ドルペッグを継続して米ドルの信認を下支えし世界の金融システムが大混乱に陥る事態を防いだと見ることができる。
ここで見えてくるものは、「米中当局の連携」であり、大国を自負する両国は目立たないところで通貨政策を共にし、世界経済を下支えようとしたのである。よって、今回のG20に向けて一部提案のあった人民元の協調介入は、この延長上にあると見ることもできる。もちろん、だからと言って米中が全面的に協力関係にあるわけではない。両国内の勢力間の力関係によりその時々で見え方は変わってくる。そして、それは昨年、またはそれ以前のどこかの時点で転機が訪れた可能性がある。
異例な事象の連続
昨年、年初に行われたAIIBの調印式において、既にそれ以前に加盟表明を済ませて調印式に出席したいくつかの国々が、式典の場で調印を「延期」するという異例の事態が起こった。またそれに遡り、中国が発足を予定していた国際金融取引システムCIPSが延期を余儀なくされている。新システムを設計していたIT技術者グループの飛行機事故が言われている。
昨年６月まで、勢いよく買い上げられてきた上海市場は突如暴落し、その２ヶ月後に人民元の新政策が発表され、直後に為替市場では「全通貨」に大異変が起こった。本来であれば、人民元が切り下がったことで、その対になる米ドルに資金が向かうはずであるが、その時点で米ドルは円、ユーロ、スイスフランなどに対して大幅に下落し、さらに昨年末に利上げをしたにもかかわらず今も下落が止まらない。また為替に留まらず、株式やコモディティ市場でも混乱が続き、G7各国では政治的にも揺れが目立ち始めている。
昨年８月以降、新たな人民元政策に対してIMFや欧州などが「透明性が増した」と歓迎するなか、日米当局による中国批判を続けているのも異例である。新政策は「脱ドルペッグ」と、ドルを含む「通貨バスッケトへの連動」が基本となっていて、それは前述の「ドルの信認」が大きく低下することを意味している。
中国やその他の新興国に限らず、サウジなども米債売りを始めていると言われているが、これを単に「自国通貨防衛のドル売り」と見るか「信認低下への警戒」と見るかは、ここ数年で明らかになる結果を見てみないとわからない。しかしながら、中国はドル債を売る一方で金の保有量を増やしている。この事実は大きな注目に値するが、私の知る限りこれは日本国内で報じられていない。
そして今年、日本国内でも不穏な動きがあった。「中国封じ込め」の要と言われていたTPPであるが、正式な調印を前に担当大臣がまさかの辞任に追い込まれている。日本では通常、政権が揺らぐ前段で必ずと言っていいほど閣僚の汚職や不祥事等に社会が揺れ、その後に大きな政治的変化が訪れている。
その他にも、長期間続いた米国のイランやキューバとの関係も、前段なしに歴史的な変化が訪れるなど様々な注目すべき変化が見られる。
「勢力間」のせめぎ合いとセキュリティー・イシュー
「セキュリティ」面からも米中両国の姿勢変化が感じられる。南シナ海へ「航行の自由作戦」と称して軍艦を派遣している米軍であるが、人工島の着工時や工事期間中には言葉による形式的な非難に留めながら、完成した後になって一歩踏み込んだ行動に出ている。これは同水域への米国側の姿勢に、ある時点で変化したことの表れと見ることができる。
着工当初、日本政府やメディアなどは、「中国共産党は軍部を掌握できていない、内部分裂が起こり軍部が抵抗していることの表れだ」と国内向けに報じ、半ば黙認姿勢でいたが、やはり完成後に中国と領有権を争うフィリピンやベトナムへ軍事的な接近を強めるなど姿勢の変化がみられる。
日中間の防空識別圏のときは、米軍は反射的に同空域へ軍用機を飛ばしたものの、それ以降は何ら目立った行動をとっていなかった。米国はまた、最近になって台湾への武器輸出を表明し、後の選挙で同国総統が確定した反中派の候補者を米国に招くなど踏み込んだパフォーマンスを展開している。
