遅すぎた「氷河期世代」就労支援。603億円投入も国民激怒

2019.12.12
by MAG2NEWS編集部 NK
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政府は11日、30代半ば〜40代の「就職氷河期世代」の就労支援策として、今後3年間で前年度当初予算比23.3%増の603億円を投じる方針だと産経新聞朝日新聞が報じた。また、予算案には高齢者の就労を進める支援策も前年度比7.9%増の312億円が盛り込まれており、社会保障の担い手を増やし、持続的な経済成長の実現を目指す。

総務省の労働力調査によると、30代〜40代半ばの、いわゆる「就職氷河期世代」の人口は平成30年で約1689万人。このうちの約53万人はフリーターなど、約317万人は派遣社員や契約社員ら非正規で働く人である。この就職氷河期世代の収入が不安定なまま高齢化すると、生活保護世帯が増加し、社会保障の膨張を招くと懸念されている。

支援内容としては、対象世代が研修に参加するための交通費支給、奨学金の返済支援金、全国のハローワークに専門窓口の設置、対象世代の失業者を正社員として雇用した企業への助成金など。予算案には、高齢者の就労を進める支援策として312億円も組み込まれている。現在、高齢者雇用安定法では、希望者全員を65歳まで雇用するよう義務づけているが、65歳を超えても雇用するための環境の整備や安全確保対策などを行なう企業への助成金を創設するとのこと。 すでに「手遅れ感」は否めないが、はたして「持続的な経済成長」は実現するのだろうか。

これについて日本のネット上では、「手遅れにもほどがある」「非正規社員を増やす政策を進めたくせに」「もっと早ければ少子化も年金も医療費も全部問題なってない」と不満の声が相次いでいる。

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source: 産経新聞朝日新聞

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