総務省、5G負担金制度を検討も「勝手に決められた」と怒りの声

2020.01.21
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by MAG2NEWS編集部 NK
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総務省が光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度を検討していることがわかったと産経新聞日本経済新聞などが報じている。2024年にも携帯電話を含むネット利用者から徴収し始める予定とのこと。しかし、ネット上では「勝手に決められた」と不満の声も多く挙がっている。


利用者に新たな負担も

この制度では、不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出し、回線の補修や更新ができるよう調整する予定だという。しかし、光回線に接続する携帯電話事業者などが負担するため、利用者の月額料金に「上乗せ」で徴収される。予算措置で5G基地局の整備を促しているが、今後も光回線を維持できる仕組みを整えていく狙いがあると見られている。5G移動通信システムの基盤である光ファイバー回線を全国的に維持するためには、4Gより多くの基地局が必要になる。これは、電波の飛ぶ距離が4Gより短いからである。

今回の「負担金制度」検討報道について、日本のネット上では「負担増」や「勝手に決められた」ことに対して怒りの声が多く挙がっているようだ。

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