6月12日に行われた米朝首脳会談の際に両首脳により署名された共同声明について、現在も「具体性に欠ける」等の批判・落胆の声が多く聞かれます。これら否定的な意見に異を唱えるのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の中で、ブッシュ・ゴルバチョフ両氏によるマルタ首脳会談を例に取り「首脳同士が会うこと自体が、時代の基調の一大転換を象徴するという場面はある」とし、シンガポール共同宣言は短いながらも長い歴史の積み重ねの上に成り立っている点に留意する必要があると記しています。
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2018年6月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
米朝共同声明の読み方について改めて──右往左往せずに歴史の大きな流れを捉えよう
6月12日にシンガポールで発せられた米朝首脳会談の共同声明が短すぎて具体性がないと文句を言う人がいる。
しかし、「冷戦の終わり」という世界史的な出来事をもたらした89年12月のブッシュ父米大統領とゴルバチョフ露共産党書記長のマルタ首脳会談では、共同声明そのものがなく、共同記者会見の冒頭にそれぞれが10分間程度の所感を述べただけだった。首脳同士が会うこと自体が、時代の基調の一大転換を象徴するという場面はあるものであって、シンガポール会談もその1つだったと言える。
しかもそれには前段も後段もある。マルタ会談は、86年10月レイキャビクでのゴルバチョフとレーガン米大統領との初会談から始まった米ソの包括的軍縮交渉、その成果としての87年12月ゴルバチョフ初訪米によるINF（中距離核戦力全廃条約）調印と88年5月レーガン初訪ソによる同条約批准書交換──という長い積み重ねがあった上で、89年1月に就任したブッシュがその年の暮れ近くに、それらすべてを継承しつつ「冷戦の終わり」を宣言するに至るのである。そして
その後、数次にわたる外相レベルでの準備会談を経て、90年5月末から6月初めにかけて、ブッシュ大統領になって初めての本格的な米ソ首脳会談がワシントンで開催された。この首脳会談では、戦略兵器削減交渉（START）の基本合意を始めとして、エティオピアに関する共同声明、通商協定、長期穀物協定、民間航空協定、環境保全に関する共同声明など、軍備管理・軍縮、地域紛争、経済・科学・文化交流、全地球的問題といった幅広い分野にわたる多くの文書が合意され、署名された。
（1990年版『外交青書』2-1-1-1）
過去の歴史の積み重ね
シンガポール共同声明は、確かに素っ気ないと言えるほど短いが、これもまた長い歴史の積み重ねの上に成り立っていることに留意する必要がある。
まず、シンガポール共同声明の全4項目のうち第3は「2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む」とされており、この米朝声明が文在寅大統領と金正恩委員長による板門店宣言と表裏一体関係にあることが判る。
次に、その板門店宣言には、00年6・15南北共同宣言と07年10・4宣言とが南北にとって重要な意義がありそれを積極推進すべきことが謳われていて、同宣言が6・15および10・4と直接の脈絡関係にあることが知れる。このことは、南北間ではいわば常識だが、日本では余り理解されていない。
ちなみに、南北トップ級会談の歴史を振り返れば……
- 7・4南北共同声明
朴正煕・金日成時代の1972年、韓国の李厚洛＝中央情報部長と北朝鮮の朴成哲＝第2副首相が平壌とソウルを相互に極秘訪問し、「外部の干渉を受けることなく、自主的に、平和的方法で、単一民族として民族的
大団結を図る」こと（祖国統一３大原則）などを声明した。 - 南北基本合意書
盧泰愚・金日成時代の1991年12月、韓国の鄭元植と北の延亨黙の両首相が調印したもので、72年の祖国統一3大原則」を再確認すると共に、南北の和解、不可侵、交流・協力について25カ条で合意した。またこれに付帯して「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」も発せられた。 - 6・15南北共同宣言
金大中・金正日時代の2000年6月、初の南北首脳会談が実現し「南の連合制案と北側のゆるやかな段階での連邦制案が、互いに共通性があると認め、今後、この方向で統一を志向していくこと」などを謳った。 - 10・4南北首脳宣言
盧武鉉・金正日時代の2007年10月、盧の平壌訪問で金との会談が実現、6・15宣言を受け継いで「休戦体制を終結させ、恒久的な平和体制を構築するため直接関連する〔北中米〕3カ国または、〔プラス南の〕4カ国の首脳が会談して終戦を宣言すること」、朝鮮半島の核問題の解決のため「6カ国協議の05年『9・19共同声明』と07年『2・13合意』を履行すること」などを打ち出した。この時、文在寅は盧大統領側近の秘書室長として実質的な取りまとめの責任者だった。これに続くのが、文自身が大統領になっての今回4・27板門店宣言ということになる。
このように、シンガポール共同声明は板門店宣言に直結し、その板門店宣言はこれまでの南北対話や6カ国協議の2つの合意文書とイモヅルのように繋がっている。
それら全ては対話の失敗の歴史しか示していないのではないかと言う人がいるかもしれない。しかし私に言わせれば逆で、これらの苦心惨憺の言葉の積み重ねは、米朝が1953年以来、国際法的に戦争状態にあるという時代的基調が変わらないままであれこれと試みられてきたが故に失敗に終わらざるを得なかったのであり、米朝トップが初めて会談することで朝鮮半島問題の基調が一触即発の戦争の危険から平和と共存の可能性へと大転換した後では、それらが新しい時代を作り上げていくための資産として活きることになるのである。
あれがない、これが足りないなどとオロオロする前に、歴史の大きなうねりを捉えるべき時である。
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2018年5月分
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