中央卸売市場長の更迭人事が伝えられるなど、混乱が続く豊洲市場問題。解決に向け専門家会議を再び招集した小池知事ですが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、その知事の姿勢について「本気度を疑う」としその論拠を記すとともに、そもそもこの土地に市場をつくるのは極めて危険と断言しています。
役人の追認機関に豊洲地下空間の安全評価をさせてどうする
豊洲市場の建物地下に盛土がなく空洞だったことを東京都がひた隠しにしてきたのは、日本の役所の隠ぺい、ウソつき体質を象徴する問題であるに違いない。
だが、この間のメディアの報道によって、盛土なら安全だと勘違いする傾向も強まっているのではないだろうか。
盛土など土壌汚染対策の原案をつくったのは都庁の役人だ。それに、お墨付きを与えた「専門家会議」には、かつて多くの疑念の声が上がっていた。
忘れてはならないのは、どんな対策をほどこそうと、東京ガスの工場跡地に食料品の市場をつくるのは極めて危険ということだ。
にもかかわらず、計画を決めた当時の都知事、石原慎太郎は「日本の土木工学をもってすれば豊洲の地下に何があろうと、汚染物質は除去できる」とうそぶき、反対の声を無視して、強行突破したのである。
そのさい反対論の広がりを食い止めるため頼りになったのが、「専門家会議」であり、その座長、平田健正・和歌山大工学部教授（当時）だった。
元通産省地質調査所主任研究官、坂巻幸雄は「豊洲埋立地の土壌汚染と地質特性」（2009年７月）という論文のなかで、平田教授について、「行政の立場に理解が行き届く研究者としての名声が特に高い」と皮肉まじりに評している。典型的な御用学者ということだろう。
コントロールしやすい学者を有識者会議のトップに据えられるかどうかが、事務局をあずかる役人の腕のみせどころである。自分たちの政策なり計画に、学問的な権威によって客観性、公正性を与えてくれる存在として役人たちは有識者会議を利用している。
事務局が原案をつくり、会合で先生たちの意見を聞いて若干の修正を加えながら、役所の基本方針に都合のいいところに着地させる。それが常套的な行政手法だ。
坂巻は同じ論文で、専門家会議の安全評価について「危険サイドに評価すべき問題点を、あえて安全側に読み替えようとした意図が、あちこちに散見される」と批判している。
そういう経緯を知らぬはずがない小池百合子都知事は、存在が明らかになった地下空洞の安全性を検証するため、再び、同じ平田健正（現・放送大学和歌山学習センター所長・特任教授）を座長とする専門家会議を招集したのである。
専門家会議の提案である盛土をしていなかったのだから、同じメンバーが検証するのが当たり前という考え方なのだろう。筆者が、小池知事の本気度を疑う理由の一つはそこだ。
2007年５月19日～08年７月26日の９回にわたる会合で、専門家会議がどのような安全評価をしてきたのかは、議事録を仔細にたどればわかるが、ここでは盛土にしぼって、注目すべき点をあげてみたい。
2007年５月19日の第１回会議において、あらかじめ会議のメンバーに配られた資料の「東京都が予定している土壌汚染等の対策」という項のなかに、すでに以下の記載がある。
【建物建設地】2.5mの盛土（東京都）・堅固なコンクリート床（厚さ 25～40cm）で被覆（東京都）
そして08年７月26日の最終の会議において、建物建設地については下記の提言がとりまとめられた。
建物建設地
（1）旧地盤面（A.P.+4.0m）から2m（A.P.+2.0m）までの土壌を掘削し、入れ換え。
（2）さらに上部に2.5m の盛土。
（1）操業由来により処理基準を超過した土壌を処理基準以下に処理。
堅固なコンクリート床をとりやめ、そのかわりに、旧地盤面の下2mまでの土を入れ換え、ガス工場操業当時の地面より下の土壌から汚染物質を取り除くという内容が加えられているが、2.5mの盛土をほどこすという考え方は都の当初の方針通りである。
盛土そのものは、なにも専門家会議の知見によるものではなく、もともと都が発案した計画であることがわかる。
それを都が覆して、コンクリート空洞の設計図を日建設計に描かせたということである。当然、関係部門の役人は全員、知っていたはずだが、小池知事の原作に大メディアが飛びついて、みるみる壮大になった勧善懲悪劇の悪人にされたくないために、知らんぷりしているのだろう。
地下空洞にした明確な理由があるはずなのだが、いまだにはっきりしない。「万が一にそなえ汚染水の浄化ができるモニタリング空間が必要」（都の自己検証報告書）というだけでは、シロウトにはよくわからない。
こんな疑念もわいてくる。地下空洞でいこうということになったのは、盛土にさほどの効果がない証左ではないか。そして、盛土であろうが、地下空洞であろうが、この土地に生鮮市場をつくるということ自体、大きな矛盾をはらんでいるため、誰もが確信を持てる対策を考えることができず、責任逃れに必死なのではないか。
実は、小池知事のつくった「市場問題プロジェクトチーム」のなかに、地下空洞にした理由を説明した建築家がいる。佐藤尚巳建築研究所の佐藤尚巳代表だ。
９月29日に開かれた第１回目の会合で、佐藤は次のように語った。
地下の配管、ダスト類など設備は20年から25年で更新される。巨大な地下に25センチ、30センチといった小空間しかなければ、保守点検が現実的に難しい。それを考えたら、土盛りをせず下から大きな空間をつくっておけば、アクセスして取り替えしやすく、保守メンテ性は格段にあがり、施設は長寿命化する。建物の下に盛土をしたうえで地下ピットをつくるために掘るのと、盛土をせずに下から組み上げる方式とでは、ざっくり計算しても175億円はコストが下がる。
