確かに過度な競争は是正すべきかも知れないが、端末を売っていく以上、不人気で在庫処分をしなくてはいけないタイミングもあるし、ケータイからの乗り換えを促進する必要もある。
今回のように、アップルがとにかく廉価版を狙い、コストパフォーマンスを重視した端末を出してくるとなると、端末価格もそれなりに値引く必要が出てくる。これまでのように、ハイエンドで10万円台という値付けの商品は一段落し、これからはどのメーカーでも、数万円で買える機種が増えてくるものと思われる。それらの機種を売りさばくには、実質24円という値付けが横行する可能性がありそうだ。
総務省がキャリアににらみを効かせるのは結構だが、本当に意味があり、消費者のためになっているのかをちゃんと検証してもらいたい。実質0円がなくすことは本来の目的ではない。
今回のガイドラインにより、日本国民にとって、スマートフォンを持ちやすく、使いやすい料金体系に本当になったのか、これまでケータイしか使っていなかった人がスマホデビューし、スマホによって生活が豊かになったのか、既存ユーザーにおける通信料の負担が軽減されたのか、きっちりと監視していく必要があるだろう。
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著者／石川 温（ケータイ／スマートフォンジャーナリスト）
日経トレンディ編集記者として、ケータイやホテル、クルマ、ヒット商品を取材。2003年に独立後、ケータイ業界を中心に執筆活動を行う。日経新聞電子版にて「モバイルの達人」を連載中。日進月歩のケータイの世界だが、このメルマガ一誌に情報はすべて入っている。
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