ただ、日本の3キャリアにとってみれば、総務省のメンツのために2年縛りを辞めなくてはいけないというのは当然、面白くない。なんらかの対抗策を打ってくることが予想される。
端末販売の「4年割賦」に関しては、店頭で丁寧に説明すればいいことになっている。これからは4年縛りでの販売がメインとなり、端末販売で、ユーザーを囲い込むことに注力することになるだろう。もちろん、2年もしくは1年で機種変更ができ、これまで使っていた端末は回収が前提だ。これによって、ユーザーは半永久的にキャリアに縛られることになる。
おそらく、ポイントサービスも、長期契約者に対してはより一層、手厚くなることだろう。
しかし、ここ数年、総務省のキャッシュバックや実質0円販売への規制により、国内市場は全くといって競争がなくなり、無風の状態となっている。今回の2年縛りへの行政指導が、大手3キャリアの刺激となり、ユーザーの獲得競争が再び、盛り上がるようになってくれると、大歓迎であることは間違いない。
ただ、3キャリア間で競争が激化すれば、総務省が活性化を狙うMVNOが太刀打ちできなくなるわけで、今回の行政指導が総務省の狙い通りに行くかどうかは、また別の話と言えそうだ。
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