妊婦税「断念」報道に厳しい声。「この国は少子化を進める気?」

2019.12.09
by MAG2NEWS編集部 NK
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妊婦が受診した際、妊婦や胎児に配慮した丁寧な診療が必要として2018年に導入され批判が多く挙がっていた「妊婦加算」を廃止する方針であると厚生労働省が発表したと、朝日新聞日本経済新聞が報じた。一律に加算されてしまう仕組みから「妊婦税」と呼ばれて批判の的となった「妊婦加算」。廃止後は、妊婦をふくめた患者が普段から通う医療機関が、別の医療機関と情報共有をした場合に追加負担を求める新たな制度をつくるという。


日本経済新聞によると、厚生労働省は妊婦が医療機関で診療を受けると自己負担が上乗せされる「妊婦加算」を今年度で廃止する方針であると発表した。2018年度から始まったこの制度は、コンタクトレンズの処方など妊娠に関係ない診療でも負担が増える仕組みが批判されており、19年1月に凍結していたもの。通称「妊婦税」廃止に伴い、新たな仕組みも検討中。内容としては、妊婦を含めた患者の情報連携を進めた医療機関が追加負担を求めるというもの。なお、医療費が上乗せされるのは、患者の同意を得られた場合のみである。 6日の閣議後の記者会見で、加藤勝信厚労相は「結論を得ている状況ではないが、それ(廃止)を含めて検討している」と述べたという。11日に行われる中央社会保険医療協議会の総会に提案し、廃止と新たな仕組みの了承をめざしている。

廃止が決定的になったとはいえ、そもそも「妊婦税」を導入したという事実について、日本のネット上では「国が少子化進めようとしてるとしか思えない」「納得できない」「目先のことだけで判断するこの国の思考停止感、ホントにヤバイ」「産婦人科を絶滅させる気か?」「子を産む人にもう少し優しくして」など厳しい声が多く挙がっている。

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