日本の携帯大手3社、中国大手ファーウェイなどを事実上の排除へ

2018.12.10
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by gyouza(まぐまぐ編集部)
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12月10日、政府は「サイバーセキュリティ対策推進会議」を開き、各府省庁で使用する情報通信システムに関して「悪意ある機能が組み込まれた機器を調達しないこと」を申し合わせ、この方針を受けて、携帯電話大手3社(NTTドコモ、au、ソフトバンク)は、基地局などの通信設備から中国大手ファーウェイなどの製品を事実上、除外する方針を固めた。共同通信、時事通信などの各メディアが速報で伝えた。

報道によると、携帯電話大手3社は、基地局などの通信設備から中国大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、除外する方針を固めたという。

日本も、米トランプ政権に歩調を合わせた形となった。トランプ政権が中国による不正な通信傍受などが安全保障上の脅威になりかねないとの懸念を示しており、日本側もその歩調に合わせる必要があると判断したとしている。また政府は、改善基調にある日中関係に配慮して、2社の名指しは避けたという。

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image by: Veja / Shutterstock.com

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