現在、約2割が危機に瀕しているという日本の中小企業。ネット販売や外商活動に力を入れるなど、さまざまな対策を講じてはいるものの、先が見通せない小売店等も少なくありません。今回の無料メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、100のツボ！』では経営コンサルタントの梅本泰則さんが、そんな苦境を打破するためのアイディアを紹介するとともに、具体的な戦略をレクチャーしています。
地域小売店の生き残り策は
帝国データバンクが全国140万社を調査したところ、「危機に瀕している中小企業は31万社に上」る、とあります（日経ビジネス）。約2割の中小企業が危ない状態にあるというわけです。
そんなことで、各業界の中小企業が、この数十年で激減しています。スポーツ用品業界も同じです。スポーツ店の数は、2002年の18,000店から2016年には13,500店となり、約25％の店が無くなっています（商業統計）。スポーツショップの経営者は、この状態に動揺していることでしょう。人口の少ない地域では、なおさら深刻な問題です。こうした状況に対して、何か手を打つことはできるでしょうか。
もちろん、それぞれのお店では、さまざまな対策を講じています。ネット販売に舵を切ったお店。外商活動に販売を集中させたお店。多店舗化に投資をしたお店。取扱商品を絞りこんだお店。スポーツ関連施設の事業を展開したお店。いろいろです。
しかし、そうした手を打てないお店もあります。また、手を打ったけれど必ずしもうまく行っていないお店もあるかもしれません。では、その他に何か有効な手はあるでしょうか。私なりに考えてみました。
「合従連衡（がっしょうれんこう）」という言葉を聞いたことがあるでしょう。合従連衡とは、中国の戦国時代、強国秦に周囲の弱小6国がどのように対していくかを考えたものです。そして、「合従」というのは、6つの国が同盟を結んで秦に対抗する策で、「連衡」は6つの国がそれぞれ秦と同盟を結んで安泰を図ろうとする策を言います。どうも今回はこの策がヒントになりそうです。
合従連衡を考える
この戦略を小売店に置き換えてみると、合従策は小売のボランタリーチェーンに、連衡策はフランチャイズチェーンに当たるでしょう。地域の弱小小売店にとっては、どちらの策が良いと思われますか。
例えば、大手スポーツチェーンが本部となり、地域スポーツショップをフランチャイズとして傘下に収めるといったことも考えられます。連衡策ですね。その場合、地域スポーツショップの独立性はなくなります。
一方、合従策はどうでしょうか。地域のスポーツショップが集まり協力して行く方法です。対抗する相手は、大手スポーツチェーン、大手ネットショップ、メーカー直営店といったところとも考えられますが、「時流の変化」こそ真に考えるべき相手です。
実は、私は今後地域スポーツショップが生き延びていくためには、この「合従策」がふさわしいと考えています。例えば、合従策によって複数のお店が集まり、共同で力を発揮できるようにするのです。その集まったお店の年商合計が10億円～20億円くらいになればどうでしょう。それなりに存在感のあるグループになります。一つの勢力になるはずです。ですから、この「合従策」を真剣に考えられてはどうかと思います。
そして、幸いにも私たちの業界には、それを可能にする土台の組織があるではありませんか。小売商組合です。全国各県には、それぞれ名称は違いますが、スポーツ店小売商組合があります。そこに加盟しているお店がその気になれば、合従策がとれると思うのです。一つの県だけでなく、複数県でまとまる方法もあります。
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