タンカー防衛有志連合不参加なら安倍総理に押される嘘つきの烙印

 

不参加なら、安倍総理は、大ウソつきに

ホーナン氏:過去7年間の安倍政権の安全保障に関する政策、例えば積極的平和主義や自由で開かれたインド太平洋構想、あるいは国家安全保障戦略(NSS)には、ホルムズ海峡について、日本は原油輸入で中東への依存度が高いのでこの地域の安定が重要だと書いてあります。こうしたことから米国で日本の貢献に期待感が高まるのは当然だと思います。こうして安倍晋三首相への期待感が高い状況の中で日本がNOという回答をしたら、「インド太平洋構想や積極的平和主義は何のためだったのか」ということになりかねません。
(時事通信 8月11日)

安倍総理は、日本では珍しく戦略的な政治家です。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提示した。これは、「自由で開かれたインド太平洋を守る」ということでしょう。安倍総理の言葉が、世界的に使われることになったのです。

さらに、安倍総理は、「積極的平和主義」という言葉を使っています。「積極的平和主義」ってなんでしょう?「国際社会の平和と安全の実現のために、能動的に積極的に行動を起こすという主義」です。総理は今まで、このように発言しつづけてきた。そして今、総理は「有言実行の人」なのか、「言行不一致」の人なのか試される局面がきたのです。

その名目は、「日本のタンカーを日本自身が守ること」です。これは、反イランでしょうか?日本のタンカーが攻撃された時、日本は「イランが犯人だ!」とはいいませんでした。むしろアメリカに対し、「もっとちゃんとした証拠を見せろ!」と要求したのです。

タンカー攻撃、米に証拠提示要求 政府、「イラン関与」同調せず

共同 6/16(日)6:00配信

 

政府がホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃を巡り、イランが関与したとする米国の説明に同調せず、裏付けとなる証拠を示すよう米側に求めていることが分かった。米側主張は説得力に欠いているとの受け止めが背景にある。

だから、日本が日本のタンカーを防衛しても、「反イランではありません。ターゲットは、「本当にタンカーを攻撃した勢力」となります。イランには、「日本はイランが犯人だとは思っていない。しかし、実際に誰かがタンカーを攻撃したのだから守らざるを得ない」と伝えればいいのです。

「金払って、他国に日本のタンカーを防衛してもらおう」というのはどうでしょうか?

ホーナン氏:もし何もしないと、湾岸戦争の時の日本の対応、「トゥーリトル、トゥーレイト」あるいは「金を出すだけ」などという批判が待っていると思います。
(同上)

日本は、いいかげん、「日本は憲法9条教の信者で世界から尊敬されている。だから憲法9条をノーベル平和賞に推そう」などという、迷信から目を覚ますべきです。実際は、「他国の兵士が死ぬのは平気だが、自国の兵士が一人死ぬのも嫌な、【狡猾な国】」と思われている。もちろん、全体的には親日の国だらけなのですが、事軍事に関しては、そういう評価です。

今回の件に関しても、「日本のタンカーを日本が守るべきかどうか、悩ましい」。つまり、「他国に防衛させて、日本のために犠牲になってもらおう」ということでしょう。残念ながら、日本というか日本政府には、こういう狡猾さがあります。

スピードも大事

ホーナン氏は、「決断のスピードも大事」といいます。

─日本ができることをする、その際に注意することは何でしょうか。

 

ホーナン氏:イラク戦争の時、小泉内閣は結局自衛隊を派遣しましたが、それには議論に数カ月かかり、もちろん米国は満足だったかもしれないが、決定までに時間がかかったという印象が残りました。日本は平和安全法制など法律の枠組みができたので、日本は平時ならこれができる、重要影響事態になったらこれができる、ということを決めて米国に提示すれば、米国が日本の対応を批判することはないと思う。もし米国の要請を待って、それを受けて決定までに数週間、数カ月もかかったり、またその間米兵が何千人も亡くなったりするようなことがあったら、日米同盟関係は悪化する恐れがあります。早期に決定して早期に対応することがとても大事です。

(同上)

早期に決定して早期に対応することがとても大事です」。まさしくその通りですね。

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