このように、昨年は様々な米中不調和が表面化した１年であった。その裏には、米国内の勢力図に何らかの変化が起こっている可能性が高い。基本的にオバマ政権は軍縮を目指してきたが、任期中、年を追うごとにその方向性が違って見えることとも関係がありそうである。政権の裏で「勢力」の入れ替わりがあった際には、通常それまでの他国との協調は白紙に戻され、「別の形」での協調を模索することになる。
日米の強力な兵器ロビーにとり、アジアは中東同様、失うことのできないドル箱市場となっている。北朝鮮の「脅威」がなければ日米の兵器商はアジアで利を伸ばせないし、過去にはソ連、今は中国脅威がなければ「アジア市場」は消失する。沖縄問題しかり、どれだけ強力な勢力を外部から呼び込んでみても、地域に平和的な安定が訪れることはない。それは「自力外交」をもたない国に、周辺国が本音で向き合うことはないからである。
中国やロシアが、地域の安定を揺るがしているなどといった幻想は１日も早く捨て去るべきである。それは、兵器商を利するためのより増税を意味し、最終的に子や孫の世代に最も不幸な遺産を残す行為に他ならない。自らの力量の範囲内で現実的な「協調平和主義」へと向かう以外に、地域に安寧な未来が訪れることはないと見るべきである。
「通貨の番人」から「為替切下げ業」へ看板を掛替えた各国中銀
バブル崩壊後の日銀に始まり、2008年の金融危機以降の米FRB、再度2013年以降の日銀、昨年以降の欧州中銀と、今のG7中銀は揃って「通貨切下げ競争」に邁進している。「通貨価値を守る」といった崇高な使命はもうない。
日米欧中銀は経済活性化に向け、「必要とされているところにマネーが行き届く」との名目で利下げや通貨増発を行っている。その真意が何であれ、結果はみな揃って「自国通貨安」となっている。通貨安で業績低迷に苦しむ企業、生活消費財の高騰に苦しむ個人を横目に、各国中銀が、兵器商を含む輸出産業の業績を下支えする構図が明白である。
別のロイター記事（コラム／文末リンク）では、デフレ対策という名目で導入した日本のマイナス金利は、明らかに円価値引下げを意図したものとしている。さらに記事では、ダボス会議のなかで中国に対して「資本規制」を勧めた日銀の黒田氏へ痛烈な批判が向けられている。資金の流出を心配すべきは日本も同様であることや、日銀の金融政策が出口のない状態に陥ってる可能性、そして一先進国の中銀総裁が「資本規制」を口にすることは「ある聖職者が信者へ悪魔との取引を勧めてているようなもの」などと批判している。
G7各国の中銀が政治色を強める中、中国はこの先どこまで協調姿勢を見せるかが注目である。IMFと共に、SDR政策を重視していることからも、中国が協調路線をあきらめることはそうそうないと言えるが、歴史的に見ても、G7中銀の政治色の強まりは右傾化や軍政強化との連動性がある。このままG7諸国の政治から安定と信頼が遠ざかるようであれば、中国は政策の方向転換を迫られるかも知れない。
不気味な沈黙を続ける中国、人民元の協調切下げで求めるものは何か
マーケットの混乱が続けば、当然中国へも火の粉が及ぶが、同時に「株価」は、中国の政治や経済においてG7のそれほど重要ではない。見方によっては、上海市場の暴落は自作自演かも知れないし、逆に逮捕者が出るほどの敵対的な力が働いていたにしても、世界のマーケットの混乱がその行く末を見極めるまで今の中国からは何かが動く気配を感じない。これまで何事にも積極的だった中国しては「不気味な沈黙」である。
過去の配信で、人民元SDR入りの判断が行われる際、中国の政治力を下表で示したところ４段階のうち最強であった。これは予想した通りの結果だった。
政治力・影響力 SDR入り 人民元の自由化
強大 ○ -
強 ○ ○
