沖縄戦が終結したとされる6月23日。沖縄ではこの日を「慰霊の日」と定め毎年「戦没者追悼式」が執り行われていますが、今年は普天間基地移設問題を巡る国と県との応酬が続いていることもあり、いつも以上に注目を集めました。これを新聞各紙はどう伝えたのか。ジャーナリストの内田誠さんがメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』で詳細に分析・解説しています。
朝日・読売両紙は沖縄慰霊の日をどう伝えたのか
今朝の各紙、昨日の「沖縄全戦没者追悼式」についての記事が重要な位置を占めています。当然と言えますが、《朝日》は1面トップ、《東京》は1面の総て。《読売》の1面トップはマイナンバー関連で、沖縄のことは小さいですが、それでも最上段中央に写真付き。《毎日》は1面トップをTPA法案が米議会で成立へとのニュース、沖縄については左肩に写真付き。沖縄の問題についての見出しの付け方には各紙の個性が表れていて、充分比較可能になっています。
簡単に「異例」の式典と呼んで良いものか？
【朝日】の1面トップは、「沖縄戦70年 溝深い追悼式」。記事の上部には、動員された生徒らが自決したガマで祈る家族らの写真。その下に「平和宣言で知事『辺野古中止を』」の見出し。下には安倍総理を迎える翁長氏の写真。2人とも黒のかりゆし姿。
記事のリード部分では知事が平和宣言の中で、「移設問題」をめぐる安倍政権の姿勢を真っ向から批判。「式典は、政権と沖縄県の溝を映し出した異例の展開となった」とまとめている。
翁長氏の平和宣言には「『危険性除去のため辺野古に移設する』『嫌なら沖縄が代替案を出しなさい』との考えは、到底許容できない」などの文言もあり、参列者から拍手が起き、指笛が鳴ったという。そして首相の挨拶には「帰れ」のヤジ。
県によると、辺野古移設の中止を明言した平和宣言は初めてのことだという。内外にアピールを強める中での平和宣言には、「米軍基地を語らずして平和は語れない」と県幹部は説明する。他方、首相は辺野古移設問題に触れず、基地負担軽減の別の事例を実績として訴えたのみ。知事との昼食も取らず、昨年より2時間半も短い4時間余りの滞在で沖縄を後にしたという。
uttiiの眼
「翁長氏が演出した戦後70年の追悼式の会場は、異様な空気に包まれた」と書く《朝日》記事のトーンの中に、政府も政府なら、沖縄も沖縄だという雰囲気が感じられる。「祈り」の場に「政治」を持ち込むのは如何なものかというような書きぶり。《朝日》的なバランス感覚なのかもしれないが、ちょっとどうかと思う。
慰霊の日の式典が政治的になるのは、今に始まったことではない。沖縄戦で家族を亡くした高齢の遺族が多く参列する中、ヤジはいつものこと。私が取材した菅内閣の時でも、「帰れ」の怒号が飛び交った。関係者は、どちらの側であっても、当然のことと思っているのではないか。
それとは別のことだが、知事の平和宣言の中で、通常なら「辺野古新基地建設」と呼ぶ今回の問題について、翁長知事が「移設」の言葉を使っていることが気になった。見方を変えたわけではないだろうから、これは陣営内保守派に対する一種の譲歩というか、平和宣言が政治的になりすぎることに対する気遣いだったのだろうか。あるいは、計画を見直すのは政府の仕事であり、その政府が「移設」と呼んでいるのだから、特に相手がいる場面では「移設」と表現する方が良いと考えたのだろうか。この文案は4月に作成し始めたものであり、微妙な言い回しの総てについて知事の了解と承認があるはずのものだ。どういうことだったのだろう。少し気に掛かる。
