いじめ防止授業で、登壇した女性弁護士が「100人に1人が同性愛者なので、この中にもいる」と発言していたことが、滋賀県大津市教育委員会への取材でわかったと毎日新聞、サンスポなどが報じた。問題となっているのは、大津市立小学校で11月に実施された、高学年の児童約240人を対象にした「いじめと人権」がテーマの講演だった。
「100人に1人が同性愛者なので、この中にもいる」。大津市立小のいじめ防止授業で登壇した女性弁護士の発言を、滋賀弁護士会は「配慮を欠いた発言だった」としています。https://t.co/k0cWhKpfdb
— 毎日新聞 (@mainichi) December 23, 2019
弁護士処分の予定なし
弁護士の発言が当事者探しを誘発し、いじめを助長する懸念があるとして、学校側は保護者に文書で説明する予定だ。滋賀弁護士会の竹下育男副会長は配慮を欠いた発言だったとし、「性の多様性は小学生には簡単に理解しにくい。説明が不十分なまま身近にいると発言したのは問題だ」とした。なお、弁護士を処分する予定はないとのこと。
本当の問題は、教育現場にあり？
「理解しにくい」性の多様性の問題をわかりやすく教え、おかしいことではないと正しく認識させるのが学校側の責務。偏見をもった大人の安易な発言が、かえって「おかしい」と間違った価値観を植えつけてしまう可能性もゼロではない。実際に、日本のネット上でも、弁護士の発言内容より、「学校側の問題提起の仕方が問題だ」という声が多く寄せられている。
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