佐藤は建築家として、メンテナンスやコストの観点から地下空間のほうが合理的だと主張する。おそらく、建築設計の専門家なら、そう考えるのが普通なのだろう。
専門家会議は08年７月26日の会合をもって解散し、具体的な工法を検討するための技術会議が同年８月15日からスタートした。
技術会議は非公開で、座長が原島文雄（元首都大学学長）であること以外は、委員の顔が見えず、秘密主義が徹底された。議事録を見ても、発言者が特定されないよう「委員」か「東京都」かの区別があるだけであった。
盛土から地下空洞への変更はこの会議のなかでしっかりと議論されたものではないようだが、都の役人にすれば、盛土案を考えたのも自分たちなら、地下空洞に工法を変えるのも自分たちだという、驕り、慢心があったのではないだろうか。だから、すでに解散した専門家会議に報告する必要も感じなかったのだろう。
まさに「ブラックボックス」というほかない。とにもかくにも専門家会議と技術会議の検証をパスしたので安全、というフィクションを、都が主導して、つくりあげたのである。
ただし、都は盛土案を地下空洞に変えることを隠し通すつもりだったに違いない。せっかく盛土で多くの都民を納得させたのに、その変更を公表したら、メディアが騒ぎ、反対運動が再び大きく燃え上がる。そうなると、沈静化に手間取り、豊洲への移転が大幅に遅れてしまう。
予定通り11月７日に豊洲に市場が移転し、時の経過とともに都民が新市場に慣れ、かつて土壌汚染で騒がれた記憶も薄れれば、地下空洞に変更したことなど、どうでもよくなっていくはずだ。そのように思っていたのではないだろうか。
舛添要一知事が失脚し、小池百合子が新知事に当選して、豊洲移転が延期されるなど想像の及ぶことではなかったにちがいない。ましてや、地下空洞の存在が発覚するとは、驚天動地の出来事だっただろう。
彼らに救いがあるとすれば、小池知事が平田座長の専門家会議を招集し、地下空洞の検証を依頼したことだ。もし小池知事が、専門家会議、技術会議の欺瞞性を見破り、全く違うメンバー構成の有識者会議を組織して再検証させたら、おそらく豊洲への移転計画は白紙に戻るだろう。
発がん物質のベンゼン、青酸カリの主成分であるシアン、和歌山毒カレー事件で知られたヒ素、その他、鉛などの重金属。ガス生成の副産物であるそれらの毒物がしみこんだ土地の上に、首都圏の台所を移転させるというのだから、狂気の沙汰である。
巨大利権がからむ築地の豊洲移転と跡地再開発の流れに小池知事が「待った」をかけているように見えているが、すでに小池知事は移転を開始するための準備をしている。
その一つが「地下水モニタリング」の最終結果待ちであり、もう一つは地下空洞発覚後に急きょ再設置した「専門家会議」による安全判断である。
小池知事が、ほんとうに石原知事時代からの膿を取り除きたいと思うのなら、場合によっては豊洲移転を白紙に戻すくらいの覚悟を決め、厳しい安全評価のできる有識者会議に検証を委ねたうえで、石原元知事をはじめ計画決定にかかわった人々の雁首を揃えて、テレビカメラの前で、説明責任を果たさせるべきだろう。
ところが、石原都知事時代の膿を出すどころか、豊洲の計画に安全性のお墨付きを与えた専門家会議を復活させたのである。
平田座長は慎重な発言を繰り返している。
【９月17日時事】
都は青果棟など主要施設の地下にたまる水から有害物質ベンゼンは検出されず、環境基準を下回る微量のヒ素と六価クロムが検出されたとの調査結果を発表した。平田座長は「地下水の影響を受けているのでは」とし、たまり水が地下水由来のものであるとの見方を示した。ヒ素などに関しては「環境基準値よりかなり低いので大丈夫」と述べた。
【10月3日読売新聞】
豊洲市場の地下水調査で、環境基準をわずかに上回るベンゼンとヒ素が検出された問題で、都の専門家会議の平田座長は「一時的な上昇で判断するのではなく、今後の推移を見守るべきだ」とのコメントを発表した。平田座長は「（土壌汚染対策後に）地下水中の汚染物質濃度が、変動しながら低下するのはよくある現象」と指摘した。
都幹部と平田座長は、政治的思惑も見え隠れする小池知事の本音と建て前をさぐりながら、微妙な間合いをはかっているように見える。
豊洲の風評悪化で被害を受けるのは卸売業者、とりわけ中小の仲卸業者たちである。いまの状況ではあまりに気の毒だ。小池知事の眼中に彼らの姿はあるのだろうか。
自民党の二階俊博幹事長が小池知事と会った真の狙いは、互いの協力態勢の確認だ。公共事業優先の二階が、内田茂率いる都議会自民党との間を取り持とうというのだ。
小池知事は難題山積の豊洲市場問題について深入りするつもりはもともとなかったのだろう。判断を専門家会議やプロジェクトチームに任せる仕組みをつくってからは、関心を東京五輪に向け、アスリートファーストの姿勢をアピールできる東京五輪ボート会場の変更に熱を入れている。
小池知事の東京大改革がどれほどのものなのか、まだはっきり見えてこないが、メディアの過大評価が続く限り、小池知事はジャンヌダルク役を演じるほかなさそうだ。現実との葛藤のなかで、それはそうとうな重荷となってのしかかってくるだろう。
image by: 東京都中央卸売市場
『国家権力＆メディア一刀両断』 より一部抜粋
著者／新 恭（あらた きょう）
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