この点は実は、平和宣言の全文を読むと納得がいく。基地負担の余りの重さを強調するために、宣言は「米軍再編に基づく普天間飛行場の辺野古への移設をはじめ、嘉手納飛行場より南の米軍基地の整理縮小が成されても、専用施設面積の全国に占める割合はわずか0.7％しか縮小されず、返還時期を含め、基地負担の軽減とはほど遠いものであります」と書いている。ここは安倍総理の挨拶を見越した内容になっていて、これを聴いた後、安倍氏は「今後も引き続き、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と無内容な言葉を使わざるを得なかったわけだ。相手のロジックを使った方が、「負担軽減が進んでいるかいないか」という問いに対してクリアーな答えが出てくるということだったのではないだろうか。
問題は情報漏洩だけではないはずだが…
【読売】の1面トップは「マイナンバー サイバー防御」「年度内に政府新組織」と。10月に始まる共通番号(マイナンバー)制度について、サイバー攻撃対策のため、制度を監督する行政委員会内にセキュリティ対策部門を設け、さらに自治体間ネットワークを集中的に監視する組織を立ち上げるという。制度に対する不安に応えた形で、これまで中央省庁に限られていた、国によるセキュリティの監視や監査の対象を、年金機構を含めた一部特殊法人や独立行政法人にも拡大する。
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まあ、もちろん、大事な話でないとは言わない。年金情報流出問題の広がりは政権基盤にも関わることだろうから、マイナンバー制度で確実に起こると思われる情報流出に対して、可能な限り事前に対応の体制を整備しておこうということなのだろう。だが、記事の末尾の方で、「一方、今回の問題では関係組織の職員などの意識や知識の欠如が課題となっており、NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)は来月にも産官学の有識者を集めて「人材育成強化検討会(仮称)」を開催し、年内に業界横断的な育成の具体策をまとめる」などと書かれているのを見ると、ああ、まだ勉強段階、育成の具体策を検討する段階ということのようだ。唖然、呆然とせざるを得ない。やる気、あるんだろうか。
《読売》の沖縄戦没者追悼式に関する記事は、「平和の礎(いしじ)」の前で、亡くなった家族親族を悼む遺族らの姿を写した写真の下に、「沖縄戦70年 平和の誓い」との見出しがあり、短い記事が付いている(関連記事は、平和宣言と首相挨拶の全文その他)。翁長知事が辺野古移設に反対する考えを平和宣言の中で述べたこと、安倍総理が「沖縄の基地負担に全力を尽くす」と表明するなど、「政治的主張が滲む異例の式典となった」とするが、記事全体は「祈り」をベースにしたもの。見出しを見れば分かるとおり、戦争の悲惨さ、70年という時間が表現された後に付けられている「平和の誓い」は、翁長知事の「平和宣言」を指しているのかもしれないが、なにやら曖昧。なんとなく付けてしまった印象。
以前、ペリリュー島に関する《読売》の記事と、硫黄島に関する《東京》の記事を比較したことがあった。《東京》の記事が悲惨な戦闘のディテールを書き切っていたのに対して、《読売》が全編「美談仕立て」になっていて、生き残った兵士たちの「和解」が基本的なトーンになっていたことを思い出す。
ただし、今朝の《読売》11面に掲載の「戦後70年 伝える」は重要な証言を含む記事。元陸軍大尉伊東孝一さんのインタビューで、凄まじい内容の話は、生き証人の貴重な証言として読まれるべきもの。1,000人の部下を100人にまで減らすこととなった当時24歳の大隊長は、「やはり知恵と勇気をもって、戦争をしないこと。それが一番大事です」と結んでいる。
『uttiiの電子版ウォッチ』2015/6/24号より一部抜粋
著者／内田誠(ジャーナリスト)
朝日、読売、毎日、東京の各紙朝刊(電子版)を比較し、一面を中心に隠されたラインを読み解きます。月曜日から金曜日までは可能な限り早く、土曜日は夜までにその週のまとめをお届け。これさえ読んでおけば「偏向報道」に惑わされずに済みます。
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