今回の専門委員会ではMNPによる短期解約を問題視しているようだが、資料にもあるように、そのあたりには規制など設けず、キャリア間の競争に任せれば良いのではないか。
端末の割引規制を中心にあらゆる規制が緩和されれば、MNPでの短期解約をされないような仕組みも導入できるだろう。
アメリカのGoogle Fiでは、新規契約のユーザーには、1999ドルのGalaxy Z Fold7に対して最大1000ドルの還元を行っている。
ただし、購入時に割り引かれるのは300ドルのみ。あとの700ドルは24ヶ月、クレジットを返金するという方式だ。これであれば、ユーザーは24ヶ月、契約をし続ける。
一方、既存のユーザーに対しては650ドルの割引が適用される。ただし、120日間、使い放題プランを契約し続けるという条件がつく。
規制などなく、キャリアが自由に端末販売を行えれば新規ユーザーには「24ヶ月かけて、還元し続ける」ことができ、既存ユーザーには「高額な使い放題プランを使い続ければ端末割引を受けられる」という、新規・既存、両ユーザーの満足度を上げる施策ができるのではないか。
総務省による、机上の空論でしかない規制で、キャリアをがんじがらめにするから、ゆがんだ競争を強いられ、市場が衰退していくのだ。
専門委員会のメンバーは過去に縛られて、目新しい議論が全くできそうにない。
すべての国民が等しく平等に通信サービスを受けられるべきという社会主義的発想から脱する必要がある。
毎度、例に出して申し訳ないが、通信業界は航空業界のように「快適に使えて、マイルが貯まってお得なフルキャリアの料金サービス」と「多少の我慢は必要だが、安価に使えるLCC」といったような棲み分けができるような柔軟で自由な競争環境を整備すべきだ。
この記事の著者・石川温さんのメルマガ
image by: Shutterstock.com
ページ: 1 2
