２月７日に北朝鮮が打ち上げた光明星４号。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では軍事ジャーナリストや米国のアナリストの意見を紹介しつつ、「発射されたのは衛星ロケットでありミサイルではない」とし、日本で「ミサイル」と報道される裏には安倍政権によるイメージ操作があると指摘しています。
またも繰り返された北朝鮮「ミサイル発射」大騒動
北朝鮮が２月７日午前に黄海沿岸の東倉里衛星発射場から地球観測用の人工衛星「光明星４号」を打ち上げたことについて、日本のメディアは官邸の言論統制的な指示に従って最初から「衛星打ち上げと称する長距離ミサイル発射」と断定し、後になると次第に「……と称する」を外して「ミサイル発射」と連呼して、北朝鮮の脅威を大いに喧伝した。
それに対して米国をはじめ海外のメディアは、ほぼ例外なく「ロケット」と正しく表現した。ロケットならば、日本なども行う衛星打ち上げ用のロケットだけでなく軍事用の弾道ミサイルをも包括する「燃料噴射による宇宙空間用の運搬手段」であるから、どちらであったとしても妥当する。
衛星ロケットと弾道ミサイルは、もちろん技術的に通底するが（後述のように）全く同じものではない。しかも北朝鮮は、2012年の２回の光明星３号打ち上げの場合と同様、今回も、国際ルールに則って国際海事機関と国際民間航空機関に期間や飛翔ルートなどを事前通告し、その通りに発射を行った。さらに実際に、衛星らしきものは地球周回軌道に乗り、米当局がそのことを確認し、また北自身もその衛星の見本を映像で公開している。米当局の観測によれば、らしきものは２つで、１つは衛星本体、もう１つはロケットの破片と見られるが、衛星本体は今のところ姿勢制御に成功していないし、地上に電波信号を発している様子はない。
従って、これはどう見ても、少なくとも軌道に乗せるところまでは成功した衛星打ち上げという以外の何物でもないのではないか。とはいえ国連決議は、北朝鮮が「弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射、核実験をこれ以上実施しない」ことを求めているので、衛星打ち上げだとしても国連と国際社会への挑戦であることには変わりないのだが。
田岡俊次の明快な分析
この点で明快なのは、軍事ジャーナリスト＝田岡俊次の「ダイヤモンド・オンライン」２月11日付「北朝鮮が発射したテポドン２改はミサイルではない」である。私は彼とは長年の付き合いで、意見が一致することが多いのだが、この件もそうで、まずは衛星打ち上げ用のロケットと軍事用の弾道ミサイルを一旦区別することから頭を整理しないと、「北朝鮮は先月水爆実験をやった」「今度は長距離ミサイル実験だ」「それを衛星打ち上げとか偽装してまたもやウソをついている」「米国を狙える大陸間弾道弾の実戦装備は近いのか？」といった安倍政権のミソもクソも一緒にしたイメージ操作による北朝鮮脅威論に簡単に引きずり込まれていくことになる。
田岡によると「『弾道ミサイルと衛星打ち上げロケットは技術的には同一』との報道もよくあるが、これは『旅客機と爆撃機は基本的には同一』と言うレベルの話だ」。
第１に、弾道ミサイルは「即時発射」が必須であるのに対し、衛星ロケットは準備に時間がかかっても大推力で衛星を宇宙軌道に乗せることを優先するので、質的な違いがあって、後者の能力開発が前者の戦力強化に直結している訳ではない。
米ソなどの弾道ミサイルは、初期には注入に長時間を必要とする液体燃料だったが、1960年代末以降はすべて、維持が容易でボタンを押せばすぐに発射できる固体燃料に移行した。
今回、北が発射した「テポドン２改」（米国によるネーミング）は液体燃料で、衆人環視の中で、67メートルもの発射塔の横に２週間以上も費やして組み立てて、３日間かけて燃料を充填した。こんなものは、戦時には到底役に立たず、発射準備をしている間に空爆によって破壊されるに決まっている。
第２に、弾道ミサイルであれば固体燃料の移動式にしなければならないし、また仮に液体燃料式のものであっても内陸の山中のサイロ（立て坑）に収めて秘匿性を高めなければならないが、今回の発射場は黄海に面していて、準備状況も丸見えだし、空爆攻撃も受けやすい。日本の種子島宇宙センターと変わらない無防備状態である。