やや低 - –
低 - ○
さらに、中国を筆頭に長年BRICSなどが求めてきたIMF改革（G7以外の出資増）も受け入れられ、中国は第３の出資国（発言権を持つ国）として迎えらえた。日本のメディア報道では、「中国悲願のSDR入り」などの論調が目立ったが、その割には中国は何も失うことなく彼らが望む通りかそれ以上の結果となっている。
同様に、中国は人民元の協調切下げでも、今のマーケットの混乱を利用して難題を突き付ける可能性が高い。上述の通り、「株価経済」であるがゆえのG7は、混乱が続く今のマーケットに「劇薬療法」を望んでいる。
今月、上海のG20経済会合または９月に杭州で開催されるG20サミットで、仮に人民元の「協調切下げ」が実現するとすれば、それと引き換えに中国は更なるIMF改革を通じた組織内での発言権拡大を求め、さらに世界の主準備通貨を米ドルからSDRへと切り替えるという案を推してくるかもしれない。場合によっては、IMF本拠地をワシントンから北京へ移転させると言う突飛な要求もあり得るだろうか。
上のことを引き出すために、中国は米FRBが死守して来た準備通貨としてのドルの地位（または一部大きなシェア）の獲得を突きつけたり、究極的には南沙諸島の完全なる中国化とアジア覇権を持ち出すことも考えられる。どちらもほぼ実現性はないものの、G7マーケットの混乱の行く末次第では何が出てくるかはわからない。
反対に、中国はこのどれも要求することなくG7の株価経済に「チキンレース」を挑むことも考えらる。自国の金融市場をある程度犠牲にしてでも、そのチキンレースで勝者となって今の不調和に打ち勝とうとする賭けにでることも考えられる。
なぜなら、世界の金融市場にさらなる「劇薬」を与え株価経済が「時間」を得ても、その間に実経済が活性化する確証はなく、逆に失敗すれば世界の金融市場は結局崩壊に向かい、その時はこれまでに例を見ない規模の危機へと発展しかねない。これでは中国にとっても得るものが少ないばかりか、いずれそれは世界大戦への下地をつくってしまいかねないからである。
中国版プラザ合意で「至上最強」のリスクオン
マーケットの活況が収益に直結する金融機関はもとより、それによって税収が左右される政府や、存続すら危ぶまれかねない国民年金、不動産価値、その他の資産等、G7では国の全てをマーケットに依存している。この先、下げ過ぎからマーケットの一時的な自律回復はあるにしても、人民元の協調切下げのような大胆な政策が執られなければ、最終的に「株価経済」は混乱を繰り返す運命にあるのは間違いない。
ただ、何らかの合意に至り、人民元の協調切下げに踏み切ることになれば、その憶測から世界のマーケットはこれまでにない「リスクオン」状態に向かうことが考えらえる。これまでの乱高下を一気に回復させ、各国の株価は新高値へと向かい、米ドルやコモディティ価格も歴史的な上昇を見せる。
しかし、裏を返せばこれが最後のチャンスである。中央銀行という最後のカードを使い切っているG7各国にとって「ラストショット」であり、もうこれ以上に薬はない。この最後の金融相場で「健全なトリクルダウン効果」を実現できず、またその間に新たなイノベーションを伴う実経済の拡大を逃せば、各国は「株価経済」の現実を見ることになる。
最終的に、中国がマーケットの混乱収束を目的に政策を共にすることは考え難い。何よりも、これまでの中国の「異質性」は、G7諸国が展開する「誰」が牛耳っているか分からない金融秩序に一定の距離を保つことに他ならない。よって長年、世界の金融秩序を独占してきたG7が、協調心とシェア心をもって改革を推進し、真にオープンな金融秩序を目指さない限り今のマーケットの混乱を切り抜けることは難しそうである。
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