「もはや中国との軍事衝突は避けられない所まで来ている」などといった識者の発言が報道に乗るなど、マスコミにより一触即発ムードが醸成されているとも思える日中関係ですが、はたして真実はどこにあるのでしょうか。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、中国側は日中関係を正常な軌道に戻すことを望んでおり、両国関係は戦争ではなく友好に向かっていると分析しています。
日中関係はどうしたら「正常化」するのか？─「海空連絡メカニズム」運用開始が１つの鍵
谷内正太郎＝国家安保局長が25日北京で、李克強首相と30分、副首相級の楊潔チ（竹冠に虎）国務委員と昼食を挟んで３時間半、会談して、日中関係の正常化に向けてお互いに努力することで大筋一致したのは、グッド・ニュースである。これにより、９月４日から中国・杭州で開かれるG20での安倍晋三首相と習近平国家主席の１年４カ月ぶりの首脳会談の開催はほぼ確実となった。
席上、李首相は「来年は日中国交正常化40周年、再来年は日中平和条約40周年であり、この機会を捉えて、新旧の問題を適切に処理して、両国関係を正常な発展の軌道に戻すよう努力すべきだ」と前向きな姿勢を示した。
この直前には、日中韓外相会談のため、23日に就任以来初めて来日した中国の王毅外相が岸田文雄外相主催の晩餐会に出席、翌日には３カ国外相会談に出席したほか、韓国外相と共に安倍首相を表敬訪問し、二階俊博＝自民党幹事長と会談し、岸田とも公式会談するなど、精力的に動き回った。前駐日大使である王は岸田との会談の後、「小さい問題が残っているが、日中双方に前向きな意志があれば、すぐに合意できることもある」として、懸案となってきた東シナ海などでの不測の事故や軍事衝突を回避するための「海中連絡メカニズム」を挙げ、「高級事務レベル協議を開いた上で早期に運用開始したい」と述べた。
これを受けて、25日の谷内・楊会談では谷内は防衛省幹部を同席させて、海空連絡メカニズムの早期運用開始への段取りを具体的に協議した模様である。
「正常な軌道に戻す」とはどういうことか？
中国側が日中関係を「正常な軌道に戻す」という意味は、14年11月10日、安倍がAPEC首脳会議に出席するため北京を訪れた機会に、習との初めての（野田政権以来３年ぶりの）首脳会談を開いた際の基調となった「４項目合意」に立ち返ろう、ということである。
この合意をまとめたのは、その３日前の７日に開かれた谷内・楊会談であり、全文は次の通り。
日中関係の改善に向け，これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが、今般、以下の諸点につき意見の一致をみた。
- 双方は、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。
- 双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。
- 双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。
- 双方は、様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。
1.に言う４つの基本文書とは、言うまでもなく、
- 1972年の田中・周の日中共同声明
- 78年福田政権下での日中平和友好条約
- 98年の小渕・江沢民の「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築」に関する日中共同宣言
- 2008年の福田・胡錦濤の「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明
──である。これらはもちろん、駐日中国大使館のHPにも「重要文書」として掲げられている。
それを踏まえて、14年の「４項目合意」の第３項では、尖閣など東シナ海での緊張に関しては見解が異なるけれども、話し合いで情勢の悪化を防ぐこと、危機管理メカニズムを構築して不測の事態を回避することでは「意見の一致をみた」。
４項目合意に立ち返るとは、特にその第３項に従って海空連絡メカニズムを作動させることを具体的な糸口として、関係を正常化させようということである。
日中「海空連絡メカニズム」のこれまでの経緯
