今後の見通し
NY株価の動向は、1998年の株価動向と同じようなことになっている。この年は、8月と10月にダブル底になった。そして、現在、NY株には、ヒンデンブルグオーメンが点灯している。ボラティリティが急激に上昇して、ボラティリティ・ジャンプにもなっている。このジャンプは、暴落のサインでもあり、株投資をしている皆様は、注意が必要で、トレーディング・ストップを置いて売買することである。
今回の第4弾関税UPには、スマホやPCなどの電子製品や衣料・雑貨などの身近な消費財も含まれているので、インフレになることが確実であり、消費景気に影響してくる。景気を冷やす効果がある。特に9月は、年間で2番目に大きなバック・ツー・スクール・セールであるが、値上げになり消費が落ちる可能性がある。
それと、景気後退になると予想されて、コモディティが軒並み下落している。石油、銅などである。逆に金はリスクオフで上昇している。
中国は今、夏恒例の長老たちが現政権に意見する北戴河会議中であり、ここでの議論がわからないが、9月以降に中国の外交政策が変化する可能性がある。特に対米政策がどうなるのか、タカ派的かハト派的かが、大きな今後の方向を決めることになる。
タカ派的になると、米中貿易戦争は激化して、米国金利は下がり、ドル安円高にもなる。1月のフラッシュ・クラッシュの104円までの円高はあり得ることになる。円高になると株安になり、NY株価下落に合わせて、日経平均も下落することになる。2万円割れも想定できることになる。
しかし、米雇用統計は7月雇用者数が16.4万人増で賃金の伸びも加速して、順調である。景気後退を示す数値はない。このため、利下げを9月見送ると、パウエルFRB議長をトランプ大統領は辞任させて、政権に従順なブラード連銀総裁をFRB議長にする動きも出てくることになる。
世界の混乱要因が急増して、香港・台湾への中国の干渉、米中貿易戦争、日韓紛争、英国の合意なきEU離脱などが、経済悪化を助長する。そして、米国の景気後退が起きると、世界経済で唯一景気好調な輸入大国である米国の輸入量が落ちて、中国の景気が落ちていることで、ダブルパンチになり世界景気は悪化することになる。
しかし、悪いことだけではない。トランプ大統領も選挙戦に入るが、現時点で政権後の目立った成果がない。成果を作ること必要になり、米中貿易戦争での成果がない中、日米通商交渉で成果を作る必要になったことと、米国は唯一の味方である日本に対して、通商交渉でも強く当たらないで合意を急ぐ必要になった。このため、日韓問題でも米国は日本に同情的であり、通商交渉を促進した感じが出ている。
一番欲しいのは、中国が購入しない米農産物を日本にすぐに買ってほしいので、日本の農産物の関税を低くすることにこだわり、代わりに、自動車部品の米国関税をゼロにする方向で決着するようである。日本の自動車企業の米国生産を増やすのに、非常に良い結果になる。そして、デジタル課税を日本は見送るようである。
中東情勢
中東の有志連合に、ドイツは参加しないと正式に表明した。これでEU加盟国の参加はなくなった。現時点、有志連合に参加する国は、米国の日韓紛争での仲裁が欲しい韓国しかない。
現時点では、日本も自衛隊をホルムズ海峡に派遣しないとしている。インドは、独自に派遣したし、ロシアとイランはホルムズ海峡周辺で合同演習をしている。勿論、イランは米国中心の有志連合を敵対視しているので、イラン核合意国は、米国の有志連合に参加できない。
しかし、米国はホルムズ海峡を通る艦船の護衛はしないし、自国の船を守るのは自国軍隊でしてほしいということであり、事態が悪化したら、日本も自衛隊の派遣を見送ることはできなくなる。
早く、中東原油からロシア産原油や米国産や豪州産原油に乗り換える必要が出ているし、エネルギー政策の変更が必要になっている。
エネルギーは、国民生活に必要不可欠な物であり、200日の備蓄だけでは難しい。戦争になれば数年中東原油が来ないことを想定するしかないからである。
それと、中東でも膠着状態になり、成果が必要であり、アフガニスタンから米軍の完全撤退を2020年10月までに行うとトランプ大統領は、明言した。