第３に、ICBMに必須なのは、時速２万キロ以上の高速でミサイルが大気圏に再突入した際に数千度の超高熱に晒されるため、核弾頭とミサイル本体を守るためセラミックや炭素繊維などのハイテク素材を組み合わせた高度の耐熱加工処理が必要になるが、北がその技術を持っているとは推定されない。
今回のロケットは、大気圏ギリギリの高度500キロ辺りで水平飛行に達して衛星を発射したと見られているが、ICBMの場合は大気圏外の最大で1,000キロまで上がって、そこを頂点とした放物線を描いて大気圏に再突入して核弾頭を目標まで運ぶ。そのような能力は今回、実験されていない。
ランド研究所アナリストの同様の見解
米国防総省に直結するシンクタンク＝ランド・コーポレーションの上級軍事アナリストであるブルース・ベネットも７日付ブログで似たような見解を述べている。
今回のロケット／ミサイルは有効搭載荷重500kg（核弾頭の重量に近い）、射程１万3,000km（全米をカバー）と言われており、精査は必要だが、前回に比べて大きく能力が向上している。
しかし他方では、これは本当のICBMではない。巨大な固定発射塔に何日もかけて据え付けるのでは、紛争時には簡単に破壊されてしまう。
北朝鮮はK-8という移動式のICBMを開発してきたが、それは一度も実験されていない。さらに、核弾頭の小型化を達成していたとしても、それを大気圏に再突入させて地上の目標に到達させるには、弾頭とミサイルを超高温に耐えるようにするのをはじめ、いくつもの課題がある。
この発射は北朝鮮が長距離ミサイルのいくつかの性能をマスターする助けにはなるだろうが、すでに米国に到達しうる実用に足る核弾頭付きのICBMを持つに至ったとは思えない……。
田岡やベネットの見方が専門家の見解として国際水準である。
PAC3を沖縄に配備した自衛隊の虚偽
そういう訳で、今回のテポドン２改の発射は何ら日本にとっての軍事的脅威ではない。政府とマスコミが結託して、「北朝鮮は怖い」という印象を宣布して、安倍晋三首相の決り文句「わが国をめぐる安全保障環境はますます厳しくなっている」という虚偽認識を煽ったのである。
例えば、２月９日付朝日新聞を見ると、１面トップで「北朝鮮制裁、米中なお溝」、２面でそれを受けて「慎重な中国、急ぐ日米韓／独自措置探る日本、『拉致』も考慮」、３面で「日韓、軍事情報共有へ調整／軍事情報包括保護協定締結へ」、９面で「韓国、強い制裁要請／外相、きょう国連へ」──と、まるで北朝鮮と戦争を始めようかという勢いの大きな記事が立て続けに並んでいて、その９面の下の方で「地球周回軌道に２つの物体乗る」との米国での報道をわずか17行の小さな記事で目立たないように載せている。普通ならこれを１面トップに持って来て、「北のロケットは人工衛星打ち上げ／軌道に乗せることに成功か？」とでも打つのが本当ではないか。朝日でさえも無自覚のまま官邸の意向に従って、昔と同様の「大本営発表」垂れ流しに堕しているのが不気味である。
田岡によると、北からの潜在的脅威として直視しなければならないのは、テポドン２ではなくて、小型の「ムスダン」である。旧ソ連のSSN6を基礎に開発したと言われる射程3,000キロのこのミサイルは、自走式の発射台に載せて北部山岳地帯のトンネルで、液体燃料を詰めたまま常時待機して、蓋を開けて外に引き出したら10分程度で発射可能だという。それをどう防ぐかという話ならともかく、衛星打ちあげ以外には使えそうもないテポドン２で大騒ぎをするというのは「軍事知識の不足」を天下に晒しているだけなのである。
とりわけ滑稽なのは自衛隊で、沖縄の宮古島や石垣島まで迎撃用ミサイルPAC3を運んで「撃ち落とす」と意気込んで見せた。
しかし、第１に、そもそもこれは衛星打ち上げロケットであって、順調に飛ぶのであれば、沖縄上空を通過するだけで、迎撃態勢をとる必要がない。
第２に、しかし故障や事故で本体や部品が予定から外れて途中落下する危険があるというのだが、そういう偶発的な出来事を瞬時に察知してそれを首尾よく撃ち落とす能力は、残念ながら、イージス艦もPAC3部隊も備えていない。