嘘だろうと言われてしまいそうだが、この問題の扉を開いたのは第１次安倍政権である。「戦後レジームからの脱却」とか「美しい国」とか言って06年９月26日に首相の座に着いた安倍は、意外なことに、最初の外遊先に中国を選び、就任からわずか12日後の10月８日に北京に飛んで胡主席、温家宝首相と会談した。この時、谷内は外務次官で、彼が中国側に根回ししてこのサプライズを演出した。そして、翌07年４月に温が日本を答礼訪問して行われた首脳会談で、「海上連絡メカニズム」（当時の名称で、15年１月に海軍だけでなく空軍も含むことにして改称）の整備を日本側から持ちかけ、日中防衛当局間の協議を開始することが合意されたのである。
ちなみに、谷内・楊のパイプはこの安倍電撃訪中の時から形成され、それを少なくとも中国側は、対日関係の最も重要な「ハイレベルの政治対話チャンネル」と位置づけている。谷内は、08年に次官を退いて民間会社の役員などをしていたが、12年に第２次安倍内閣が発足すると内閣官房参与に呼ばれ、14年に国家安保局が出来るとその初代局長に就任した。つまり、一貫して安倍の対中パイプの役目を果たしてきたのであるけれども、だからと言って安倍の対中姿勢が一貫して訳ではない。むしろ、側近の日本会議系の嫌中右翼どもに煽られて時代錯誤の「中国包囲網」外交に傾きがちな安倍であるにも関わらず、何とか対中対話のパイプを繋いできたのが谷内だったという構図である。
さて、安倍・温合意に基づいて、08年４月には課長級による第１回共同作業グループ協議が開かれた。以後断続的に会合が行われ、また並行して双方の軍関係者による非公式会合でもこれが議題に上った。
14年１月１日付の毎日新聞が１面トップでスクープし、本誌も何度か言及してきたことだが（注１）、10年５月に北京で開かれた日中軍関係者による非公式の「日中安保問題研究会」では、中国海軍付属のシンクタンクに属する准将と、中国３軍のシンクタンク「軍事科学院」の別の准将の２人が、中国が当時まだ検討中だった防空識別圏案の図を提示して、「尖閣諸島など東シナ海で日本の識別圏と重なる部分があるので、両軍空軍機による不測の事態を防ぐためのルール作りを進めたい」と提案した。
★（注１）14年１月４日CONFAB、15年10月５日付INSIDER など。また木村朗ほか編『沖縄自立と東アジア共同体』（花伝社、16年刊）第２章高野稿を参照）。
そのことを踏まえて、12年６月に北京で行われた第３回共同作業グループ協議では、
- 両国防衛当局間の年次会合・専門会合の開催
- ハイレベル間でのホットラインの設置
- 艦艇・航空機間の直接通信
──の３つのメカニズムを構築することで合意が達成された。
米中が98年に結んだ協定がモデル
このモデルは、94年の米中艦船の一触即発的な危機や95～96年の台湾海峡危機をきっかけに、米国が中国に働きかけて98年に締結に至った米中間の「軍事海洋協議協定」で、まずは将官クラスの軍人代表と防衛・外交高官、専門スタッフなどによる年次会合、分野別の専門家会合、特定の懸念事項に関する特別会合の３層からなる協議メカニズムを設営しそれを通じて具体的な措置を積み上げて行くことを目指していた。
この米中協定は、あまり有効に機能していないと評価されているらしいが（注２）、その後オバマ政権は信頼醸成措置の交渉を積み重ね、15年９月の習近平訪米では新たな協定に調印したと報道された。その直後の昨年10月27日の南シナ海における米艦「自由航行作戦」で、米中双方が抑制的に行動して事なきを得たのは恐らくそのためで、３日後には米中の海軍トップ同士のホットラインであるテレビ会談が実施され、さらに11月には、何事もなかったかのように、米艦の上海友好訪問と中国艦のフロリダ友好訪問が予定どおり行われ、どちらも合同の通信訓練を行っている。通信訓練というのは、現場で遭遇した艦艇や航空機同士が直接通信し合って危機回避するために、周波数合わせなどを予め練習しておくためのものである。今年６月に始まった米海軍の２年に１度の「リムパック大演習」にも、中国は前回に続き招かれている。そうしたことを見ると、米中のメカニズムはある程度、深化しているのではないかと思われる（注３）。
★（注２）国会図書館調査局「レファレンス」No.770（15年３月号）「海上事故防止協定による信頼醸成／過去の事例と日中海空連絡メカニズムの課題」（浅井一男）。
