6月6日、総務省は携帯3大キャリアに対して、いわゆる「2年縛り」の違約金の撤廃を含めた行政指導を行いました。これを受け、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんは自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、各社が打ってくると予想される対抗策により、ユーザーは半永久的にキャリアに縛られることになるとの予測を記しています。
総務省が3キャリアに「2年縛り」を行政指導――数年前のアメリカ市場のような激変は日本でも起こるのか
WWDC取材に夢中になっている間に総務省が3キャリアに対して行政指導を行っていた。
特に注目は2年縛りの条項だ。来年3月末までに「2年縛りの料金プランで、2年経過時に解約する際、25カ月目の料金や違約金がかからないようにすること」を求めた。
現在、2年経過後に、継続して2年縛りのプランにするか、違約金なしで解約できる2つのコースが用意されているが、その抜け道は通用しなくなったということだろう。今後は2年契約が経過してもいつでも負担なく解約できるようにしなればならないことになりそうだ。
おそらく、数年前にアメリカで起こったことが、日本でも起こるのではないか。アメリカではT-Mobileが「Uncarrier戦略」の一環で2年縛りを辞め、ユーザーを一気に獲得。それにつられて、他キャリアも2年縛りから脱却した経緯がある。
アメリカは1社の勇気あるキャリアによって市場が動いたが、日本は総務省に行政指導されて仕方なく、2年縛りを辞めざるを得ない状況に追い込まれているというのが情けない。本来ならば、ソフトバンクがあたりがUncarrier戦略をぶち上げ、上位2社を攻めるぐらいの気概が欲しかったものだ。
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