第３に、ではなぜPAC3などを送り込んでその雄々しき映像をテレビに映させたりしているのかと言えば、尖閣危機を口実に宮古島や石垣島に自衛隊基地を新設しようとしている自衛隊が、何やら頼りになる存在であるかに地元に印象づけようとする稚拙なデモンストレーションのためでしかない。
北に核・ミサイル開発を止めさせる簡単な方法
さて、そのように北のミサイル大騒動を理解し、それが必ずしも米国に対するICBM能力を獲得しつつあることを意味しないことが分かったとしても、北が核爆弾とICBMを開発しているのは事実で、これをどうしたら止めさせることが出来るかというのは大問題である。
しかし、結論は簡単で、これまでの「６カ国協議」の論理──北が核開発を放棄すれば、南北中米による和平協定協議とそれに連続する米朝国交正常化交渉に入ることが出来るという「核放棄＝入口」論を転換することである。それと並行して、日本政府も、拉致問題の「解決」（何を以て解決とするのかの定義不明のまま）を最優先する「拉致問題＝入口」論を止めなければならない。
カナダのジャーナリスト＝グイン・ダイヤ－は２月10日付ジャパン・タイムズの「ピョンヤンの合理的な抑止力」と題した論説で、「北朝鮮は、米国の核兵器の暗黙の脅威の下でほぼ70年間、暮らしてきた。米国は北に対して核を用いないとは一度たりとも約束してこなかった。北がもっと早く核を開発しなかったのはむしろ驚きなのだ」と述べている。
北朝鮮の核・ミサイル開発問題の核心はまさにここで、朝鮮戦争当時、朝鮮派遣米軍の指揮をとっていたダグラス・マッカーサー司令官が劣勢挽回のため、北朝鮮軍を支援する中ソ両軍の中国東北地方にある軍事拠点を潰すため、原爆投下を含む空爆の拡大を再三にわたり主張、トルーマン大統領と対立して解任される事件が起きて、世界は「米国はいざとなれば通常戦争でも核兵器を使うかもしれない恐ろしい国なのだ」と思い知る。それでスターリンのソ連も、その支援を受けた毛沢東の中国も、独自核開発を急ピッチに進め、金日成の北朝鮮もまた1956年にソ連との間で原子力開発協力協定を結んでその後を追い始めたのである。
冷戦下の世界が核軍拡競争にのめり込んで行く引き金を引いたのがマッカサー元帥であることは疑いのない事実で、ダイヤーが言うようにそれ以来60余年、北朝鮮は「いつ米国から核をブチ込まれるか」という恐怖に苛まれながら生きてきたのであり、飢えようがどうしようが軍事統制国家であることにしがみついてきたのである。ダイヤーは、北が先月の水爆らしきものの実験の後に発した１月６日付の声明を引用する。
共和国は米国の凶悪な核戦争の企図を粉砕し、朝鮮半島の平和と地域の安全を保障するために努力の限りを尽くしている真の平和愛護国家である
政治的孤立と経済的封鎖、軍事的圧迫を加えた揚げ句、核惨禍まで浴びせようと狂奔する残虐な白昼強盗の群れがまさに、米国だ
今回の水爆実験が最も完璧に成功することによって、共和国は水爆まで保有した核保有国の前列に堂々と立つことになり、わが人民は最強の核抑止力を備えた尊厳高い民族の気概をとどろかすことになった
（朝鮮中央通信訳）
これを受けてダイヤーは「本当に彼らは米国に核兵器で狙われるかもしれないと怖れていて、それを防ぐには自分で水爆とICBMを持つしかないと思っているのか。これを純粋に防衛的手段だと思っているのか」と自問し、そして「もちろんそうだ」と自答している。
北を68年間支配してきた金一族は、短気で衝動的であるようには見えるけれども、気が狂っているわけではない。彼らが戦争を始めたことは一度もないし（負けると分かっているからだが）、今の３代目も核戦争を始めようとしているわけではない。北は、１年に数発の爆弾を作る以上の資源を持っていないし、何時かはICBMを持つかもしれないがそれが確実に撃ち落とされないようにする技術は持っていない
北の体制エリートも一般国民も、韓米日に核兵器を撃ち込めば、数時間後に自分らが全滅するであろうことを知っている。米国は数千発の核兵器を持っていて、その内の小型の数十発を使うだけで北の支配層のエリートを全滅させるだろうが、北はそれを防ぐ手段を持っていない