★（注３）INSIDER No.180、前掲『沖縄自立と東アジア共同体』、共著
『習近平体制の真相に迫る』（花伝社、16年刊）第３章「南シナ海をめぐる米中確執の深層」などを参照。
話を戻すと、せっかく日中間のメカニズム構築で合意していたにもかかわらず、その年９月の野田政権による尖閣国有化の愚行で一気に関係が険悪化してこの問題が吹き飛んでしまい、さらに13年１月には東シナ海で中国艦が海自の護衛艦に射撃管制レーダーを照射するという無法行為に出たこともあって、すっかり店ざらしになってしまった。
それでもこの合意は実は死んでおらず、上述の14年11月の安倍・習の初会談に向かう流れの中で、９月に事務レベルで協議を再開することが合意され、従って「４項目合意」にもそれが盛り込まれ、実際に首脳会談でも確認され、そして15年１月から実際に協議が再開されたのである。
この経緯について、終始冷静に、かつ「日中関係が良好な方向に漸進している」ので「早期に具体的な合意を達成し、実効性あるメカニズムが動き出すことを期待したい」という真剣な思いを抱いてきたのは、自衛隊制服組である。なぜなら、海上自衛隊幹部学校の山本勝也が書いているように、「一般に危機管理メカニズムは、たとえ如何なる主張が対立して両者の関係が悪化し緊張した場合においても、少なくとも最悪の事態は避けなければならないという最後の一点を双方が共有していることが前提であり、一種の最後の防波堤である。したがって、政治・外交関係が良好でないほど両者はこの最後の一点を確実なものとするためのチャンネルの構築と実効性の確保を追求すること」が大事だからである。無駄な戦争をやりたくないのは、誰よりもまず軍人である。
中国漁船と海警艇が押し寄せて来たじゃないか？
ここまで読んでこられた読者は、そんなことを言ったって、８月上旬には中国海警艇が数百隻の漁船を引き連れて尖閣周辺海域に押し寄せてきたではないか。右寄りメディアは「中国が南シナ海と同様、東シナ海でも強硬手段に打って出てきた」と書き立て、ネットでは「あれはただの漁船ではない。武装した海上民兵が乗船している」とか「次は尖閣上陸だ」とか、大騒ぎが起きているではないか──日中関係の基調は友好ではなく戦争に向かっているのではないか──と疑問に思うかもしれない。
実際、右寄りでもなく感情的な反中国派でもないだろうと思われる論者の中にも「ついこの間、あのような軍事的挑発を行っておきながら、一転して柔軟路線に出てきたのは何か裏があるぞ」とか、「G20を成功させるために安倍を懐柔しようとして猫を被っているだけだ」とか、言いふらす人がいる。
まず第１に、97年に橋本内閣の下で調印され2000年に発効した「日中漁業協定」をちゃんと読まなければいけない。日中の領有権と排他的経済水域の主張がぶつかり合う尖閣諸島北方に関しては「暫定措置水域」を設定して、そこでは「いずれの国も相手国の許可を得ることなく操業することができ、各国は自国の漁船についてのみ取締権限を有する」と定めている。排他的経済水域が確定していれば、他国の漁船がそこに入って操業するには相手国の許可を得なければならないと、国連海洋法で定められているが、その適用除外とするために暫定措置が取られた。
第２に、中国公船が「数百隻の漁船を引き連れて来襲した」とか、その漁船に「海上民兵が乗っていた」とかいうのは単なるデマで、その証拠は提出されていない。駐日中国大使の表現によれば「（８月１日に）禁漁期が終わって中国漁船が一斉に暫定措置水域に押し寄せたので、中国海警などが（日本の主張する）領海との間に入ってその『管理』に当たった」のである。
また、朱建栄教授によれば、その水域内で中国漁船がギリシャ船と衝突して沈没し、日本の海保艇が救助したが、その際に中国海警の現場責任者から海保に対して、「この度、多くの中国公船が出動したのは事実だが、それは金儲けしか考えない数百隻の中国漁船の中には、暫定措置水域を超えて尖閣の（日本側が主張する）領海内に乱入する者が出かねないので、それを防ぐための出動である。当方は14年の日中４項目合意を遵守している。大半の漁船に指導が行き渡ったので公船はほとんど引き上げたため、ギリシャ船との衝突が起きた時には現場に公船はいなかった」と説明し、中国船員を海保が救助してくれたことに繰り返し礼を述べたという。
第３に、現実にこの時期に中国漁船及び中国公船が尖閣周辺の領海に侵入した隻数を見ると、
