売上減少のヤクルト、ネット販売進出でヤクルトレディはどうなる?

 

ヤクルトはヤクルトレディを通じて社会貢献も行なっています。ヤクルトレディが商品を届けながら独り暮らしの高齢者の安否確認をしたり話し相手になる社会貢献活動愛の訪問活動」を72年から開始しました。

誰にも看取られずに亡くなった独り暮らしの高齢者の話に心を痛めたとあるヤクルトレディが、自発的に受け持ち地域の独り暮らしの高齢者に自費でヤクルトを手渡しながら安否確認を始めたことに端を発します。

地域によっては自治体や警察と連携し、高齢者の見守りに加え、防犯パトロールなども行なっています。ヤクルトレディが地域の安全・安心の一翼を担っているのです。

また、ヤクルトは70年代から各地区において企業内保育を始めました。「ヤクルト保育所」として、現在は全国約1,200カ所で設けています。国の認可基準である「認可外保育施設指導監督基準」と「保育所保育指針」に加え、独自のマニュアル「ヤクルト保育所基準」による整備を行うことで、保育水準の向上に努めているといいます。

小さな子供がいるヤクルトレディが安心して働けるよう費用の一部をヤクルトが負担するため、保育料は全国平均で月額6,000円程度と低額です。一般の保育所に預けるとなると月額2~3万円程度はかかります。

現在、日本ではいわゆる待機児童問題が深刻です。厚生労働省の発表によると、17年4月1日時点の全国の待機児童の数は前年より約2,500人多い2万6,081人です。増加は3年連続となっています。そういった状況のなか、ヤクルト保育所は待機児童問題の解消に一役買っているとも言えるでしょう。

ヤクルトはヤクルトレディが働きやすい環境を整備することで人員を確保し、販売力を強化してきました。しかし時代の進展で、競争の激化や労働力確保競争の激化、消費者の購買行動の変化などが起こり、ヤクルトレディのあり方が改めて問われています。ヤクルトとしては届けてネットサービスで突破口を開きたい考えです。

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東京MXテレビ『バラいろダンディ』に出演、東洋経済オンライン『マクドナルドができていない「基本中の基本」』を寄稿、テレビ東京『たけしのニッポンのミカタ!スペシャル「並ぶ場所にはワケがある!行列からニッポンが見えるSP」』を監修した、店舗経営コンサルタント・佐藤昌司が発行するメルマガです。店舗経営や商売、ビジネスなどに役立つ情報を配信しています。

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【著者】 佐藤昌司 【発行周期】 ほぼ日刊

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