大手キャリアに対して囲い込みなどを防ぐための電気通信事業法第27条の3がついに見直しになるというニュースが飛び込んできました。メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』の著者でケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川さんは、モバイル市場再生のカギとなり得る今回の見直しという議題について熱く語っています。
電気通信事業法第27条の３がついに「見直し」へ―-規制を最小化し、柔軟で自由度の高い競争環境にすべき
2025年12月13日、総務省において「情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 市場検証委員会 利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第1回）」がオンラインで開催された。
専門委員会の進め方について、資料の冒頭から「電気通信事業法第27条の３の規制について、「目的に見合った必要最小限なもの」に見直していくべきではないか？」というタイトルになっているのが印象的だ。
専門委員会としては、これまで過剰すぎた割引規制を見直し、規制の最小化を図ることが可能かどうか検討する。
これまで何年も前から指摘してきたが、割引規制に関しては、中途半端なルールしか設定せず、その都度、某キャリアが抜け穴を見つけるというのを繰り返してきた。結果、モグラたたき的な規制が蓄積され、もはや総務省でもまともにコントロールできない袋小路に陥っていたのだった。
市場を見ても、メーカーは割引規制に合った端末価格を求められ、為替相場の変動もあって、市場からの撤退を余儀なくされたところもあった。結果、日本メーカーが外資メーカーになるという、日本の産業にも悪影響を及ぼす規制になってしまっていた。
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