中国漁船 中国公船
（退去警告延べ隻数） （領海侵入延べ隻数）
８月５日 ７ ３
６日 １ ０
７日 15 11
８日 24 ４
９日 25 10
10～16日 ０ ０
17日 ０ ４
18～20日 ０ ０
21日 ０ ４
22日～ ０ ０
200～300隻と言われた中国漁船の内、暫定措置水域を超えて尖閣領海に侵入したのは５日から９日までの５日間に延べ72隻であり、それを押し戻すために侵入した公船は延べ28隻である。中国側が言うように、９日までに漁船に対する「指導が行き渡った」ので公船は引き揚げて、11日にその辺りでまだウロウロしていた漁船がギリシャ船と衝突した際には近くに公船はいなかった。
その後、17日と21日に公船の領海侵犯があるが、これは中国側が14年１月以降、毎月３回程度、定期的に「領海侵犯」デモンストレーションを行っているルーティーン活動（注４）で、むしろ事態が沈静化して常態に復したことを示す。
★（注４）この「ルーティーン」については、INSIDER No.804、前掲『沖縄自立と東アジア共同体』を参照。
つまり、８月初旬の「中国尖閣来襲」と下旬の「中国対日軟化」は断絶しているのではなく、連続しているのである。
そうは言っても中国も日本もいろいろ
そうは言っても、中国も一色ではない。「共産党独裁」なのだから習近平の命令一下、一糸乱れず対日攻撃を仕掛けているに違いないといった、３分の１世紀以上も前の中国観に今も囚われている論者が少なくないけれども、それでは先行きを見失う。
例えば、６月13日の米外交専門誌「フォリン・ポリシー」に載ったフェン・ジャン署名の論文「南シナ海をめぐる中国内部の抗争」は、習近平でさえ南シナ海で一体何を求めているのか整理できていない状況で、中国の指導層内部では「現実派」「強硬派」「穏健派」の抗争が激化していると指摘している。
この人がどういう人か、ウェブで見る限り肩書きも経歴も示されておらず、恐らく在米の中国人学者ではないかと思われるが、論旨の中で一番大事なのは末尾で彼が言っていることで、「中国の外交は現在『大人になりかけ（adolescence）』である。台頭する中国は地域的にもグローバルにも大きな責任があるのだから、早く大人になることを学ぶ必要がある」という直言である。
そこで大事なのは「国際社会が、中国内の穏健派が政策決定において多数派になるよう仕向ける」ことであって、米高官が「中国が東アジアの覇権を狙っている」などというレトリックを持ち出すことは、中国内の強硬派の「米国は中国を封じ込めようとしている」という主張を勢いづけるだけだ、と断じている。その通りである。
米国にも、旧態依然の冷戦的反共主義の名残である反中国派がおり（マケインなど）、それと一部は重なるけれども、「中国脅威論」を煽って日本や韓国や台湾などに最新鋭の武器を買わせようとする軍産複合体の先兵のような連中（アーミテージなど）もいるし、もっと現実的に中国を巧く21世紀の世界秩序に組み込もうと考える人たち（キッシンジャーなど）もいる。
同様に日本でも、安倍の側近ブレーンは日本会議系の右翼＝反中国派であるから、安倍を「中国包囲網」外交に縛り付けようとするが、谷内らは現実派で中国と喧嘩腰になるのには反対だし、二階幹事長や公明党は日中友好派である。経済界はもちろん、世界最大の市場である中国を敵視することには反対である。
こうした中で、最悪コースは、米日の反共派、冷戦派が連動して尖閣などのトラブルを過剰に煽り立て、結果的に中国内の強硬派を支援することであり、最善コースはその逆で、米日の対中和解派が手を組んで中国の穏健派を盛り立てることである。そこに「大人になりかけ」の中国外交を国際社会が巧く誘導する要諦がある。
揺れ動く中国が、時として「強硬派」の主張に傾くと、「ほら、本音が見えた」と捉えて過剰に反応するといった産経新聞的な思考では、事態を悪化させるだけである。「海空連絡メカニズム」で早期に合意することが、中国内で「穏健派」の立場を強めさせる重要な一歩となる。
image by: 首相官邸
『高野孟のTHE JOURNAL』より一部抜粋
著者／高野孟（ジャーナリスト）
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。
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