数発のさほどハイテクとは言えない核兵器は、ピョンヤンに米国やその同盟国を核攻撃するための実用に足る能力を与えるものでなく、そこそこに信頼しうる核抑止力を与えるものである。主要な核大国に数発の核兵器を撃ち込むのは自殺行為である。しかし、その数発の核兵器は、核大国の（先制的な）攻撃に対する完璧な抑止力とはなりうる。なぜなら、北の数発は「墓場からの復讐」の能力を持つからである」
私もほぼ同意見だが、こういう見方は日本では全く馴染みのないもので、ちょっと口にしただけで「お前は北朝鮮の味方をするのか！」という怒号に取り囲まれそうである。が、問題は敵か味方かという単純な話ではなくて、相手はどう物事を捉えているのかを冷静に分析しないと、事態の悪化を防止し解決の糸口を見つけていくことはできないという戦略的理性を保つことである。
「休戦協定」を「和平協定」に置き換える４者協議を
そこでまず必要なのは、この北朝鮮の度を越した対米恐怖心の大元を取り除くことである。
周知のように、北朝鮮・中国と韓国・米国は1953年７月に北緯38度線を挟んで「休戦協定」を結んだ（韓国の李承晩政権は「北進統一」を主張して休戦に反対していたため不参加）。「最終的な平和解決が成立するまで戦争行為とあらゆる武力行使の完全な停止を保証する」というこの協定は、言うまでもなく暫定的なもので、速やかに「和平協定」に置き換えられて、当事国間の国際法上の戦争状態を最終的に終結させることが予定されていたが、その後今日まで63年間、和平協定は結ばれないままで来た。
米朝間の不信が解消するどころかますます高まったためで、その一因は、1957年アイゼンハワー大統領時代の米国が、核を含む新たな武器の持ち込みを禁じた休戦協定第13節（d）を一方的に破棄することを宣言、58年以降に小型核弾頭付きの地対地ミサイル＝オネスト・ジョン（射程25km）、マタドール（同1,000km）などの戦術核兵器を次々に在韓米軍に配備したことにあった。北朝鮮は大がかりな地下壕を建設して核攻撃に備えると共に、ソ連と中国に核開発を支援するよう頼んだが、63年に最終的に拒否される。それで北は自前での核開発に全力を注ぐようになったのである。後にブッシュ父政権の時に、在韓米軍の戦術核兵器は撤去されたと言われるが、それは地上配備の核は北の攻撃対象になりやすいので、海（潜水艦など）と空（B-52など）に重点を移したというだけのことで、北から見れば核脅迫を受けていることに変わりはない。
この状況で、北に対して「まず核を放棄しろ。そうすれば和平協定協議にも米朝国交正常化にも応じる」と言っても、納得しないのは当たり前で、１月の水爆成功声明が言うように「米国の極悪非道な対朝鮮敵視政策が根絶されない限り、我々の核開発の中断や核放棄はどんなことがあっても絶対にあり得ない」という立場をとり続ける。これが「６カ国協議」が行き詰まる根本原因である。
そこで発想を転換して、米韓中が合意して北に対して「直ちに和平協定のための４者協議を始めよう」と提案する。北がこれを拒む理由はないから、相互核不使用宣言（中国と北はすでに核の先制不使用を宣言しているので、米国が加わればいい）、相互軍縮・軍備管理、信頼醸成措置などの広範な緊張緩和策を含む協定がそう時間をかけずに成立するのではないか。それによって国際法的な戦争状態が解消され、米国の核脅迫に晒されない保証が得られれば、北が喰うや喰わずで核やミサイルに資金と人材を注ぎ込まなければならない理由そのものが消滅する。協定が成れば、直ちに米朝国交交渉が始まり、やがて南北統一協議も始まるだろう。
誰が考えてもこの方が合理的な早道であるはずだが、対中国との関係でこの地域の核抑止体制（という虚構）をいささかでも弱めたくない米国の核超大国ノスタルジーがそれを妨げている。
オバマさん、「核なき世界」演説でノーベル平和賞まで貰ってしまって、後々「あんな奴にやるんじゃなかった」と言われないようにするためにも、キューバに続いてもう１つ、北朝鮮との間の冷戦後遺症も片付けてしまったらどうですか。２度目のノーベル平和賞をもらえるかもしれないじゃないですか。任期はまだ11カ月もあるし……。
image by: Shutterstock
『高野孟のTHE JOURNAL』より一部抜粋
著者／高野孟（ジャーナリスト）
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。
<<無料サンプルはこちら>>