先日財務省が明らかにした、マイナンバーカードを利用する還付金制度。国民はおろか与党からも批判が噴出、読売新聞に至っては「大激怒」しています。なぜ財務省がこのような制度を提案したのか理解に苦しむという方も多いと思いますが、辛坊治郎さんは「彼らの考えが手に取るようにわかる」と言います。有料メルマガ『辛坊治郎メールマガジン』の一部を見てみましょう。
なぜ財務省はマイナンバー還付制度を考えついた？
2017年4月の消費税引き上げまでに日本で暮らす全住民に「マイナンバーカード」を普及させ、食品を扱う全店舗に読み取り機を設置するなんて途方もない話で、読売新聞じゃなくても「そんなこと、できる訳ないだろ！」って思いますよね。いったいなぜ財務省はこんな事を言い始めたのか？
私には財務省の考えが手に取るように分かります。それは将来的に日本中の全ての商取引をオンラインで結び、脱税をほぼ完全に防ぐためのシステムづくりの布石にしたいんです。それが明らかなのは、今回「還付」対象として財務省は「外食を含めた食料品購入」って言ってるからです。今まで食料品の軽減税率が検討される中で、「外食」は「食料品」に含まれないっていうのが常識でした。だってそうですよね。八百屋でネギを買うのと、マキシム・ド・パリでフレンチのコースを食べるのを「同じ食料品の購入」として軽減税率の対象にするのは間違ってます。え？ 何故「マキシムド・パリ」かって？ 我々の世代にとって、日本一の高級料理店は銀座の「マキシム・ド・パリ」なんです。
それはともかく今回財務省はハッキリと「外食を含む」と言ってます。これじゃあ還付に上限を儲けなくちゃいけない筈です。一家4人で年に数回この種の高級レストランに行って例えば100万円ほど使うと、政府は2万円も還付しなくちゃいけなくなります。「低所得者のための軽減税率」という意味合いは全くなくなりますよね。
それじゃあ財務省はなぜ「外食も含む」なんて一見過剰とも思えるサービスを口にするのかというと、もしこの制度のスタートに成功したら、日本中の飲食店のレジが税務署のコンピュータにつながるからです。飲食した人は2％の消費税を還付して欲しいですから、自分の飲食履歴が適切に国に報告されることを望みますよね。そうすると、今まで一部の（多くの？）飲食店が行っていたような、「売り上げをごまかして脱税する」なんてことが出来なくなります。
多分これを突破口に、次なるなんらかの施策で、日本中の商店のレジが税務署のコンピュータと結ばれ、日本中の商取引の履歴が国に完全捕捉される方向に向かうでしょう。財務省は「日本型軽減税率の実施」を名目に、日本中のお金を動きを把握する第一歩を踏み出したいんです。そうでなければ、国民1人当たり5,000円程度の額の還付のために、日本中の飲食店を含む食品販売業者のレジに財務省の端末を設置するなんて経済合理性の無いことを誰も考えつきません。
単に低所得層に対して消費税引き上げの負担を緩和するだけなら、例えば年収300万円なら満額5,000円を還付し、段階的に還付額を減らして、例えば年収700万円以上は還付無しにするなんて方法の方がよっぽど簡単で合理的です。また日本で自給自足の人なんていないんですから、必ず一定額の食品を買うとみなして、国民全員に一律5,000円ずつ配るなんて方法もアリだと思います。
いずれにせよ、国民1人にわずか5,000円を還付するためだけに、国民全員に食料品店と飲食店でカードの提示を1年中求めるなんて、「頭おかしい」としか考えられない施策です。
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『辛坊治郎メールマガジン』第237号（9月18日発行）より一部抜粋
著者／辛坊治郎
「FACT FACT FACT」をキーワードに、テレビや新聞では様々な事情によりお伝えしきれなかった「真実」を皆様にお伝えします。その「真実」を元に、辛坊治郎独自の切り口で様々な物の見方を提示していきたいと考えています。
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